男性育休・介護休業の取得を後押し 新宿区の企業向け奨励金制度

奨励金制度：近年、仕事と家庭の両立支援は企業経営における重要な課題となっています。特に男性の育児休業取得促進や、家族の介護と仕事の両立支援は、人材確保や離職防止の観点からも注目されています。

新宿区では、こうした取り組みを支援するため、「パパサポート企業奨励金」および「介護サポート企業奨励金」を実施しています。これらは、区内の中小企業等に勤務する従業員が育児休業や介護休業等を取得した場合に、一定の要件を満たした企業へ奨励金を支給する制度です。

例えば、男性従業員が子どもの出生後に育児休業を取得したケースや、親の介護のために介護休業を利用したケースが対象となる場合があります。また、休業制度を整備していても利用実績がない企業では、制度活用をきっかけに職場環境の改善が進むことも期待できます。

令和4年の育児・介護休業法改正以降、事業主には育児休業制度の周知や取得意向の確認などが義務付けられています。しかし、制度があっても「取得しづらい雰囲気」が残っている職場は少なくありません。

例えば、

① 男性社員が育児休業を希望したものの、業務への影響を懸念して申請をためらっている。

② 管理職が介護休業制度の内容を十分に理解していない。

③ 制度は整備されているが、利用実績がなく従業員への周知が不足している。

このような課題を抱える企業にとって、新宿区の奨励金制度は職場環境を見直す良い機会となります。また、「育児短時間勤務コース」「介護短時間勤務コース」もあり、休業だけでなく、短時間勤務の利用でも対象になります。

育児や介護と仕事を両立できる職場づくりは、従業員の定着率向上や採用力の強化にもつながります。奨励金の活用とあわせて、就業規則や育児・介護休業規程の見直し、管理職研修の実施なども検討してみてはいかがでしょうか。

※本奨励金の活用には、新宿区のワーク・ライフ・バランス推進企業認定（登録）などが必要となります。

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