法律・税務・士業全般（28ページ目）

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。現金で払った交通費や備品代を「現金出納帳」につけようと思ったものの、途中で残高が合わなくなって手が止まってしまった、という声をよく聞きます。今回は、現金出納帳をつけるときにつまずきやすいポイントと、その考え方をまとめます。1. 残高が合わない原因は「つけ忘れ」であることが多い現金出納帳は、現金の入りと出を日付順に書き、毎回の残高を計算していく帳簿です。帳簿上の残高と、財布や金庫にある実際の現金が合わないときは、まず次の点を疑ってみてください。・レシートをもらい忘れて、記録が抜けている・ATMで引き出した現金を、入金として書いていない・私用で財布から使った分が混ざっている特に多いのは、ちょっとした支払いの書き忘れです。残高のズレは、記録が増えるほど原因を探しにくくなります。ズレに気づいたら、その日のうちに確認するのが近道です。2. 少額の支払いこそ、その日のうちにメモしておく電車代や駐車場代など、少額の支払いはレシートが出なかったり、受け取り忘れたりしがちです。ただ、少額でも積み重なると、残高のズレの大きな原因になります。そこで、次のような工夫をしておくと安心です。・支払った直後に、スマホのメモへ日付・金額・用途を書いておく・レシートが出ない支払いは、出金伝票を使って記録する・週に1回、まとめて帳簿に写す日を決めておくあとから思い出そうとすると、どうしても抜けが出ます。記憶に頼らず、その場で残す習慣が大切です。3. 現金の動きは「摘要」を具体的に書いておく現金出納帳には、何のための支払いかを書く「摘

封筒の差出人に「パルティール債権回収株式会社」とあり、聞き覚えのない社名に戸惑って検索された方も多いと思います。パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）で、カード会社や信販会社などの延滞債権を買い取ったり、回収を任されたりして請求を送ってきます。何年も前の借金であれば、消滅時効の援用によって支払う必要がなくなる可能性があります。ただ、その前に確かめておきたいことが二つあります。届いた書面が「債権を譲り受けた」という通知なのか「回収を任された」という通知なのか、そして同社の本社が2025年10月に移転していることです。本記事では、この二点を中心に、時効援用の通知書を出すまでに確かめておきたいことを順に解説します。封筒の中の書類の題名で、相手の立場が分かりますパルティール債権回収から届く書類には、大きく分けて二通りあります。同社のホームページのQ&Aでも、心当たりのない通知が届く理由として、銀行や信販会社などから債権の管理回収を委託された場合と、債権を譲り受けた場合の両方が挙げられています。時効援用の通知書をどう書くかは、このどちらなのかで変わります。まず、封筒の中の書類の題名と、最初の数行を見てください。「債権譲渡通知書」なら、パルティール債権回収が今の債権者です【再現イメージ】債権譲渡通知書――――――――○○ ○○ 様（譲渡人）○○○○株式会社（譲受人）パルティール債権回収株式会社当社（譲渡人）は、貴殿に対して有する下記債権を、パルティール債権回収株式会社（譲受人）に譲渡いたしましたので、ご通知申し上げます。今後のご連絡およびお支払いは

【FP1級の現場から】「働く女性としか結婚したくありません」——34歳男性のリアルな選択と、現代共働き社会の現実こんにちは、FP1級の星です。「結婚相手に求める条件は何ですか？」この質問をしたとき、あなたならどんな答えを想像するでしょうか。「優しい人」「趣味が合う人」「料理が得意な人」……あるいは特定の芸能人のような容姿を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし先日、私が相談現場でお会いした34歳の独身男性から返ってきたのは、想像を遥かに超える「現実的で切実な回答」でした。今回は、彼との対話から見えてきた「現代の結婚とお金のリアル」についてお話しします。第1章：理想のタイプは「産休・育休が取れて復帰できる正社員」面談の途中、まだ未婚だという34歳の男性（仮にBさん）に、私は軽い雑談のつもりで問いかけました。私：「Bさんは、どんな女性が好み（タイプ）なんですか？」てっきり一般的な答えが返ってくるものと思っていた私に、Bさんは真面目な顔で、間髪入れずにこう答えました。Bさん：「私は、しっかり働いている女性としか結婚したくありません」私：「……えっ？ 『働く女性』ですか？」Bさん：「はい。私は結婚したら子どもが欲しいと思っています」私：「そうですね。子どもも含めて新しい家族を作りたいから結婚を考える、という方は今も多いですね」Bさん：「子どもを育てるには、どうしても夫婦でしっかり働いた方がいいと思うんです」私：「それは、子育てや生活にかかるお金のことでしょうか？」Bさん：「そうです。正直な話、自分一人の収入で妻と子どもを養うなんて無理です。私の今の年収は約420万円。会社の先輩方を

10月に県の最低賃金が上がり、パートさんの時給を直した会社は多いと思います。ただ、製造業や自動車の販売など一部の業種には、県の最低賃金とは別に「業種ごとの最低賃金」があります。特定最低賃金（産業別最低賃金）です。この特定最低賃金は、県の最低賃金とは時期がずれて、例年12月ごろに改定されます。令和7年度は、改定112件のうち82件が12月の発効でした。10月に直して終わりにしていると、業種によっては足りないことがあります。■ 確かめ方は3つだけ1. 自社の業種に特定最低賃金があるか、「※」が付いているか厚生労働省の「特定（産業別）最低賃金全国一覧」で、事業場のある都道府県を選びます。工場が別の県にあれば、その県も見ます。・※が付いている業種：業種の額は県の額より低いので、県の最低賃金を使います・※が付いていない業種：業種の額のほうが高いので、対象の人には業種の額を使います2つの最低賃金がかかる人は、高いほうで判定します（最低賃金法第6条）。2. 令和8年度の額と発効日額と発効日は、決まった県から順に各労働局が公表します。10月に県の額が追い越した業種でも、12月の改定で業種の額が上がれば、また業種の額のほうが高くなることがあります。締め日が月末以外なら、発効日の前と後で分けて確かめます。3. 対象外の人は誰か18歳未満または65歳以上の人、雇い入れ後一定期間内の技能習得中の人、その業種に特有の軽易な業務をする人は、業種の額の対象外です。ただし、対象外の人にも県の最低賃金はかかります。65歳以上だからといって、県の額より下げてよいわけではありません。■ 例：千葉県の鉄鋼業（2026

はじめにパワハラの相談を受けると、私は加害者とされている管理職の方とも面談をします。そこで出会うのが、なかなか自分自身について話そうとしない人たちです。私は、そういう人に対しても、いつも優しく、寛大に接することにしています。「そんな甘い対応で、パワハラが改善するの？」そう思われるかもしれません。しかし、そこには私なりの理由があります。今回は、私が外部カウンセラーとして、パワハラ気質が強めの管理職さんとどのように接しているのか、対話形式でお話ししてみましょう。1．自分のことを話したがらない管理職たちQ： パワハラの加害者とされている管理職と面談するとき、最初に何をするのですか？私： まず健康状態を伺います。睡眠がとれているか、心理的に追い詰められていないか。命や健康に危険があるなら、そこを最優先に考えます。多くの方が誤解しているようですが、ハラスメント対策で一番重要なことは命と健康を守ることです。それは加害者とされている人でも同じです。Q： そこから、パワハラの原因を探るのですね。私： 原因を探るというより、まず本人の心の中を理解するよう努めます。しかし、これはなかなか難しいことです。パワハラ気質の強い管理職さんには、防御反応が非常に強い人がいます。「あいつはこういう人間なんだ」「部下の能力が低いから問題が起きる」「今の若い人は甘えている」「俺はすごいんだ」そんな話は延々とするのですが、自分自身の言動や心の動きについては、なかなか話そうとしません。そして最後には、「こんな話をして何になるんですか？」などと言い始めます。要するに、自分を客観的に見つめることを避け、対話を早く終わらせ

【FP1級の現場から】46歳の娘をかばう両親——親離れ・子離れができない家庭の悲惨な末路こんにちは、FP1級の星です。「親が亡くなったあと、働かない（あるいは不十分な収入しかない）兄弟姉妹の面倒を自分が見なければならないのか？」日々、多くのお金やライフプランのご相談をお受けしていると、表に出てこない家庭内の深刻な対立や葛藤に直面します。今回は、先日私の元へ来られた、ある男性（弟さん）からの悲痛なご相談事例をご紹介します。（幾つかの類似したケースを参考にしてお話いたします）そこには、現代の家族が直面する「親離れ・子離れ」の難しさと、厳しい現実が凝縮されていました。第1章：「お姉ちゃんの将来はよろしくね」という理不尽な押し付けご相談に来られた弟さん（40代）は、開口一番、こう切り出されました。弟さん：「46歳になる姉のことでご相談です。姉は大学卒業後、2年ほど一般企業に勤めたものの『自分には合わない』と親に泣きつき、実家に逃げ帰ってきました。それ以来、ずっと実家暮らしで正社員にもならず、パート程度で生活しています。結婚もしていません。これをどうにかしたいのです」私はいったん、ご家族全体の意向を確認するためにお伺いしました。私：「今はいろいろなご家庭があります。ご両親をはじめご家族がこれでよいと思われているようでしたら、それでよいという考え方もありますが……」すると、弟さんは強い口調でこう首を振られました。弟さん：「基本的には姉に実家を出て行ってほしいのです。姉は実家にほとんどお金も入れず、家事も全くしていません。その上、最近は両親から『お姉ちゃんの将来はよろしくね』などという話が出

「古物商許可は個人と法人のどちらで取得すればいい？」「法人で申請すると、必要書類や費用は増える？」「個人で許可を取得した後、会社を設立したらどうなる？」中古品の販売事業を始める際、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可は、個人でも法人でも取得できます。ただし、個人と法人では、許可を受ける主体や必要書類、申請後の手続きなどが異なります。今回は、古物商許可の個人申請と法人申請の違いを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。1．古物商許可は個人と法人のどちらで申請する？最初に確認したいのは、実際に誰が古物営業を行うのかという点です。例えば、個人事業主として中古品を仕入れ、ご自身の名義で販売するのであれば、個人での申請が基本となります。一方、株式会社や合同会社などが中古品を仕入れ、会社の名義で販売する場合は、法人として申請します。ここで重要なのは、書類が少ないから個人申請を選ぶ、というものではないことです。実際に営業を行う主体に合わせて申請する必要があります。個人申請が考えられるケース・個人事業主として中古品販売を始める・自分の名義で商品を仕入れ、販売する・個人でネットショップを運営する法人申請が考えられるケース・株式会社や合同会社が中古品販売を行う・会社名義で仕入れや販売を行う・会社の事業として中古品を取り扱う今後の事業計画も考慮し、適切な申請区分を選びましょう。2．個人で古物商許可を申請する場合個人申請では、申請者本人が古物商許可を受けます。営業所を設ける場合は、営業所ごとに管理者を選任する必要があります

