秘密情報をAIへ入力しても大丈夫？企業自身でルールを定める際のポイント

秘密情報をAIへ入力する場合のルール

生成AIに契約書や顧客情報を入力すれば、要約や分析を効率化できます。

しかし、生成AIの多くは外部事業者が提供するサービスです。入力した情報が保存されたり、別の目的に利用されたりする可能性があります。

そのため、社内では次のルールを決めておく必要があります。

1．会社が承認したAIだけを使う

入力情報が学習に利用されるか、どの程度保存されるか、削除できるかを確認します。「学習しない」と「保存しない」は別の話です。

2．秘密情報をそのまま入力しない

氏名、会社名、住所、取引先名、具体的な金額などは削除し、匿名化・抽象化します。AIへ渡す情報は、作業に必要な最小限度にとどめます。

3．入力禁止情報を明確にする

パスワード、認証情報、マイナンバー、未公表の重要情報などは、原則として入力禁止とします。

4．契約と個人情報を確認する

AIへの入力が、秘密保持契約上の「第三者への開示」に当たらないかを確認します。個人データについても、利用目的やAI事業者による取扱いを確認する必要があります。

5．誤入力時の報告先を決める

秘密情報を誤って入力した場合に、誰へ報告し、どのように削除や被害確認を行うのかを決めておきます。

秘密情報のAI利用は、全面禁止にすれば解決するものではありません。

「どのAIを使えるのか」「何を入力してよいのか」「どのように加工するのか」を具体的に定めることが重要です。

読まれない長大な規程より、現場が迷わず判断できる簡潔なルールの方が役に立ちます。

南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本