[成功事例]X(旧Twitter)が「偽装行為」で永続凍結|X Premium加入・6回以上の異議申立ても却下、日米同時送付から約9日で解除通知

[成功事例]X(旧Twitter)が「偽装行為」で永続凍結|X Premium加入・6回以上の異議申立ても却下、日米同時送付から約9日で解除通知

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法律・税務・士業全般

■ 本記事のポイント

X(旧Twitter)のアカウントが「偽装行為を禁止するルールに違反」として永続的な読み取り専用モード(凍結)となり、X Premiumに加入して異議申立てを6回以上繰り返しても解除に至らなかった事案です。
特徴的だったのは、X社から届く通知そのものに矛盾があった点です。「アカウントを復活しました」と書かれているのに実際は凍結が続き、単一の通知の中に「違反は生じていません」と「決定は撤回されません」が併記され、指示された解除手順は画面に表示されないという状態が約1か月半続いていました。
当事務所で日本のX Corp. Japan宛と米国のX社宛に書面を同時送付したところ、発送から約9日でX社より解除通知が届いた事例をご紹介します。

■ ご相談時の状況 ― 「偽装行為」を理由とする永続凍結

ご相談いただいたのは、防災・建築分野を中心に情報発信を行い、Vtuber活動への転用も検討されていた個人アカウントです。他の発信者との交流の一環として他者投稿のリポストが相対的に多かった以外に、特筆すべき使い方はなく、コミュニティノートにも参加されていました。
ある日、当該アカウントにスパム疑いを理由とする仮ラベルが付与されます。放置しても解除されなかったため、ご本人はX Premiumに加入したうえで正規の手続に沿って異議を申し立てました。しかし数日後、「偽装行為を禁止するルールに違反しています」との理由でアカウントが凍結されてしまいました。
その後、約1か月半にわたり2日〜1週間程度の間隔で異議申立てを継続されましたが、状況は動きませんでした。

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■ Xから届いた通知に生じていた4つの矛盾

本件で書面の柱になったのが、X社から届いた通知そのものに生じていた矛盾です。いずれもご本人が保全されていたスクリーンショットで裏付けられました。
・「アカウントを復活しました」という通知が少なくとも6回届いたが、実際には凍結が解除されていない
・単一の通知の中に「Xルールの違反は生じていないと判断しました」と「当初の決定を撤回する正当な理由はない」が併記されている
・「ログインして画面の手順を完了してください」と案内されるが、実際にログインしても当該手順が一切表示されない
・直近2通では、それまで記載されていた「偽装行為を禁止するルールに違反しています」という理由表示自体が消えている
これらは、本件が個別事情に即した人的審査を経ておらず、定型的な自動応答で処理されていることを強く示唆します。

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■ アプリ内の異議申立てとX Premiumの限界

Xの凍結措置には通常、アプリ内から異議を申し立てる救済経路が用意されています。X Premium加入者には優先的なサポートが提供されるとされており、ご本人もこの点を期待して加入されました。
しかし実際には、加入後もアプリ内の異議申立てへの応答は自動化された通知にとどまり、事案の個別事情に即した再審査に到達できない状態が続きました。
なお、同じ内容の異議申立てを短期間に何度も送ると、自動判定システムからさらに不審な行動と見なされるおそれがあります。新たな根拠なく回数だけを重ねるのは、状況改善につながりにくい点にご注意ください。

■ 当事務所での対応 ― 日米同時ダブル送付

当事務所では、事実関係・通知の矛盾・反論の根拠を整理した「アカウント凍結解除申請書」を作成し、次の2か所へ同時に発送しました。
日本のX Corp. Japan宛には、日本語の書面を内容証明郵便+配達証明のかたちで送付しました。内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する制度で、国内の名宛先に対する到達と内容を公的に記録できます。
米国のX社宛には、英訳した書面を米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。日本からの国際郵便として送るのではなく、米国内の郵便として現地から発送することで、追跡番号・配達記録が現地基準で残ります。
いずれか一方にのみ送付するよりも、日米両方に同時送付する方が再審査のきっかけを増やせると考え、当事務所ではこれをプランとしてご用意しています。