2026年10月から、カスタマーハラスメント（利用者・家族などからのハラスメント）への対策が、すべての事業主に求められるようになりました。方針を作った事業所も多いと思いますが、職員に伝わっていなければ、現場は変わりません。「我慢するのも仕事のうち」と思ったまま、誰にも相談できずにいる職員は少なくないからです。この記事では、カスハラ対策の方針を職員に伝えるための文例を、朝礼での説明・回覧文・相談窓口の案内の3つに分けて紹介します。現役の看護師として、利用者や家族からの強い言葉を受け止めてきた立場から、介護・障害福祉の現場で使いやすい言葉を選びました。伝えることは4つだけ周知の文面には、次の4つが入っていれば十分です。・何を許さないか（暴言、脅し、長時間の拘束、土下座や金銭の要求、SNSでの中傷など）・事業所としてどうするか（担当を代わる、管理者が対応する、必要に応じて警察などに相談する）・職員をどう守るか（相談したことで不利益な扱いはしない）・どこに相談するか（担当者と、その人に言いにくいときの別の窓口）長い文書を配るより、この4つを短く、くり返し伝えるほうが届きます。文例1：朝礼・ミーティングで読み上げる説明（約2分）おはようございます。今日は、利用者さんやご家族からのハラスメントについて、事業所の方針をお伝えします。私たちは、利用者さんやご家族の声を大切にしています。ご意見やご要望には、これまでどおり丁寧に向き合います。一方で、大声で怒鳴る、人格を否定する言葉を浴びせる、何時間も帰してもらえない、職員個人のことをSNSに書き込む、といった行為は、ご意見の範囲を超えています。こ

BCP（業務継続計画）は作ったけれど、訓練まで手が回らない。介護や障害福祉の事業所では、BCPの研修と訓練を、施設・居住系では年2回以上、訪問・通所などでは年1回以上行うことが目安になっています。それでも「準備が大変そう」「全員が集まれない」と、後回しになりがちです。この記事では、机上訓練を30分で終わらせる進め方を、台本の例とあわせて紹介します。現役の看護師として、病棟の災害訓練や感染対策の訓練に参加してきた経験をもとにまとめました。訓練は「机上」でもかまわない訓練というと、避難や防護具の着脱など、実際に体を動かすものを思い浮かべるかもしれません。しかし国の通知では、訓練は机上を含めて実施の方法を問わないとされています。机上訓練とは、「こういうことが起きたら、誰が何をするか」を、BCPを見ながら話し合う訓練です。会議室とBCPがあればでき、利用者のケアを止める必要もありません。ただし、机上だけでなく実地の訓練も組み合わせることが望ましいとされています。まずは机上訓練を確実に続け、余裕が出てきたら、防護具の着脱や嘔吐物の処理などの実地訓練を加えていくのがおすすめです。30分の時間割30分で終わらせるコツは、扱う「状況」を3つに絞ることです。・5分：進行役が訓練の目的と前提（利用者数・職員数・時間帯）を説明する・20分：状況を3つ読み上げ、1つにつき約6分で「誰が何をするか」を話し合う・5分：ふり返り。見直すことを決め、担当と期限を決める参加者は管理者と各職種の代表など、4〜8人程度が話し合いやすい人数です。全員が集まれない場合は、訓練の内容と結果をあとで回覧すれば、ほかの職員に

「契約書は、まず自分で作ってから専門家にチェックしてもらえば十分では？」「インターネットの雛形や生成AIを使えば、契約書作成の費用を抑えられるのでは？」このように考える方は少なくないと思います。現在では、インターネット上でさまざまな契約書の雛形を入手できますし、生成AIを利用すれば、短時間で契約書の原案を作成することもできます。そのため、契約書をゼロから専門家に依頼する必要性を感じにくくなっているかもしれません。しかし、契約書作成において重要なのは、単に契約書という文書を完成させることではありません。自分の事業や取引内容に合った契約条件を整理し、実際の取引で機能する契約書を作成することが重要です。そのため、契約書の内容や取引の複雑さによっては、自分で作成した契約書を後から修正するよりも、最初から行政書士に作成を依頼した方が、結果として費用や時間を抑えられる場合があります。本記事では、契約書作成に強い行政書士が、契約書をゼロから専門家に依頼するメリットについて、前編として次の4つのポイントを解説します。契約書は文章を作ることより契約条件を決めることが重要自作した契約書の修正が必ずしも簡単とは限らない最初から依頼した方が費用を抑えられる場合がある契約書作成にかかる時間を本業に使うことができる1．契約書は「文章を作ること」より「契約条件を決めること」が重要契約書を作成する際、多くの方が最初に考えるのは、どのような条文を記載すればよいのかということではないでしょうか。もちろん、契約書には法的な意味が明確になるよう、適切な文章を用いる必要があります。しかし、それ以前に重要なのが、契約当事

こんにちは。社会保険労務士の尾形です。就業規則を作成しようと思ったとき、「インターネットのひな形を使えば、自分でも作れるのでは？」「社労士に依頼すると、何をしてもらえるの？」と疑問に思う経営者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、就業規則の作成を社会保険労務士に依頼する場合、どのようなサポートが受けられるのかについてお話しします。■ インターネットのひな形を使うだけではダメ？インターネット上には、就業規則のひな形やモデル規程が公開されています。こうした資料は、就業規則にどのような項目があるのかを知るうえで、参考になります。ただし、ひな形をそのまま使えば、自社に合った就業規則になるとは限りません。会社によって、勤務時間や休日、雇用形態、職場でのルールなどは異なります。自社の実態に合わない規定を設けてしまうと、実際の運用と就業規則の内容が食い違ってしまうこともあります。大切なのは、自社の働き方や労務管理の実態に合っているかを確認することです。■ 社労士に依頼すると、どのようなことをするの？就業規則の作成を依頼した場合、一般的には次のような作業を行います。① 会社の状況や働き方を確認するまず、会社の規模や従業員の雇用形態、勤務時間、休日などを確認します。例えば、正社員だけの会社と、正社員・パート・アルバイトが働く会社では、確認したい事項も異なります。会社の実態を把握することが、就業規則を整える第一歩です。 ② 必要な規定や内容を整理する会社の状況を確認したうえで、どのような規定が必要なのかを整理します。始業・終業時刻、休日、休暇、服務規律、退職に関する事項など、法令上必要な

「古物商許可を取得するには、全部でいくら必要？」「自分で申請すれば安く済むの？」「行政書士に依頼すると、どれくらい費用がかかる？」中古品の販売を始めようとするとき、気になるのが古物商許可の取得費用です。こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可の取得には、警察署へ納付する申請手数料のほか、住民票などの証明書を取得する費用がかかります。さらに、行政書士に書類作成を依頼する場合は、別途報酬が必要です。今回は、古物商許可にかかる費用と、できるだけ費用を抑えるための方法を解説します。1．古物商許可の申請手数料は19,000円古物商許可を新規申請する場合、公安委員会への申請手数料は19,000円です。この金額は、自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も同じです。行政書士へ報酬を支払ったとしても、申請手数料19,000円が不要になるわけではありません。また、申請手数料の納付方法は地域によって異なるため、申請先の警察署で確認しましょう。2．個人で申請する場合の費用個人で古物商許可を取得する場合、主に次の費用がかかります。【費用の目安】・古物商許可申請手数料：19,000円・住民票の写し：約200〜400円・身分証明書：約300〜400円合計すると、おおむね20,000円前後が目安です。ただし、証明書の取得費用は市区町村や取得方法によって異なります。郵送請求をする場合は、郵送料などが追加で必要になることもあります。なお、古物商許可申請で必要な「身分証明書」は、運転免許証のことではありません。本籍地の市区町村が発行する証明書です。3．法人で申請する場合の費用法人の場合も、申

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。「生活費と仕事のお金が同じ口座に入っていて、帳簿をつけるたびに明細を見分けるのが大変…」。個人事業を始めたばかりの方から、こうしたお悩みをよく伺います。今回は、個人事業主が「事業用の口座」を分けておくと何がうれしいのかを、帳簿づけの考え方としてまとめます。1. 事業のお金の動きがひと目でわかるひとつの口座で生活費と事業のお金をまとめて管理していると、明細には次のような取引が混ざって並びます。・売上の入金・仕事で使うソフトや通信費の支払い・食費や家賃などの生活費・家族への送金この中から事業に関係するものだけを拾い出すのは、意外と手間がかかります。事業用の口座を分けておけば、その口座の明細がそのまま事業のお金の流れになります。今月いくら入って、いくら出ていったのかを、明細を見るだけでつかみやすくなります。2. 帳簿づけの手間と迷いが減る会計ソフトに口座の明細を取り込んで記帳している方も多いと思います。口座が混ざっていると、取り込んだ明細の一つひとつについて「これは事業の取引か、私的な取引か」を判断しなければなりません。口座を分けておくと、取り込んだ明細のほとんどが事業の取引になるので、判断に迷う場面が少なくなります。また、私的な支払いが帳簿に紛れ込んだり、反対に事業の支払いを記録し忘れたりといった、記帳のミスも防ぎやすくなります。3. あとから説明しやすい記録が残る事業用の口座には、売上の入金や経費の支払いが日付と金額つきで残ります。これは、取引の記録を見返すときの大切な手がかりになります。「この入金

「住宅ローンの金利が上がるかもしれない」というニュースを、最近メディアで頻繁に見かけるようになりました。事務所で休憩中に、コーヒーを飲みながらニュースを眺めていると、「今家を売ろうか迷っている方はどんな気持ちでいるんだろう」とふと考え込んでしまいます。実際、お客様からも「物価や金利が上がったら、買いたい人が減って、我が家が売れなくなるのでは」「売り出すなら早い方がいいのでしょうか」といった焦りや不安のお声をいただくことが増えてきました。テレビやスマホから連日のように流れてくる「金利上昇」という言葉。数字だけを突きつけられると、誰だって「早く動かないと損をしてしまうかも」と不安な気持ちになってしまいますよね。ですが、長年この不動産の現場でお手伝いしてきた私の視点からお伝えすると、金利の数字だけで家が突然売れなくなるわけではありません。金利が上がれば買主様が借りられるローンの額に影響が出るのは事実ですが、人が「家を買おう」と決断する本当の理由は金利の安さだけではないからです。「子どもたちの進学に合わせて環境を整えたい」「今の家が狭くなってきたから広い家に住みたい」など、購入の一番の動機は、いつだってご家族ごとの「生活の変化」です。金利がコンマ数パーセント変動したからといって、ご家族の成長や暮らしの変化が止まるわけではありません。だからこそ、世間の雰囲気に過度に惑わされて、焦って売却の決断を下す必要は全くないのです。不動産売却で最も大切なのは、「世間のタイミング」ではなく「あなたとご家族の準備が整ったタイミング」で動くこと。ニュースの難しい数字に心がざわついてしまった時は、少し立ち止

仕事が終わり、帰宅して自宅のリビングに座ると、今日一日の仕事が終わった安堵感とともに、家の中の様々な表情が目に入ってきます。使い込んで少しツヤの出たテーブル、陽が落ちる間際まで明るい窓の大きいリビング、気が付いたら自分の背丈ほど成長した観葉植物。普段の生活の中では通り過ぎてしまうような些細な風景ですが、こうして一息つく時間に、自分の家の変化に気づきます。「家を売る」となると、どうしても坪単価や築年数、駅からの距離といった“数字”ばかりに目がいきがちです。でも、不動産の仕事をしていて心から思うのは、次に住む人にとって最大の決め手になるのは、実は数字には表れない「暮らしの心地よさ」だったりするということです。「西日が入りにくくて、夏の夕方もエアコンが効きやすい」「雨の日の買い物でも、車から玄関までほとんど濡れずに荷物が運べる」「近所の公園の緑が、ちょうど窓フレームの絵画みたいに見える」こうした日常の些細な「お気に入りポイント」は、図面や条件表だけでは絶対に伝わりません。そしてこれらは、長年その家で愛着を持って暮らしてきた売主様だからこそ知っている、一番の宝物です。もし今、「将来的に家を手放そうかな」「そろそろ次のステップに進もうかな」と少しでも頭をよぎっているなら、この週末にノートを片手にコーヒーでも飲みながら、我が家の「好きなところ」を幾つか書き出してみてください。難しく考える必要はありません。自分が「心地いいな」と感じる瞬間を思い出してみるだけで大丈夫です。そのノートに書き留めたリアルな声こそが、将来売却活動をスタートしたとき、次の素敵なお施主様へと気持ちよくバトンを渡すための

