古物商許可を取得できない人とは？欠格事由と申請前の確認ポイントを行政書士が解説

「過去に罰金を支払ったことがあるけれど、古物商許可は取得できる？」

「以前に自己破産した場合、申請できない？」

「法人の場合、代表取締役だけが要件を満たしていれば大丈夫？」

古物商許可を取得しようと考えている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可には、法律で定められた「欠格事由」があります。

欠格事由とは、一定の事情に該当する場合、許可を受けることができないとする法律上の基準です。

ただし、過去に罰金を支払ったことがある、以前に破産したことがある、という理由だけで、必ず許可を受けられないわけではありません。

今回は、古物営業法に定められた欠格事由と、申請前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

1．古物商許可の欠格事由とは？

古物商許可の欠格事由は、古物営業法第4条に定められています。

古物商は、中古品の買取りや販売などを行う営業です。

そのため、取引の適正性を確保する観点から、許可を受ける人に一定の要件が設けられています。

主な確認事項には、次のようなものがあります。

・破産手続に関する一定の事情

・法律で定められた刑事処分と経過期間

・暴力的不法行為に関する一定の事情

・住居が定まっているか

・過去の古物営業許可の取消しなど

・古物営業を適正に行えるか

・未成年者に関する要件

・法人役員や営業所管理者に関する要件

これらは、単純なチェック項目だけで判断できるものではありません。

具体的な事情がある場合は、申請前に管轄警察署へ確認することが重要です。

2．過去に罰金を支払っていても申請できる？

「過去に罰金を支払ったことがあると、古物商許可は取得できない」と思われることがあります。

しかし、すべての罰金刑が一律に欠格事由となるわけではありません。

古物営業法では、対象となる犯罪の種類、刑の内容、刑の執行が終了してからの期間などが定められています。

例えば、一定の刑に処せられた場合や、窃盗、背任、横領、盗品等に関する一定の犯罪によって罰金刑を受けた場合などには、法律で定められた期間内は許可を受けられないことがあります。

また、古物営業法違反についても、一定の場合には欠格事由となります。

重要なのは、どのような処分を受けたのか、いつ執行が終了したのかという具体的な事情です。

過去の処分について確認が必要な場合は、自己判断せず、申請先の警察署へ事前に相談しましょう。

3．自己破産したことがあると古物商許可は取れない？

過去に自己破産した経験があっても、その事実だけで永久に古物商許可を取得できなくなるわけではありません。

古物営業法では、破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない方が欠格事由に該当すると定められています。