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■ 書面で整理した反論のポイント

通知の矛盾に加えて、次の点を証拠に基づいて整理しました。
・他人へのなりすまし、身元の詐称、組織の詐称はいずれも一切なく、自身の同一性を偽らずに運用してきたこと
・防災・建築という公益性の高い分野を中心に発信し、コミュニティノートにも参加していたこと
・過去にbot運用していた時期はあるが、専用アカウントへ移行のうえ自動化アカウントを示すラベルを付し、Xの自動化ルールに従って適正に運用していたこと。現在は完全に停止済みで、当該botアカウントは何ら措置を受けていないこと
・電話番号・メールアドレス・外部認証アプリによる二段階認証がすべて設定されており、本人性が担保されていること
・他の複数アカウントは同一運用者の下で正常に運用できており、特定のアカウントのみ凍結されているのは当該アカウント固有の自動検知上の誤作動を示すこと
・Xが掲げる段階的・比例的措置の方針に照らし、いきなり永続凍結という最重措置を選択したことは比例性を欠くこと
過去のbot運用のような一見不利に見える事実も、隠すのではなく「現在は停止済み」「ルールに従っていた」という経緯まで含めて整理して開示する方が、判定の再検討を促す材料になります。

■ 結果 ― 発送から約9日で解除通知が到達

日米同時ダブル送付を完了してから約9日後、X社より凍結解除の通知メールが届いた旨のご連絡をいただきました。実際にログインを試みた際にも、いったんアカウントへのアクセスが確認されています。
約1か月半にわたって状況が動かなかった経緯を踏まえると、書面の到達をきっかけに再審査が動いたことは一つの重要な成果と受け止めています。
なお、解除通知に至るまでの期間や結果はケースによって大きく異なります。今回のように比較的早く動く例もあれば、より時間を要する例、書面送付後も動きがない例もあり、必ず同じ結果・同じ期間になるとは限りません。

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■ 解除通知後の注意点 ― 再凍結の可能性

本件で見過ごせない点として、解除通知が届いた直後にログインしたところ、間もなく再び凍結状態に戻るという現象が生じました。ログイン・通知確認・スクリーンショット以外の操作は一切行っていないにもかかわらずです。
同様の事例はSNS凍結解除の実務では散見されますが、Xの自動判定の内部処理は公表されていないため、明確な原因を特定して確実に予防する方法を示すことは難しいのが現状です。
解除通知が届いた直後は、ログイン・通知確認・状態のスクリーンショット取得のみにとどめ、投稿・いいね・リポスト・DM送信・大量のフォローといった能動的な操作は一旦控えるのが無難と考えられます。それでも再凍結が生じた場合には、解除通知が届いた事実と再凍結の状況を明記した書面をあらためて発送するという選択肢もあります。

■ よくあるご質問(FAQ)

Q. Xから「アカウントを復活しました」というメールが届いたのに、実際にはログインできず凍結が続いています。
A. 本件と同種の状況です。通知本文と実際の状態の食い違いは、自動応答が個別事情を審査していないことの客観的な証拠となり得ます。メール本文・受信日時・実際の画面表示を必ずスクリーンショットで保全してください。
Q. X Premiumに加入すれば凍結解除されやすくなりますか?
A. 本件の経緯から見る限り、加入したからといって自動的に人的な再審査に到達できるとは限りません。加入後もアプリ内の回答が定型的な自動応答にとどまるケースがあります。
Q. 過去にbotを運用していた履歴があるアカウントでも依頼できますか?
A. はい。現在は停止済みであること、Xの自動化ルールに従った適正運用の経緯があることを書面側で整理してお伝えできます。
Q. 解除通知が届いた後に再び凍結された場合はどうすればよいですか?
A. 解除通知後の再凍結は実務では散見される現象です。内容を変更しない再発送や、その後の状況を反映した内容変更付きの再発送に対応しています。詳しくはココナラのメッセージにてご確認ください。

■ SNS凍結でお悩みの方へ ― ご相談のご案内

X(旧Twitter)・Instagram・その他SNSのアカウント凍結でお困りの方は、まずはココナラのメッセージよりお気軽にご相談ください。案件の内容を伺った上で、解除可能性や対応方針についてご説明させていただきます。
当事務所では、SNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を多数承っております。日本法人宛・米国本社宛、それぞれに適切な郵送方法で対応いたします。詳しいサービス内容や料金は、ココナラの出品サービスページよりご確認いただけます。


◇ 注意事項
※ 本記事の事例は実際のご依頼に基づきますが、ご相談者様の個人を特定する情報(氏名・アカウントID・連絡先・住所等)は全て伏せた上で掲載しております。
※ SNS凍結解除に関する結果は、案件の内容・凍結理由・プラットフォーム側の判断等により大きく異なります。本記事の事例はあくまで一例であり、すべての案件で同様の結果を保証するものではございません。
※ 当事務所の業務範囲は、書面の作成および発送代行となります。プラットフォーム側の最終的な解除判断に介入するものではございません。
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