業務委託契約書を作成するとき、意外と重要なのが**「中途解約」**についての取り決めです。例えば、契約期間を1年間と定めているにもかかわらず、「甲及び乙は、いつでも本契約を中途解約することができる」とだけ定めてしまうと、契約期間を設定した意味が薄れてしまう場合があります。反対に、中途解約について何も決めていなければ、「採算が合わなくなったので契約を終了したい」「事業方針が変わったので委託先を変更したい」「突然解約されたけれど、すでに確保した人員や発生した費用はどうなる？」といった問題が生じる可能性があります。そこで今回は、事業者間の業務委託契約を前提として、中途解約条項をどのように決めればよいのかを行政書士が実務目線で解説します。1．そもそも「中途解約」とは？ここでいう中途解約とは、契約で定めた期間の途中で、契約上定めた解約権などに基づいて将来に向かって契約関係を終了させることをいいます。例えば、契約期間：2026年4月1日から2027年3月31日までという契約を締結しているものの、2026年10月31日で契約を終了させるようなケースです。継続的な業務委託では、契約締結時には長期間の取引を予定していても、途中で事情が変わることがあります。例えば、- 事業方針が変わった- 予算を削減することになった- 業務自体が不要になった- 委託先を変更したい- 受注者が業務を継続できなくなった- 採算が合わなくなったといったケースです。そのため、契約期間を定めるだけではなく、**「契約期間中に取引を終了させる必要が生じた場合にどうするのか」**まで決めておくことが重要です。2．「いつでも解約

取引先から、「契約書をお送りしますので、問題なければ署名してください」と言われた経験はありませんか？取引を早く始めたいからと、契約書を十分に確認せず、そのまま署名・押印してしまうケースもあります。しかし、取引先から提示された契約書が、必ずしも自社にとって適切な内容になっているとは限りません。契約書は一般的に、作成した側が自社のリスクを考えながら条件を設計します。そのため、相手方から提示された契約書については、「一般的な内容だから大丈夫だろう」と考えるのではなく、自社にどのような義務やリスクが発生するのかを確認することが重要です。今回は、取引先から契約書を提示された場合に、契約締結前に確認しておきたい7つのポイントを解説します。1．「何を、どこまでやるのか」業務範囲を確認する最初に確認したいのが、契約の対象となる業務や取引の範囲です。例えば業務委託契約書で、「乙は、甲の指示する業務及びこれに付随する一切の業務を行う」とだけ定められていたとします。一見すると問題がないように見えますが、「付随する一切の業務」の範囲が曖昧です。契約締結後に、「これも契約に含まれています」と言われ、当初想定していなかった業務まで求められる可能性があります。反対に、発注者側であれば、依頼したかった業務が契約の対象に含まれていなければ、「その業務は契約範囲外です」として追加料金を求められることも考えられます。契約締結前には、・具体的な業務内容・成果物の有無・作業範囲・納期・追加業務の取扱い・仕様変更があった場合の対応などを確認しておきましょう。**「何をしてもらう契約なのか」「どこまでやれば契約上の義務を果

【FP1級の現場から】家にお金をほとんど入れない同居の40歳独身の娘こんにちは、FP1級の星です。今回は、70代の親御さんからいただいた、こちらの切実なご相談についてお話ししたいと思います。【ご相談内容】「40歳になる独身の娘と同居しています。娘はフルタイムで働いているのですが、家には毎月1万円〜2万円程度しかお金を入れてくれません。食費も光熱費もほとんど私たちが負担しています。私たち夫婦も定年を迎え、これからは年金暮らしです。娘に『もう少し家に入れてほしい』『将来のために自分でもしっかり貯金してほしい』と言うと不機嫌になり、話し合いになりません。私たちが倒れたりいなくなったりしたら、娘はどうなってしまうのでしょうか……」このような「老親と大人の子」の生活形態は、近年のFP相談でも非常に増えています。子どもの頃の「親が子を養う」という形がそのまま残り、子が経済的に自立しないまま大人になってしまったケースです。親としては「波風を立てたくない」「邪険にはできない」という優しさがある反面、自分たちの老後資金が目減りしていく恐怖と、将来への不安で胸を痛めていらっしゃいます。現状の厳しさと、これから取るべき具体的なアクションについて解説いたします。第1章：＜生活費の現実——今の生活は「奇跡的な節約」の上に成り立っている＞まず知っておくべきなのは、家を維持し暮らしていくためには、日常の食費や光熱費だけでなく非常に多様なコストが発生しているという点です。●食費・日用品費●電気・ガス・水道などの光熱費●固定資産税や都市計画税●健康保険料や介護保険料●自宅の修繕費や電化製品・設備（リフォーム等）

50歳から始めるリアルな老後資金戦略こんにちは、FP1級の星です。「もうすぐ老後が見えてくるけれど、今のままで大丈夫だろうか…」50代に入ると、退職後の暮らしやお金について具体的な不安を感じ始める方が一気に増えます。今回は、ある50歳の方からいただいた、こちらの切実なご相談からお話ししたいと思います。【ご相談内容】「私は現在50歳です。約25年間、会社員として実直に働いてきました。勤務先は65歳定年制を導入しており、退職後は年金生活を送る予定です。今のところ、年金以外に大きな副収入や資産運用の予定はありません。正直なところ、公的年金だけで人並みの生活を送ることはできるのでしょうか？」50歳という人生の折り返し地点で、老後の収支を具体的にイメージし始めるのは非常に賢明な判断です。FP１級の視点から、現在の公的年金制度の実情と、これから15年間で備えるべきポイントについて詳しく解説いたします。第1章：結論＜公的年金は「絶対的な土台」だが「これだけ」では不十分＞まず、結論から申し上げます。「公的年金は老後の生活を支える揺るぎない基盤（ベース）にはなりますが、それだけでゆとりある生活を保証するものではない」というのが、現代における厳然たる事実です。「65歳から年金が出るから安心」という過度な楽観視でもなく、「年金だけでは生きていけない」という過度な悲観でもなく、「公的年金を軸に、自分の人生をどうデザインするか」という冷静な視点を持つことが大切です。まずは、公的年金が持つ「本当の数字」を知ることから始めていきましょう。第2章：＜知っておくべき「支給額」と「手取り額」のギャップ＞厚生労働省

行政書士・税理士・社会保険労務士などの事務所を開業して、「ホームページを作らなければ」と思いながら後回しになっている方へ。士業の事務所を探す人がホームページで確かめているのは、凝ったデザインではなく次の3つです。・自分の用件を扱っているか・いくらぐらいかかるか・どんな人が対応するのか、どう連絡すればよいかこの3つにすぐ答えられれば、1ページの縦長の構成でも十分に役目を果たします。制作する側の目線で、最低限載せておきたい7項目をまとめました。■1. 最初の画面に「具体的な用件の名前」「建設業許可・相続・会社設立のご相談」のように、扱う用件をそのまま書きます。「お客様に寄り添う」などの姿勢の言葉だけでは、自分の用件を扱っているかが分かりません。すぐ下に「無料で相談する」ボタンを1つ。■2. 取扱業務6つ前後に分け、それぞれ2〜3行で「何をしてもらえるのか」を。専門用語は、依頼する人が検索しそうな言葉に置き換えます。■3. 料金の目安「お問い合わせください」だけだと、問い合わせる前に離れてしまいます。「〜円から」の目安と、別途かかる実費の有無を表に。正式な金額は見積りで、と添えれば十分です。■4. ご依頼の流れ「相談 → 見積り → 作業・申請」の3段階で構いません。「見積りを見てから決められます」の一言が、はじめての方の不安を減らします。■5. 事務所紹介士業は「誰に頼むか」で選ばれます。代表者の写真、所属している会、経歴を数行で。スマホで撮った明るい1枚でも、無いよりずっと信頼されます。■6. よくある質問「相談だけでも料金はかかるか」「事務所に行かずに依頼できるか」「期間はどの

こんにちは、FP1級の星です。住宅ローンの相談を受けていると、最近特に気になっているキーワードがあります。それが「完済年齢75歳（あるいは80歳）」という超長期ローンです。「75歳完済」と聞くと、皆さんはどう思われるでしょうか？実は私自身、過去に75歳完済の住宅ローンを組まれたお客様の素晴らしい成功事例を知っています。しかし、その“かつての成功事例”と“現代の75歳完済”とでは、中身が全く別物になっているのです。今回は、私の知人（Aさん）の実例を通し、超長期住宅ローンに潜む本当の怖さと、私たちが持つべき「3つの安全基準」についてお話しします。第1章：＜かつての「計画的75歳完済」と、知人Aさんの「無計画な75歳完済」＞私が昔担当したお客様の「75歳完済モデル」は、非常に合理的なものでした。その方は十分な金融資産を持ちながらも、手元の流動性（現金）を確保するためにあえて最長のローンを組み、65歳以降も自分のペースで仕事を継続。そして「仕事を辞めて年金生活に入るときに、残債を一括全額繰り上げ返済して完済する」という出口戦略を完璧に描いていました。無理など全くない、まさに「計画された選択」です。しかし、最近耳にする75歳完済のお話には、こうした計画性が全く見られません。先日、知人のAさん（40歳・会社員）からこんな話を聞きました。Aさん「5年前、家を買おうとした時にローンを通そうとしたら、変動金利で40年ローンになっちゃったんだよね。サラリーマンの定年は65歳だけど、その後も何か仕事をすると思う。年金をもらいながら働けば多少は余裕ができるだろうから、まあ10年間、75歳まで何とかやれ

私は会計事務所で約24年間、法人や個人事業主の記帳・会計処理に携わってきました。現在はココナラでも記帳代行をしています。そして今、「銀行・預金明細専用｜弥生会計CSV作成支援ツール」というExcelツールを販売しています。きっかけは単純でした。「銀行明細の入力、もっと楽にならんのか？」それだけです。ところが、ツール開発というものは、「できた！」で終わりません。むしろ、「できた！」と言った直後に、次の問題が出てきます（笑）私「チャッピー、できたで！」チャッピー「いいですね。ただ……」私「待て。」この頃から、AIが「ただ……」と言ったら、大体何かあると学びました（笑）Excel上では完璧だった最初は、銀行明細を見ながら、日付摘要入金出金相手科目税区分などをExcelへ入力。すると、弥生会計へ取り込める形式に整理される。私「ええやん。」チャッピー「いい感じです。」私「完成やな。」チャッピー「実機確認しましょう。」私「信用せえや。」でも、これはチャッピーが正しかったです。Excel上で正しく見えていることと、実際に弥生会計へ取り込めることは別問題だからです。CSVにした途端、話が変わったExcelで作った仕訳データを、CSV形式で保存して、弥生会計へインポートする。私は最初、「名前を付けて保存」↓「CSV」↓終わり。だと思っていました。ところが、数式。空白行。未使用行。コピー範囲。CSV保存方法。いろいろ出てきます。私「見た目空白なんだけど？」チャッピー「セルには数式があります。」私「空白ちゃうんかい。」チャッピー「表示上は空白です。」私「哲学の話してる？」見た目では何も入っていなくて