つまり、過去に破産手続を経験していても、その後に復権を得ている場合は、破産に関する欠格事由には該当しません。

ただし、ほかの欠格事由への該当可能性は別途確認する必要があります。

ご自身の状況が不明な場合は、法律上の状態を確認してから申請手続きを進めましょう。

4．住所が定まっていない場合は？

古物営業法では、住居が定まらない方についても欠格事由が設けられています。

ただし、住民票の住所と実際の居住状況が異なる場合など、個別の事情によって確認すべき内容は異なります。

また、古物商許可申請では、申請者の住所とは別に、営業所の所在地や管理者についても確認します。

申請書に記載する住所は、実際の状況と一致するように整理することが大切です。

5．未成年者でも古物商許可を取得できる？

古物営業法では、未成年者についても許可の基準が定められています。

営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、原則として欠格事由の対象となります。

ただし、法律には一定の例外も定められています。

未成年者が申請を検討する場合は、年齢、営業の形態、法律上の行為能力などを確認する必要があります。

また、営業所管理者には別の要件がありますので、あわせて確認しましょう。

6．心身の状態に関する要件は？

古物営業法には、心身の故障により古物商の業務を適正に実施できない方として、国家公安委員会規則で定める場合に関する基準があります。

ただし、特定の病気や障害があるという理由だけで、一律に許可を受けられないとする制度ではありません。

また、成年後見制度を利用していることだけを理由に、一律に欠格事由に該当すると判断するものでもありません。

具体的な判断は、法令に定められた基準と個別の事情によって異なります。

申請にあたって確認が必要な場合は、管轄警察署に相談しましょう。

7．法人の場合は役員全員が確認対象

法人で古物商許可を申請する場合、代表取締役だけでなく、役員全員について法令上の要件を確認する必要があります。

例えば、株式会社で代表取締役1名、取締役2名がいる場合は、代表取締役だけでなく、ほかの取締役についても確認します。

法人申請で必要となる主な書類には、次のようなものがあります。

・古物商許可申請書

・法人の登記事項証明書

・定款

・役員全員の略歴書

・役員全員の誓約書

・役員全員の住民票

・役員全員の身分証明書

・営業所管理者に関する書類

役員の人数が多い場合は、それぞれの書類を漏れなく準備することが重要です。

また、法人役員に欠格事由がある場合には、法人として許可を受けられないことがあります。

8．営業所の管理者にも要件があります

古物商は、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

管理者は、営業所における古物営業の適正な実施に関わる重要な立場です。

そのため、管理者についても法律で要件が定められています。

申請者本人や法人役員が営業所管理者を兼ねることもありますが、実際の営業体制に合った選任が必要です。

申請者が要件を満たしていても、管理者の選任について別途確認が必要になる場合があります。

9．自分が欠格事由に該当するか不安な場合は？

古物商許可の欠格事由について、過去の処分や破産手続などに関する事情がある場合は、一般的な記事だけで結論を出さないことが大切です。

まずは、次の事項を整理しましょう。

① 申請者は個人か法人か

② 法人の場合は役員全員の状況

③ 営業所管理者の選任予定

④ 法律上の要件について確認したい事情

⑤ 主たる営業所の所在地と管轄警察署

不明な点がある場合は、申請手数料を納付する前に、管轄警察署の古物担当窓口へ確認することをおすすめします。

申請に必要な事実関係は、正確に伝えることが重要です。

10．古物商許可申請書の作成は行政書士にお任せください！

「古物商許可の申請書を自分で作成するのは難しい」

「法人申請なので、役員の書類を正確に準備したい」

「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ専門家に依頼したい」

そのような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら書類を作成いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは申請書類の作成サービスです。

※欠格事由について個別の事情がある場合は、申請前に管轄警察署への確認をお願いすることがあります。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※新規許可申請の手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

11．よくある質問

 Q．過去に罰金刑を受けた場合、必ず許可を取得できませんか？

いいえ。対象となる犯罪や刑の種類、経過期間などによって判断が異なります。すべての罰金刑が一律に欠格事由となるわけではありません。

Q．自己破産した経験がある場合、古物商許可を取得できますか？

破産に関する欠格事由は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合について定められています。復権後であれば、その事由だけで許可を受けられなくなるものではありません。

Q．法人の代表取締役だけが要件を満たしていれば大丈夫ですか？

いいえ。法人申請では、ほかの役員についても法令上の要件を確認する必要があります。

Q．営業所の管理者にも欠格事由がありますか？

はい。営業所の管理者についても法律上の要件が定められています。管理者を選任する際には確認が必要です。

Q．行政書士に書類作成だけを依頼できますか？

はい。当事務所では、申請書・略歴書・誓約書などの作成サービスを提供しています。完成書類をPDFで納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。

12．まとめ

古物商許可の欠格事由は、古物営業法第4条に定められています。

重要なのは、次の3点です。

① 過去の処分や破産については、具体的な要件と経過を確認すること

② 法人では代表取締役だけでなく、役員全員について確認すること

③ 営業所管理者についても、法律上の要件を確認すること

欠格事由に該当する可能性がある場合は、事前に管轄警察署へ確認してから申請を進めましょう。

タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を個人3,500円、法人6,000円から承っています。

申請書類の作成でお困りの方は、当事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

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タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年10月時点の法令等を踏まえた一般的な解説です。欠格事由への該当可能性や申請要件については、個別の事情に応じて管轄警察署へご確認ください。