日本の長期金利はなぜ上昇したか？ 〜政策金利と長期金利の「乖離」の仕組みと、これからを生き抜くための教訓〜こんにちは、FP1級の星です。最近、固定金利で住宅ローンを組もうとしている方や、事業資金を固定金利で借り入れようとしている経営者の方から、「固定金利が以前より高くなっていて驚いた」という声をよく伺います。「日銀が政策金利を上げたニュースは見たけれど、まだそれほど高くなっていないはずでは？」と感じる方も多いのではないでしょうか。実は、皆さんが目にする住宅ローンの固定金利や事業用の長期借入金利は、日銀がコントロールする「政策金利（短期金利）」ではなく、市場で決まる「長期金利（新発10年物国債利回り）」に連動しています。今回は、なぜ日本の長期金利が上昇したのか、そして「なぜ日銀は長期金利を直接決められないのか」「政策金利との乖離が意味するものは何か」という金融の仕組みを紐解きながら、私たちが学ぶべき教訓と今後の展望について解説します。1. なぜ日本の長期金利は上昇したのか？これまで長らく「超低金利」が続いていた日本ですが、直近では長期金利が上昇基調を強めています。この背景には、主に以下のような複合的な要因があります。日銀の「金融正常化（YCCの撤廃と国債買い入れ減額）」かつて日銀は「イールドカーブ・コントロール（YCC）」という政策により、10年物国債を無制限に買い入れることで長期金利を強烈に抑え込んでいました。しかし、この制度が撤廃され、日銀による国債の買い入れ額も段階的に減らされたことで、金利に“重し”がなくなり、自然な市場価格（利回り）へ戻ろうとする力が働いたためです。〇根

変動金利住宅ローンと併せて語られる「ターミナルレート」とは？FP1級としてご相談をお受けする中で、変動金利で住宅ローンを組まれている方（または検討中の方）から、最近最も多くいただくご質問があります。「政策金利はどこまで上がるのでしょうか？ 目安がわかるなら、繰り上げ返済や固定金利への検討・借り換えなどの対応を考えたいのですが……」金利の先行きを正確に予知することはプロでも困難ですが、「歴史的な経済データ」から根拠のある参照軸（ベンチマーク）を持つことで、現実的かつ安心できる防衛策を立てることは十分に可能です。今回は、ニュースでも目にする機会が増えた「ターミナルレート（金利の着地点）」という言葉の解説をはじめ、過去に長期金利が3%台だった時代の政策金利をヒントにしたシミュレーション、そして住宅ローン利用者が取るべき現実的なアクションについて解説します。1. そもそも「ターミナルレート」とは？ターミナルレート（Terminal Rate）とは、英語の「Terminal（終点・行き着く先）」の通り、「中央銀行（日本銀行）が行う利上げ局面において、最終的に到達する政策金利の着地点（ピーク）」のことです。住宅ローンの変動金利は、日銀の「政策金利（無担保コール翌日物金利）」の動きに強く連動します。そのため、「ターミナルレートが何％になるか」を知ることは、「自分が借りている変動金利が最終的にどこまで上がる可能性があるのか」を推測する上で最も重要な指標となります。2. 【歴史的データ】長期金利が3%だった「1987年」の政策金利は何%だったか？先行きを予測するにあたり、バブル崩壊後の超低金利・

私は会計事務所で約24年間、法人や個人事業主の記帳・会計処理に携わってきました。現在はココナラでも記帳代行をしています。そんな私が現在、**銀行・預金明細専用の弥生会計CSV作成支援ツール**を販売しています。でも、最初からツールを作って販売しようと思っていたわけではありません。きっかけは単純でした。**「この記帳作業、もっと楽にならないかな？」**それだけです。---## 銀行明細の入力は意外と時間がかかる記帳代行では、銀行明細を確認して、日付。摘要。入金・出金。勘定科目。税区分。などを確認しながら会計ソフトへ入力します。数十件ならともかく、100件、200件、300件となってくると、入力するだけでもかなり時間がかかります。そこで、弥生会計のCSV取込を使って、まとめて処理できないかと考えました。---## ところが「CSVを作ること」が面倒だったCSV取込は便利です。ただし、弥生会計で読み込める形式にデータを整える必要があります。そこで、**「Excelへ必要事項を入れれば、弥生会計用CSVを作りやすくできないか？」**と考えました。ここからツール開発が始まりました。---## 最初は自分で使うためのものでした当初は、商品にする予定はありませんでした。自分の記帳代行を少しでも効率化できればいい。それくらいの気持ちです。しかし作り始めると、「入力ミスを検出したい」「会計期間外の日付を警告したい」「勘定科目を選びやすくしたい」「税区分も選択式にしたい」「取込前に仕訳を確認したい」と、次々に欲しい機能が出てきました。そして気づけば、操作マニュアルまで作ることに（笑）---## 実

在留資格の変更・更新手続きにかかる手数料が、2026年10月1日から大幅に引き上げられます。これまで一律6,000円だった手数料が、在留期間に応じて1万円〜7万5000円に、永住許可は20万円に改定されます(出入国在留管理庁発表、2025年4月の改定に続く再改定)。適用の基準は「許可日」ではなく「申請受理日」である点に注意が必要です。2026年9月30日までに受理された申請については、実際の許可が10月以降になっても現行の料金が適用されます。在留資格の手続きでお困りの際は、行政書士にご相談されることをおすすめします。私、かわな行政書士事務所の川名裕志も、こうした手続きのご相談を承っております。

政策金利の上昇で何が変わる？ 〜預金・住宅ローン・日本経済の最新動向と、私たちが取るべき「次の一手」〜ニュースや日常の報道で見かけない日がないほど、大きな注目を集めている「政策金利の引き上げ（金利上昇）」。日本銀行による利上げ政策は、私たちの毎日の生活や将来のマネープランに直接的な影響を与える、非常に大きな時代の転換点となっています。「金利が上がると、結局私たちの暮らしはどうなるの？」「住宅ローンの返済が増えるって本当？」FP1級の視点から見ると、金利上昇は「預金者には追い風」「借り手（住宅ローン・事業者）には逆風」という明確な表裏の側面を持っています。今回は、政策金利の上昇が私たちの身の回りの「お金」にどんな変化をもたらすのか、最新の動向を踏まえながら分かりやすく紐解いてみたいと思います。1. 預金者にとっては「追い風」：金利がしっかり付く時代へ金利上昇によって、最も直接的な恩恵を受けるのが「預金を持っている人（預金者）」です。長らく続いた超低金利時代には、銀行に預金しても利息は「すずめの涙」状態でしたが、政策金利の引き上げに伴い、大手行やネット銀行を中心に普通預金や定期預金の金利改定が相次いでいます。たとえば、大手行の1年もの定期預金金利やネット銀行の普通預金金利が0.5%〜0.7%程度まで引上がるケースも出てきており、まとまった資産を預けている方にとっては「利息がつく喜び」を実感できる環境に戻りつつあります。もちろん、以前のブログでお話しした通り「インフレ（物価高）による目減りリスク」には引き続き注意が必要ですが、手元の生活防衛資金や安全資産にしっかりと金利が付くようにな

私の身の回りの世話をしてくれる人は誰なの？ 〜単身・おひとり様の老後リスクと、55歳から整える「現実的な選択肢」〜相談現場に立っていると、老後の「生活費」や「介護」、「孤独」に対する強い不安の声をよく伺います。今回はいくつかの似た相談の記憶を参考にお話しさせていただきます。55歳でパート勤務をされている女性（A様）からの相談とさせていただきます。現在は高齢のお母様と二人暮らし。配偶者やご自身のお子様はおられず、ご兄弟や頼れる親族もいないという状況です。「お母様の介護をしながら、ふと自分の将来が怖くなった」とおっしゃるA様。今回はこのご相談のエピソードをもとに、単身者が直面する老後リスクの現実と、55歳からでも取れる「具体的な公的制度・民間サービスの活用法」について解説します。【現場のエピソード】＜私の身の回りの世話をしてくれる人は誰なの？＞A様は切迫した表情で、胸の内を明かしてくださいました。A様：「母の世話をしながら、ふと思うんです。私が年を取って動けなくなったとき、一体だれが私の身の回りの世話をしてくれるのでしょうか？ その時が来るのが怖くてたまりません」私：「身も蓋もない言い方になってしまいますが、現在の状況のままでは、あなたが老いた際にプライベートで身の回りの世話（介護や生活支援）をしてくれる家族や親族はいません。もしその未来が怖かったのであれば、早い段階で安定した収入が得られる正社員になり、老後資金を準備し、家族を作るという選択肢を真剣に検討する必要がありました」A様：「でも、家族がいても結果的に一人になることだってありますよね？」私：「もちろん、配偶者に先立たれるな

秘密情報をAIへ入力する場合のルール生成AIに契約書や顧客情報を入力すれば、要約や分析を効率化できます。しかし、生成AIの多くは外部事業者が提供するサービスです。入力した情報が保存されたり、別の目的に利用されたりする可能性があります。そのため、社内では次のルールを決めておく必要があります。1．会社が承認したAIだけを使う入力情報が学習に利用されるか、どの程度保存されるか、削除できるかを確認します。「学習しない」と「保存しない」は別の話です。2．秘密情報をそのまま入力しない氏名、会社名、住所、取引先名、具体的な金額などは削除し、匿名化・抽象化します。AIへ渡す情報は、作業に必要な最小限度にとどめます。3．入力禁止情報を明確にするパスワード、認証情報、マイナンバー、未公表の重要情報などは、原則として入力禁止とします。4．契約と個人情報を確認するAIへの入力が、秘密保持契約上の「第三者への開示」に当たらないかを確認します。個人データについても、利用目的やAI事業者による取扱いを確認する必要があります。5．誤入力時の報告先を決める秘密情報を誤って入力した場合に、誰へ報告し、どのように削除や被害確認を行うのかを決めておきます。秘密情報のAI利用は、全面禁止にすれば解決するものではありません。「どのAIを使えるのか」「何を入力してよいのか」「どのように加工するのか」を具体的に定めることが重要です。読まれない長大な規程より、現場が迷わず判断できる簡潔なルールの方が役に立ちます。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

相続財産に土地や建物があると、「購入価格や売却価格をそのまま記入すればよい」と考えてしまいがちです。しかし、相続税では原則として、国税庁の財産評価に関するルールに基づいて評価します。今回は、不動産の評価方法の基本と、税理士などへ相談する前に整理したい資料を紹介します。土地には2つの主な評価方法がある国税庁によると、土地は宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価し、主に「路線価方式」と「倍率方式」を使います。路線価方式は、路線価が定められている地域で使う方法です。道路ごとに設定された1平方メートル当たりの路線価を基に、土地の面積や奥行、形状などに応じた補正を行います。倍率方式は、路線価が設定されていない地域で使います。固定資産税評価額に、地域や地目ごとに定められた倍率を乗じて評価します。どちらの方式を使う地域かは、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認できます。建物は固定資産税評価額が基本家屋は原則として、固定資産税評価額に1.0を乗じて評価するため、通常は固定資産税評価額と同額になります。ただし、建築中の建物、賃貸している土地や建物、マンション、共有不動産などは、一般的な自宅とは異なる確認が必要になる場合があります。固定資産税の納税通知書に記載されている「課税標準額」と「評価額」は同じとは限りません。どの欄を使うのか分からない場合は、自己判断せず税理士や税務署へ確認しましょう。相談前に集めたい基本資料不動産について相談する前に、次の資料を物件ごとにまとめておくと説明がスムーズです。・固定資産税の納税通知書、課税明細書・固定資産評価証明書・土地と建物の登記事項証明書

 〜借り増しの無限ループを抜け出し、人生を立て直すために〜テレビCMやネット広告で見かけない日がないほど、私たちの身近にある「カードローン」。スマホ一つで簡単に利用でき、あたかも「自分の口座からお金を引き出す」ような感覚で使えてしまう便利さがあります。使い方によってはすぐに自由な資金を手にできる良いローンです。しかし、FP1級としての相談現場で接する事例のなかで、住宅ローンや教育ローンと異なり、最も生活を破綻させやすいのがこの「カードローン」です。今回は、趣味やお小遣いの補填からカードローンに手を出し、抜け出せなくなってしまった40代男性のエピソードをもとに、カードローンの正しいリスクと、万が一追い詰められてしまったときの脱出法について解説します。【現場のエピソード】＜遊ぶお金のつもりが…気づけば借入200万円＞先日、45歳の会社員男性（C様）が深刻な様子で相談にお越しになりました。妻と小学生のお子様がいる、ごく普通の家庭の世帯主です。（私に金融機関実務経験があることからご相談いただきました。）C様がカードローンに手を伸ばしたきっかけは、数年前の趣味や交際費、毎月のお小遣いの不足でした。「今月だけ少し借りて、来月返せばいいや」という軽い気持ちから始まったそうです。しかし、一度利用すると精神的なハードルが下がり、生活費の不足分やお小遣いの補填として日常的に利用するようになります。気づけば消費者金融や銀行のカードローンなど複数枚を回し引きする状態（いわゆる自転車操業）となり、借入残高は合計で200万円にまで膨らんでいました。（※消費者金融等には年収の3分の1までしか借りられない「総

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への防止措置が事業主の義務になります。改正労働施策総合推進法によるもので、従業員が1人でも対象です。パート・アルバイトだけの職場も含まれます。「うちみたいな小さい会社も？」と思われるかもしれませんが、規模による除外はありません。一方で、求められていることはそれほど多くありません。この記事では、専任の総務担当がいない会社が、合計2時間程度で最低限を形にする手順を整理します。義務の中身は「3本柱」だけ求められることは、次の3つに集約されます。1. 方針の明確化と周知　何を許さないか、会社がどう動くかを文書にし、全従業員に配布または掲示する2. 相談体制の整備　相談窓口を決めて、従業員に知らせる3. 事後の適切な対応　相談を受けたら記録し、事実を確認し、再発防止の措置をとるこの3つです。立派なマニュアルを作ることでも、外部の研修を受けることでもありません。いちばん誤解されているのは「記録」です義務を果たしたかどうかは、「作ったか」ではなく「周知し、その記録があるか」で判断されます。方針文を作っただけ、窓口を決めただけでは足りません。配った日付、掲示した場所、説明した日と出席者。これらが残っていて初めて「対応している」と言えます。逆に言えば、A4一枚の方針文でも、配布記録が残っていれば形になります。ここを飛ばして立派な文書を作り込むのは、順番が逆です。まずやる3つ1．方針文を1枚作り、代表者名で確定して全従業員に配る方針文は難しい言い回しは不要です。次の4要素が入っていれば成立します。・何を許さないか（暴言、脅迫、土下座や金銭

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への防止措置が、すべての事業主の義務になります。改正労働施策総合推進法によるもので、従業員が1人でも対象です。障害福祉サービス事業所も、当然この対象に含まれます。ただ、一般の店舗や会社向けに作られたカスハラ対策の雛形を、そのまま障害福祉の現場に持ち込むことはできません。理由ははっきりしていて、行為者が「お客様」ではなく「支援の対象者」である場合があるからです。この記事では、障害福祉サービス事業所が10月までに決めておくべき「線引き」の考え方を整理します。なぜ障害福祉だけ、線引きが難しいのか理由は三つあります。一つ目は、行為者が支援の対象でもあること。一般の店舗なら「対応をお断りする」で終わる場面でも、障害福祉サービスでは支援を続けることが前提にあります。切り離せません。二つ目は、特性に起因する言動が多いこと。大声、強いこだわり、繰り返しの要求、パニックに伴う他害。これらは意図的な攻撃ではなく、特性や環境要因から生じている場合があります。まとめて「カスハラ」の枠に入れて排除してしまうと、本来やるべき支援の見直しが止まります。三つ目は、線を引くこと自体への不安。「断ったら合理的配慮の不提供になるのでは」という迷いが、職員を我慢させる方向に働きます。実務ではここが一番のブレーキになります。なお、合理的配慮は「要求の中身」に関するものです。要求の伝え方や手段が社会通念を超えている場合、それを制止することは配慮の不提供にはあたりません。中身は検討する、手段は制止する。この二つを分けて考えると判断が進みます。まず「誰の言動か」で分

「私が先に亡くなったら、この家は妻のものになると思っていました」夫婦で長く暮らしてきた自宅。子どもがいなければ、配偶者がすべて相続すると思っていませんか。夫に兄弟姉妹がいる場合は、妻だけで相続の手続きを進められるとは限りません。今回は、夫名義の自宅で暮らす夫婦が、これからの備えを考える場面です。※以下は制度を説明するための架空のモデルケースです。実際のご相談事例ではありません。【今回の家族と財産】・法律上の夫婦で、夫に子はいません。前の婚姻の子や養子もいません。・夫の父母や祖父母などの直系尊属は全員亡くなっています。・夫の兄弟姉妹は姉一人で、姉は健在です。・自宅の土地と建物は夫の単独名義です。・夫は自分が先に亡くなっても、妻が同じ家で暮らし続けることを望んでいます。──────────────────■ 1．妻だけが相続人になるわけではありませんこの家族関係のまま夫が亡くなった場合、相続人は妻と夫の姉です。夫の相続　├ 妻　法定相続分 4分の3　└ 姉　法定相続分 4分の1配偶者は常に相続人になります。子やその代襲相続人がおらず、父母や祖父母などの直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。ただし、法定相続分の数字は「家を売って姉に必ず4分の1を支払う」という意味ではありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる分け方もできます。遺言がなく、妻が自宅を単独で取得する分け方を決めるなら、姉との遺産分割協議が必要です。夫婦の間で希望を話していたというだけでは、その希望どおりの分け方が決まるわけではありません。──────────────────■ 2．

男性世帯主の「稼ぐ力」が低下？ 〜夫一人の給料で家族を養う時代の終焉と、これからの家計戦略〜近年、FP1級としての相談現場で非常に増えているのが、「一生懸命働いて昇給もしているはずなのに、なぜか家計のやりくりが年々苦しくなっている」という男性世帯主からのご相談です。かつての日本では、「夫が働き、妻が家事を守り、夫一人の収入で家計と教育資金、老後資金まで賄う」というモデルが当たり前でした。しかし現在、その「男性世帯主一人の稼ぐ力」に依存する家計モデルが大きな構造的限界を迎えています。今回は、なぜ男性世帯主の稼ぐ力が相対的に低下しているのか、その背景にある現実と、これからの時代を生き抜くための新しい家計戦略について解説します。【現場のエピソード】「年収は上がったのに、貯金が増えません」先日、40代半ばの会社員（B様）がご相談に来られました。大手メーカーで中間管理職を務めており、年収は750万円ほど。一般的には恵まれた収入レベルに見えます。しかし、B様の表情は暗いものでした。「30代前半の頃に比べて年収は150万円ほど増えました。しかし、税金や社会保険料が引き上げられ、手取り額は思ったほど増えていません。その上、近年の物価高や子どもの塾代・教育費が重くのしかかり、毎月の預金残高はほとんど増えないどころか、ボーナスでなんとか穴埋めしている状態です。『俺がしっかり稼いで家族を養わなければ』と頑張ってきましたが、もう限界を感じています……」B様のように、「個人の努力で給料を増やしても、それ以上のスピードで支出や負担が増えていく」という疲弊感を抱えている世帯主は決して少なくありません。お話を

はじめに「KSK2」という言葉を初めて聞いたという方も多いかと思います。2026年9月、国税庁では、これまで利用してきた「KSK（国税総合管理システム）」を次世代システム「KSK2」へ刷新する予定です。実はこのKSK2、単なる「税務署の新しいシステム」というだけではありません。今後の税務調査の進め方にも関係してくる可能性があります。では、KSK2が導入されると、税務調査はどう変わるのでしょうか？KSK2とは？KSKとは、納税者の申告や納税に関する情報を管理するための国税庁の基幹システムです。今回導入されるKSK2では、現在税目別となっているデータベースを統合し、税目をまたいだ情報の活用がしやすくなる方向です。例えば、法人の申告だけでなく、個人の所得税など、複数の税目にまたがる情報についても、これまで以上にデータを活用しやすくなると考えられます。ここだけ聞くと、「単に税務署のシステムが新しくなるだけ？」と思われるかもしれません。しかし、税務調査という観点から見ると、少し話が変わってきます。これからの税務調査は「数」より「精度」？国税庁では、すでにAIやデータ分析を活用して、税務調査の必要性が高い納税者を選定する取り組みを行っています。申告書などのデータを分析するだけではなく、国税職員が独自に収集した資料情報なども組み合わせ、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出するとされています。実際、国税庁の公表資料を見ると、所得税・法人税の税務調査では、実地調査の件数が前事務年度より減少している一方で、追徴税額は増加しています。これは、税務調査の対象をやみくもに増やすのではなく、申告内容や資料情

日常の出来事をストーリーズで発信し、お子さまとの思い出の写真を長年記録してきた個人のInstagramアカウントが、ある日突然永久停止されました。表示された理由は「児童の性的対象化に関するコミュニティ規定に違反している」という、ご本人にはまったく身に覚えのないもの。画面には「この決定に対する再審査はリクエストできません」と表示され、連動してFacebookアカウントまで使えなくなりました。本記事では、事実関係と反論のポイントを整理した異議申立書を、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付し、書面の到着から約3週間でInstagram・Facebookの両アカウントが復活した成功事例を、当事務所の実際の対応をもとにご紹介します。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、個人で利用されていたInstagramアカウントと、それに連動して停止されたFacebookアカウントに関するケースです。Instagramは日常の出来事をストーリーズで発信する使い方が中心で、お子さまとの思い出の写真をはじめ、長年にわたる個人的な記録が蓄積されていました。成人向けの内容や過激な投稿を公開したことは一度もなく、ご本人がコミュニティ規定に違反するコンテンツを作成・投稿した事実もありません。このアカウントはお仕事上の連絡手段としても使われていました。ある日、アプリを開くと「あなたのアカウントが停止されました」という画面が表示され、停止の理由として「あなたのアカウントを審査した結果、現在も児童の性的対象化に関するコミュニティ規定に違反していると判断されました」と記載されていました。あわせて「あな

「この家を買って、本当によかった！」家を購入した後、そう思えるのが一番ですよね。一方で、不動産の仕事をしていると、「こんなにお金がかかるとは思わなかった…」「昼間は気にならなかったけど、夜はこんなにうるさいんですね」「もっとちゃんと確認しておけばよかった…」といった声を聞くこともあります。もちろん、家を買ったこと自体が失敗だったという話ではありません。ただ、購入前には気づきにくく、実際に住み始めてから初めて分かることがあるのも事実です。今回は、不動産会社の立場から、家を買う前に知っておきたい「こんなはずじゃなかった…」につながりやすいポイントを7つご紹介します。① 思ったより維持費がかかる住宅は、購入したら終わりではありません。毎年の固定資産税・都市計画税に加えて、建物の修繕費も考えておく必要があります。特に戸建ての場合、・屋根や外壁のメンテナンス・給湯器の交換・エアコンの故障・水回りの修理・庭や植栽の手入れ・駐車場や外構の修繕など、住み続けていれば少しずつお金がかかってきます。「家賃がなくなるから、その分お得」だけで考えてしまうと、購入後に思わぬ出費に驚くことがあります。② 「駅まで徒歩○分」だけでは分からない物件情報には「○○駅まで徒歩10分」などと書かれています。もちろん大切な情報ですが、それだけで実際の暮らしを判断するのは少し危険です。例えば、「途中に信号が多い」「意外と坂がある」「冬は歩きにくい」「交通量の多い道路を渡る」など、実際に歩いてみないと分からないことがあります。特に、私が事務所を構えている新潟では、雪が降ったときの道路状況なども、普段とは大きく変わります。

ご家族を亡くされたあと、相続の手続きで最初につまずくのが戸籍集めです。令和6年3月1日から「広域交付」という制度が始まり、この負担がかなり軽くなりました。ただし、この制度が及ぶ範囲と及ばない範囲がはっきり分かれます。この記事では、どこまで楽になったのかと、それでも残る手間を整理します。──────────────────【1】令和6年3月1日から変わったこと以前は、戸籍は本籍地の市区町村でしか取得できませんでした。亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍をたどると、本籍地が何度も変わっていることが珍しくありません。その都度、それぞれの市区町村に郵送で請求する必要がありました。令和6年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（戸籍法第120条の2）。複数の本籍地の戸籍について、1か所の窓口でまとめて請求できます。──────────────────【2】請求できるのは4つの立場の人だけ広域交付を使えるのは、次の方に限られます。・本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母など）・直系卑属（子、孫など）兄弟姉妹の戸籍は請求できません。甥・姪、伯父・叔父・伯母・叔母の戸籍も請求できません。窓口に行くのは請求する方「ご本人」でなければなりません。郵送による請求はできず、委任状があっても代理人は請求できません。顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）の提示が必要です。顔写真のない健康保険証などでは利用できません。──────────────────【3】広域交付では取得できないもの次の3つは広域交付の

在留資格の申請をするとき、多くの方が気になるのが、**「この申請、許可されるだろうか？」**ということではないでしょうか。在留資格の申請は、必要書類をそろえて提出すれば必ず許可されるものではありません。申請内容や提出書類に不備があったり、在留資格の要件を満たしていないと判断されたりすると、**不許可となる可能性があります。**では、どのような場合に不許可のリスクが高くなるのでしょうか。「書類をそろえれば大丈夫」とは限りません入管への申請では、必要書類を提出することが重要です。しかし、単に書類の枚数をそろえるだけでは十分ではありません。重要なのは、**「提出した書類によって、申請者が在留資格の要件を満たしていることをきちんと説明できているか」**という点です。例えば、* 転職後の仕事内容と在留資格の関係* 学歴・職歴と仕事内容との関連性* 雇用条件* 会社の事業内容* 会社の経営状況* 日本での活動内容* 過去の在留状況など、さまざまな事情が審査に関係することがあります。---## 不許可になった場合の影響不許可になると、単に「もう一度申請すればいい」という問題ではない場合があります。例えば、在留資格の変更や更新を予定している場合、現在の在留状況や申請時期によっては、今後の在留にも影響する可能性があります。また、一度不許可になった申請を再申請する場合には、**「なぜ不許可になったのか」**を考えたうえで、問題点を修正することが重要です。同じ内容の申請をそのまま出し直すだけでは、結果が変わらない可能性があります。---## 特に注意したいのが「説明不足」です在留資格の申請では、事実

〜隠れた借金とライフプランニング表の真価〜ライフプランニングのご相談をお受けする際、私はご夫婦そろってお越しいただくことを基本的にお勧めしています。しかし、いざ面談が始まると「お互いの金銭事情をよく知らない」というご家庭が想像以上に多いのが現実です。特に増えているのが「夫婦別財布」のご家庭です。夫側の収入や貯蓄はオープンになっているものの、妻側の支出や貯蓄データが不明確だったり、あるいはその逆のパターンだったりします。ライフプランニング表を作成する作業とは、いわば「家計の定期健診」です。収入・支出・将来の目標・最終的な貯蓄残高を一つひとつ突き合わせていくと、どうしても辻褄が合わない数字が出てきます。「収入と支出の計算上、もっと貯蓄が残っているはずなのに、なぜかお金がない」この不自然なズレを丁寧に紐解いていくと、その先に潜んでいた「パチンコやパチスロといったギャンブルによる浪費」、さらには「家族に隠していた借金」が浮き彫りになるケースが少なくありません。こうなると、ライフプランニングのテーマは「夢を叶えるための計画」から、「どうやって借金を完済し、生活を立て直すか」という緊急の返済シミュレーションへと一変します。多重債務のリアル：200万円の借入が生活を蝕むカラクリ私の相談現場の感覚では、最近の借金問題は「無借金の方」と「多重債務の方」の二極化が進んでいる印象を受けます。「50万円程度のちょっとした借入」という方は少なく、多重債務に陥っている方は「複数の銀行カードローンを組み合わせて合計200万円前後」借り入れられているケースが目立ちます。銀行系カードローンの金利は、一般的に年1

友人との写真をストーリーズに載せるだけの、ごく普通の個人アカウントが、ある朝3つ同時に停止。通知には「あなたのアカウントは、ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」とだけ書かれ、自分の投稿のどこが問題なのかは一切示されない——。指示どおりに本人確認を進めたのにシステムエラーで2回失敗してそのまま永久停止、異議申立てを最後まで行ったもう1つのアカウントも永久停止という、手続きを踏むほど状況が悪化していくケースでした。本記事では、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ異議申立書を送付し、発送から約2か月で3アカウントすべてが復活した成功事例を、当事務所の実際の対応をもとにご紹介します。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、個人で運用されていたInstagramの3つのアカウントに関するケースです。3つのうち2つは友人と遊んだ際の写真をストーリーズ機能でのみ投稿する使い方で、直近の投稿も停止の2〜3日前のごく日常的なもの。残る1つは直近2〜3年は自身の投稿がなく、相互フォロワーのストーリーズを閲覧するだけの「見る専」のアカウントでした。成人向けの内容やスパム的な投稿は一切なく、ビジネス利用でもない、ごく一般的な個人アカウントです。ある月曜日の朝、2つのアカウントに「一時停止」の通知が出ていることに気付き、同日午後には残る1つも同じ理由で停止されていることが判明しました。理由はいずれも「あなたのアカウントは、ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです。これはアカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反しています」というものです

過去の自身の経験（模擬試験・本番の試験）や、これまでの情報をもとに、想定される質問とその回答例を示してみますので、本番の状況を少しでも感じてもらえたらと思います。なお、回答例は要点を中心にまとめており、全ての回答を記載していません。質問の回答は短すぎるのも長すぎるのもNGですので、30～60秒（文字にして～300文字）程度で整理おきましょう。口頭試験の模擬試験を対応させていただいております。その中で見えてきたことを少し記事にしておりますのでご参考にお願いします。面接官は何人いる？面接官は2人もしくは3人で、基本的には1人の面接官が中心となり、主にコンピテンシーについて質問されます。他の面接官は、もし追加で聞きたいことがあれば随時質問してくる、といった具合で試験が進行していきます。面接の導入部分質問例①：業務経歴と業務内容の詳細を、3分で説明してください【回答例】ここは1分なのか3分なのか、はたまた業務内容の詳細なのか経歴全部なのか、様々なパターンが考えられます。複数のパターンで説明できるよう、準備しておきましょう。【ポイント】業務経歴に書いていることをそのまま読まないことです。すでに熟読している上での質問になるので、基本的なことを話ながら、補足しなければいけないこと、絶対話さなければいけないことを話しまししょう！コミュニケーション・リーダーシップ質問例②：記載しているプロジェクトは何名のチームですか。また、メンバー間で意見が異なるときの取りまとめ方法について教えてください。【回答例】〇人のプロジェクトで、私はそのリーダーです。業務報告会において、提案技術が複数存在して意見が異な

「朝9時から夕方6時まで働いてもらおう」人を雇うとき、勤務時間や休日は会社が決めることになります。でも、会社が自由に決めていいわけではありません。労働基準法には、労働時間・休憩・休日について、会社が守らなければならない最低限のルールがあります。今回は、初めて人を雇う会社がまず知っておきたい「勤務時間・休憩・休日」の基本を整理します。 1．労働時間には法律上の上限があるまず知っておきたいのが「法定労働時間」です。労働基準法では、原則として、1日8時間1週間40時間と定められています。これを、法定労働時間といいます。会社が法定労働時間の範囲内で設定した勤務時間を、所定労働時間といいます。つまり、会社が「1日10時間働いてもらおう」など、自由に決められるわけではありません。もちろん、変形労働時間制など、一定の要件を満たせば特定の日や週に8時間・40時間を超えて働いてもらうことができる制度もあります。ただ、初めて人を雇う段階では、まず「原則として1日8時間・1週40時間が基本」と覚えておくとよいでしょう。 2．8時間を超えて働いてもらうなら「36協定」が必要では、忙しい日に8時間を超えて働いてもらう場合はどうでしょうか。会社と労働者との間で「今日は忙しいから、もう少し働いてください」と話がついていれば、それでよいわけではありません。法定労働時間を超えて働いてもらう場合には、原則として「36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）」が必要です。36協定は、会社と労働者側との間で締結し、労働基準監督署へ届け出ます。そして、36協定を締結したからといって、時間外労働を無制限にさせられるわけで

第1章：誰もが好きなライフスタイルを選べる時代最近は生涯独身で過ごす方や、おひとりさまの生活を楽しむ方が増えてきました。これは、従来の「誰もが結婚するのが当たり前」だった皆婚社会から脱却し、自分の価値観やライフスタイルを尊重して自由に生きることができる「素晴らしい時代の変化」だと私は考えています。しかし、自分らしい自由な生き方ができるようになった一方で、「自分の人生のリスクは、すべて自分で背負う」という厳しい側面も生まれています。今回はFP1級の視点から、おひとりさま生活における「孤独とお金」に潜むリスクと、その対策について考えていきましょう。第2章：「おひとりさま」生活に潜む4つのリアルなリスク独身で生きる場合、どのようなリスクを想定しておく必要があるでしょうか。主に以下の4つが挙げられます。① 単独の収入のみで生計を維持し続けるリスク若く健康なうちは実感しにくいですが、万が一病気やケガで長期間働けなくなった場合、世帯収入は即座にゼロになります。休職期間が長引けば、最悪の場合退職や転職を余儀なくされる可能性もあります。② 病気や入院時の「手続き・対応」を自分一人で行うリスク体調を崩した際、病院の手配から各種手続き、日用品の買い物まで全て自分で行う必要があります。特に急性期の病気や怪我では、身近に頼れる人がいないことが心身ともに大きな負担となります。③ 高齢期における「住まい（賃貸契約・身元保証）」の壁高齢になってから賃貸住宅を借りる際、身元保証人や緊急連絡先を求められるケースが多くあります。身内がいない場合、希望する物件を借りにくくなるという現実的な問題が生じます。④ 万が一

日本で働く外国人の方から、「転職したらビザの変更は必要ですか？」「会社を辞めたら在留資格はどうなりますか？」という相談を受けることがあります。結論からいうと、**転職しただけで必ず在留資格の変更が必要になるわけではありません。しかし、転職後の仕事内容によっては在留資格変更許可申請が必要になる場合があります。また、所属機関に関する届出を行わなければならないケースもあるため注意が必要です。今回は、外国人の転職と在留資格の関係について、わかりやすく解説します。1．転職したら必ずビザの変更が必要？現在持っている在留資格の範囲内で転職する場合は、原則として在留資格の変更申請は必要ありません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が、同じく専門的な知識やスキルを活かす仕事へ転職する場合です。ただし、重要なのは**会社が変わったかどうかではなく、転職後に行う仕事内容が現在の在留資格に該当するかどうか**です。たとえば、* ITエンジニアから別の会社のITエンジニアへ転職* 経理担当者から別会社の経理担当者へ転職* 貿易業務から別会社の海外営業職へ転職といったケースでは、現在の在留資格の活動内容に該当する可能性があります。一方で、転職によって仕事内容が大きく変わる場合には注意が必要です。2．仕事内容が変わる場合は注意が必要例えば、現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が、転職後に飲食店の接客業務や工場での単純作業を中心に行う場合、現在の在留資格では活動内容が認められない可能性があります。このような場合には、**在留資格変更許可申請**が必要になる可能性が

「そろそろ事務所を借りたい」「新しくお店を始めたい」「今の店舗が手狭になってきた」そんな方へ。事業用の物件を探すとき、皆さんは何を基準に選びますか？「家賃が安い」「広い」「立地がいい」もちろん、どれも大切です。でも、事務所や店舗は住宅とは違い、**「そこで仕事をする場所」**です。家賃や広さだけで選んでしまうと、入居してから「こんなはずじゃなかった……」となることもあります。現在、私自身も管理物件となる事務所を建築中なのですが、今回はその立場から、事務所・店舗を探すときに、ぜひ見てほしいポイントをまとめてみます。①まずは「何のための物件なのか」を考える最初に考えてほしいのが、「その物件で、どんな仕事をするのか？」ということです。事務所なのか、店舗なのか。来客が多いのか。従業員は何人なのか。車を何台使うのか。お客様が車で来るのか。業種によって、必要な条件は大きく変わります。例えば、事務所なら駅から少し離れていても、駐車場が充実していれば問題ないケースがあります。一方、店舗なら「人から見つけてもらえること」が重要になる場合があります。「駅から近い＝良い物件」とは限りません。自分の事業にとって、本当に必要な条件を最初に整理することが大切です。②駐車場は「何台必要か」まで考える新潟市のような車社会では、駐車場はかなり重要です。「駐車場あり」だけではなく、「実際に何台必要なのか？」まで考えてみましょう。従業員の車、社用車、営業車、そして来客用。店舗なら、お客様の駐車場が足りないだけで、集客に影響することもあります。また、台数だけではありません。「道路から入りやすいか」「駐車しやすいか」「

［8.20］ドル円、ユーロドルのエントリーポイント、同じ時間帯、複数ペアで+10pips夕方から直近までユーロドルの方が落ち着いた動きドル円は若干乱雑な動きが続いてました矢印、すべてエントリーしてるわけではありませんドル円は、ちょっと急角度すぎて見送ってるところもあります最後の矢印は、ドル円のみ入って、このスクショを取る少し前に決済しています------------------------------------------トウジFX @ ココナラ高評価の手法公開中FX歴8年（昨年2815万）専業トレーダー1日+10pipsで十分の手法（ドル円中心）小pipsをコツコツ、それだけで利益は積み上がる■実績 [2025年～2026年] 1日平均+17.1pips凡人でも専業トレーダーになれます私自身がそうです。理由は簡単。プロトレーダーに教わったから■FX初心者・負け続けている人向けプロ直伝、私が負け組～専業になれた最短ルートそのまま伝授します■「勝率」よりも「上がる率」が高いからロングするという期待値を重視した本物のプロの手法■スマホのチャートでトレードできる手法外出先や移動中等、スキマ時間でチャート表示可能、検証、研究で最短で習得を夜の1，2時間でも、日中の空き時間にスマホでも、日常にFXを加えてみれば良い【まずは、DMよりご相談だけでも大歓迎】「初心者だけど大丈夫？」「ずっと負けてきたけど？」「色んな手法に騙されてきたけど？」色んな不安があるかと思いますご購入前でも、お気軽になんなりとご相談ください※ココナラはDMのやり取りが簡単なため、販売においてはメインで使用していますこ

毎月の経理作業や確定申告の時期になるたび、「膨大な作業時間に追われて本業が進まない」「外注費やソフトのサブスク代が地味に痛い」と頭を悩ませていませんか？結論からお伝えすると、毎月の固定費や決算期に奪われる1〜2週間という時間は、「完全無料の会計ソフト」　　　　　と「独自のCSV自動仕訳プログラム」を組み合わせることで、一瞬でゼロ円まで削減できます。今回は、私自身が過去に経理のコストと時間で失敗を重ねた実体験をもとに、1,000行の明細でもわずか1分で仕訳できる画期的な仕組みと、その導入方法について詳しくご紹介します。経理作業の「時間」と「お金」に圧迫されていた苦い過去個人事業主として独立した当初、私は経理作業の恐ろしさを身をもって知ることになりました。最初は「毎月3,000円」という激安で経理を引き受けてくれる方にお願いしていたのですが、個人間の契約だったこともあり、なかなか安定して続けてもらうことができませんでした。毎月3,000円の外注は続かず…自分でやると決算時期に1〜2週間が消える現実結局、途中から自分で経理を行うことになったのですが、これが大誤算でした。日々の記帳を後回しにしていたツケがまわってき、確定申告や決算の時期になると毎年1〜2週間の貴重な時間が丸々潰れる事態に。本業の手を止めざるを得ず、精神的にもかなりの負担となっていました。司法書士・税理士への依頼で10万円超！費用も時間も膨らむ悪循環自力での作業に限界を感じ、司法書士や税理士などの専門家にお願いした時期もありました。しかし、見積もりを見て愕然とします。決算作業だけで約3万円、申請代行で約9万円と、計10万

　「36協定を労働基準監督署に提出していなかったことに気づいた」「前任者から引継ぎを受けておらず、確認してみると36協定の有効期間が切れていた」　このような場合、「すぐに労働基準法違反になるのだろうか」と不安になる会　社も多いのではないでしょうか。　今回は、36協定を提出していなかった場合にどのような問題が生じるのか、また、未提出に気づいたときに何を確認すべきなのかを解説します。１．そもそも36協定とは？　労働基準法では、原則として労働時間は「1日8時間・1週40時間」までと定められています。これを「法定労働時間」といいます。　会社が従業員に法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に労働させたりする場合には、労働者の過半数代表者等との間で「時間外・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。　労働基準法第36条に定められていることから、一般的に「36（サブロク）協定」と呼ばれています。つまり、単に会社と労働者代表との間で36協定を作成しておけばよいわけではなく、時間外労働等をさせる前に、所轄の労働基準監督署へ届け出ておくことが重要です。２．36協定を出していないと、すぐ違法になる？　ここで重要なのは、「36協定を届け出ていないこと」と「実際に法定時間外労働をさせていること」を分けて考えることです。3　6協定の届出がない状態で、従業員に法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働をさせた場合には、労働基準法違反となる可能性があります。　一方で、36協定を提出していない会社であっても、従業員が一切法定時間外労働や法定休日労働をしていないのであれ

「親にどのくらい財産があるのか分からない」「通帳や不動産の書類がどこにあるのか聞きにくい」という方は少なくありません。しかし、相続が始まってから財産を探すと、手続の遅れや家族間の認識違いにつながることがあります。今回は、専門家へ相談する前に始められる財産目録の作り方を紹介します。財産目録を作る目的財産目録とは、保有している財産と債務を一覧にしたものです。国税庁も、相続税申告の準備として、遺産と債務を調べて目録や一覧表を作ることを案内しています。最初から正確な評価額を出す必要はありません。まずは「何があるか」「どこにあるか」「誰が管理しているか」を整理することが大切です。1．預貯金・現金金融機関名、支店名、口座の種類、通帳やキャッシュカードの保管場所を記録します。口座番号は、家族全員が見る一覧では下4桁だけにするなど、個人情報の管理にも注意しましょう。ネット銀行を利用している場合は、銀行名や利用の有無が分かるようにします。暗証番号やパスワードを一覧へ直接書くことは避けてください。2．土地・建物などの不動産自宅、貸家、農地、山林、共有不動産などを確認します。固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などが手掛かりになります。住所だけでなく、誰の名義になっているか、共有者がいるか、関係書類をどこに保管しているかも記録しておくと便利です。3．株式・投資信託・保険証券会社名、保有商品の種類、生命保険会社名、保険証券の保管場所などを整理します。死亡保険金や死亡退職金なども、一定の条件のもとで相続税の対象となる場合があります。受取人や契約内容によって取扱いが異なるため、一覧作成の段階では金額を断

前回の記事では、「その仕事、本当に専門家が全部やる必要がありますか？」という話を書きました。専門家にしかできない判断と、誰かがやらなければならない定型作業。この2つが混ざってしまうことで、本来使いたい仕事に時間を使えなくなっているケースは、意外と多いのではないかと思っています。今回はそこから、もう少し具体的な話をします。では、「人がやらなくてもいい仕事」を、実際にどうやって減らしていくのか。その一例として、最近AkariLabで取り組んでいる「紙のタイムカード・勤怠表をデータ化する仕組み」について紹介します。--- 毎月繰り返している、その入力作業たとえば給与計算を考えてみます。会社から、・紙のタイムカード  ・PDFの勤怠表  ・スマートフォンで撮影した勤怠表  が送られてくる。そこから、出勤時間を確認して、退勤時間を確認して、Excelへ入力する。次の人。また確認して、入力する。さらに次の人。人数が増えれば、その作業も増えます。そして翌月になると、ほぼ同じ作業がもう一度やってきます。もちろん、勤怠情報そのものは重要です。給与計算にも、労務管理にも、助成金の確認にも関係します。だから確認は必要です。でも、紙に書かれている「9:02」をExcelへ「9:02」と入力することまで、本当に人がやり続ける必要があるのでしょうか。私は、ここを分けて考える必要があると思っています。---大切なのは「全部自動化すること」ではありませんAIや業務効率化の話をすると、「全部AIに任せる」という極端なイメージを持たれることがあります。ただ、私自身はその考え方ではありません。むしろ逆です。人が確認

神戸の社労士、井上です。さて、2026年7月28日、厚生労働省から令和8年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。今回の目安では、Aランクが54円、Bランクが56円、Cランクが56円の引上げとなっています。兵庫県はBランクですので、56円の引上げが目安として示されています。ただし、これは現時点での「目安」です。今後、兵庫地方最低賃金審議会で審議され、最終的に兵庫労働局長が兵庫県の最低賃金額を決定します。56円アップすると、給与への影響はどのくらい？例えば、月171時間勤務の場合、56円 × 171時間 ＝ 9,576円／月となります。月188時間勤務の場合は、56円 × 188時間 ＝ 10,528円／月です。つまり、1人あたり月約1万円の給与への影響です。スタッフ5人なら、単純計算で年間約60万円。最低賃金の引上げは、単に「時給を56円上げる」という話ではなく、事業所全体の人件費に大きな影響を与える可能性があります。見直すのは「時給」だけではありません最低賃金の引上げを機に、給与制度についても確認しておきたいところです。パート・アルバイトの時給月給社員の給与歩合給の計算労働時間の把握残業代の計算雇用契約書就業規則などです。特に、歩合給を採用している美容室などでは、最低賃金との関係について確認しておく必要があります。「これまで問題がなかったから大丈夫」と考えるのではなく、最低賃金の改定を一つの機会として、給与制度を確認しておくことをおすすめします。最低賃金の引上げは、給与制度を見直すチャンス人件費が増えるからといって、単純に給与を引き上げるだけでは、利益への影響も大きくな

経理、労務、採用、申請業務、営業事務。会社には、それぞれの仕事に詳しい人がいます。経験があるから判断できる。ミスに気づける。例外にも対応できる。だから、その人に仕事を任せる。これはとても自然なことです。でも最近、いろいろな業務を見ながら、少し気になることがあります。その人がやっている仕事の「全部」が、本当にその人でなければできない仕事なのでしょうか。専門家にしかできない判断と、誰かがやらなければならないから、その人がやっている作業。この2つが、ひとまとまりになっていないでしょうか。例えば、給与計算を考えてみる給与計算には当然、知識や経験が必要です。勤怠の扱い、残業、手当、控除。簡単に機械へ任せて終わり、という仕事ではありません。でも給与計算担当者の仕事を朝から見てみると、実際には「給与を計算する」以外の作業もかなりあります。各拠点から勤怠データを集める。紙のタイムカードを確認する。Excelの形式を整える。入力漏れを探す。数字がおかしければ担当者へ連絡する。返事を待つ。修正されたデータをもう一度確認する。給与ソフトへ入力する。結果を別の管理表へ転記する。ここで、一度分けて考えてみます。給与について判断する仕事。そして、給与について判断できる状態まで情報を整える仕事。これは、本当に同じでしょうか。助成金や申請業務でも同じことが起きる現在、私は社会保険労務士の方と、助成金申請業務を効率化する仕組みを考えています。そこで改めて感じたのも、同じことでした。助成金を扱うには専門知識が必要です。制度の要件を確認し、企業の状況を見て、対象になる可能性を判断する。ここは専門家の仕事です。でも、

こんにちは。ファビスト行政書士事務所です。契約書を作成する際、契約当事者が署名をしたり、会社の代表者印などを押印したりすることが一般的です。しかし、「そもそも契約書には必ず印鑑を押さなければならないのか？」「押印には法的にどのような意味があるのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、契約書への押印を考えるうえで重要となるのが、民事訴訟における「二段の推定」という考え方です。今回は、契約書に押印する意味について、「二段の推定」を中心に解説します。1　そもそも契約書に押印しないと契約は成立しない？まず押さえておきたいのは、原則として、契約書に押印しなければ契約が成立しないわけではないということです。契約は、原則として当事者双方の意思表示が合致することによって成立します。例えば、「この商品を10万円で売ります」という申込みに対して、相手方が「10万円で買います」と承諾すれば、原則として契約は成立します。そのため、法律上特別な方式が要求される契約を除けば、契約書の作成や押印は契約成立の必須条件ではありません。それでは、なぜわざわざ契約書を作成し、そこに押印するのでしょうか。重要な理由の一つが、後日紛争になった場合に「この契約書が本当に本人の意思に基づいて作成されたものである」ということを証明しやすくするためです。2　契約書が裁判で証拠になるために重要な「真正な成立」契約をめぐって裁判になった場合、契約書は重要な証拠となります。しかし、相手方から、「私はこんな契約書を作成していない」「この契約書に書かれている内容には合意していない」などと争われる可能性があります

神戸の社労士、井上です！令和8年8月3日から、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の取扱いが見直されました。今回の改正で押さえておきたいポイントは2つです。① DX・GX研修なら何でも助成対象ではありませんこれまではDXやGXに関する研修であれば対象となるケースも多くありましたが、今回の改正により、業務に直接必要な知識・技能を習得する訓練であることがより明確に求められるようになりました。例えば、✅ 営業担当者が生成AIを活用した提案書作成を学ぶ研修✅ CO₂排出量算定担当者が実務で必要な算定方法を学ぶ研修は助成対象となります。一方で、❌ DXやGXの概念を学ぶだけの研修❌ 生成AIの一般的な使い方やプロンプト作成講座など、職務への具体的な活用が伴わない内容は助成対象外となります。② eラーニングは年度1回までこれまでコース全体で年度3回まで受講できましたが、コース全体：年度3回までeラーニング：年度1回までという制限が追加されました。・助成金を活用するために今後は、誰が受講するのかどのような業務で活用するのかどのような実務能力を習得するのかを明確にした研修計画がこれまで以上に重要になります。研修内容によっては助成対象外となる場合もありますので、研修を実施する前に内容を確認することをおすすめします。当事務所では、人材開発支援助成金の活用についてご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

「お客様が増えてきたから、そろそろ人を雇おうかな。」初めて従業員を採用するとき、多くの経営者が最初に思うのは、「何から始めればいいんだろう？」ということではないでしょうか。例えば、ネイルサロンを経営しているAさん。予約が増え、一人では対応しきれなくなったため、知人に手伝ってもらうことになりました。Aさんは、「給与を決めれば働いてもらえるよね。」「契約書はネットで探せばいいかな。」そんなイメージを持っていました。しかし、人を雇うと会社には守るべきルールがあります。今回は、初めて人を雇うときに知っておきたい基本を3つご紹介します。 ① 労働条件を書面で伝える「勤務時間は9時から17時くらい。」「忙しい日は少し残業をお願いするかも。」面接ではこのように説明していても、受け取る側の理解はさまざまです。例えばAさんも、「土曜日は月に1～2回お願いするつもりだった。」一方、採用された方は、「土曜日は基本的に休みだと思っていた。」というように、お互い悪気はなくても認識が違ってしまうことがあります。そのため、労働基準法では、会社は労働条件を書面で明示することが義務付けられています。勤務時間や休日、賃金などの大切な条件は、労働条件通知書で明確に伝えましょう。 ② 会社のルールを決めておく人を雇う前は、自分一人の判断で仕事を進められます。しかし、従業員がいると、「電車が遅れたら？」「子どもの学校行事で休みたいと言われたら？」「残業をお願いする場合は？」など、さまざまな場面が出てきます。そのたびに対応を変えてしまうと、「前の人は良かったのに。」「私はダメなんですか？」という不公平感につながることもあ

■ 本記事のポイントX(旧Twitter)のアカウントが「偽装行為を禁止するルールに違反」として永続的な読み取り専用モード(凍結)となり、X Premiumに加入して異議申立てを6回以上繰り返しても解除に至らなかった事案です。特徴的だったのは、X社から届く通知そのものに矛盾があった点です。「アカウントを復活しました」と書かれているのに実際は凍結が続き、単一の通知の中に「違反は生じていません」と「決定は撤回されません」が併記され、指示された解除手順は画面に表示されないという状態が約1か月半続いていました。当事務所で日本のX Corp. Japan宛と米国のX社宛に書面を同時送付したところ、発送から約9日でX社より解除通知が届いた事例をご紹介します。■ ご相談時の状況 ― 「偽装行為」を理由とする永続凍結ご相談いただいたのは、防災・建築分野を中心に情報発信を行い、Vtuber活動への転用も検討されていた個人アカウントです。他の発信者との交流の一環として他者投稿のリポストが相対的に多かった以外に、特筆すべき使い方はなく、コミュニティノートにも参加されていました。ある日、当該アカウントにスパム疑いを理由とする仮ラベルが付与されます。放置しても解除されなかったため、ご本人はX Premiumに加入したうえで正規の手続に沿って異議を申し立てました。しかし数日後、「偽装行為を禁止するルールに違反しています」との理由でアカウントが凍結されてしまいました。その後、約1か月半にわたり2日〜1週間程度の間隔で異議申立てを継続されましたが、状況は動きませんでした。■ Xから届いた通知に生じていた4つの

「在留資格について相談したいけれど、どこへ相談すればいいのか分からない…」外国人の方や外国人を雇用している企業担当者から、このようなご相談を受けることがあります。実は、横浜には**Y-FORA（在留相談窓口）**という公的な相談窓口があります。Y-FORAとは？Y-FORAは、横浜出入国在留管理局が設置している在留資格に関する相談窓口です。例えば、在留資格の制度について知りたい更新や変更の一般的な手続きを確認したい必要書類や申請の流れを知りたいといった内容について相談することができます。制度や手続きの概要を確認したい場合には、とても便利な公的サービスです。行政書士との違いは？Y-FORAでは、制度に関する一般的な案内が中心となります。一方で、次のようなケースは行政書士へ相談することをおすすめします。✅ 自分にはどの在留資格が最も適しているのか知りたい✅ 現在の状況で許可の可能性を確認したい✅ 転職や会社設立など、複雑な事情がある✅ 必要書類の作成や申請を依頼したい✅ 不許可歴や特殊事情があり、専門的なアドバイスが欲しい同じ「在留資格の相談」でも、公的相談窓口と行政書士では役割が異なります。まずは正しい情報を知ることが大切です在留資格制度は、法令改正や運用変更が行われることもあり、インターネット上には古い情報や不正確な情報が掲載されている場合もあります。そのため、まずは出入国在留管理庁などの公的機関の情報を確認し、一般的な制度についてはY-FORAのような公的相談窓口を活用することも有効です。そのうえで、個別事情に応じた最適な在留資格の選択や申請戦略については、専門家へ相談するこ

皆さんこんにちは。前回の更新で「ペイハラ篇は終了です！次回は９月で！」と高らかに宣言しておいて、当面お休みをいただくことにしていました。しかし、ペイハラ篇の終盤を振り返ると、警察相談をサラッと流していることに気づきました。読者の皆さんの中には、カスハラにほとほと困っておられて警察に相談したいんだけど、その手順や方法がわからないと悩んでいらっしゃる方もおられると思います。今回は番外編として、警察相談について補足させていただこうと思います。【そもそもどの部署に相談すれば良いのか】だと思います。皆さんの病院やクリニック、店舗等を管轄する警察署には、規模の大小はありますが、地域課、刑事課、生活安全課、交通課、警備課など、事案に応じて対応する部門が設置されています。すごく簡単に言うと、地域課＝交番やパトカーを運用を担当刑事課＝凶悪犯、知能犯、窃盗犯、暴力事件や組織犯罪等の捜査を担当生活安全課＝防犯、犯罪抑止、少年非行防止（少年事件）等を担当交通課＝交通事故の捜査、交通違反の取締、交通安全の指導等を担当警備課＝災害警備、警衛・警護、雑踏警備、外事等を担当と言った感じです。ペイハラを含むカスハラになると、その行為の態様や行為者の属性によって相談する部門が変わるので、それを病院がトリアージしてピンポイントで特定部門に相談することは難しいと思います。【相談係の活用】そんなときに、警察署には相談窓口が設置されていますので、まずはそこにコンタクトを取って、困っている事例を相談して、適切な部門につなげてもらったり、必要な助言をもらうことができます。警察相談については、警察庁が設けている「♯9110」と