こんにちは。
横浜市のグエン行政書士事務所です。
今回は、2026年6月14日から始まる「特定在留カード」についてご紹介します。
あまりニュースで大きく取り上げられていませんが、外国人の方や外国人を雇用している企業にとっては知っておきたい制度です。
## 特定在留カードとは？
現在、多くの外国人の方は
・在留カード
・マイナンバーカード
の2枚を持っています。
2026年6月14日からは、希望する方について、この2枚を1枚にまとめた「特定在留カード」を利用できるようになります。
なお、この制度は任意です。
これまでどおりの在留カードを利用することも可能です。
## 外国人本人のメリット
特定在留カードになることで、
・カード管理が楽になる
・行政手続きが便利になる
・マイナポータルが利用しやすくなる
といったメリットがあります。
特に、住所変更や各種行政サービス利用時の利便性向上が期待されています。
## 注意しておきたい点
便利になる一方で、
・カードを紛失した場合の影響が大きくなる
・個人情報管理に注意が必要
という側面もあります。
1枚に情報が集約されるため、これまで以上に大切に管理する必要があります。
## 外国人雇用企業にも影響
実は、この制度は企業側にも関係があります。
今後は、
・在留資格管理
・外国人従業員の情報管理
・コンプライアンス体制
の重要性がさらに高まると考えられます。
最近の入管実務では、
・技術・人文知識・国際業務ビザ
・永住許可申請
・在留資格変更申請
などにおいて、審査が以前より細かくなっている印象があります。
そのため、
「採用できたから安心」
ではなく、
「採用後の在留資格管理」
も重要な時代になっています。
## まとめ
特定在留カードは、外国人の利便性向上につながる制度です。
しかし、その背景には行政手続きのデジタル化や在留管理の高度化という流れもあります。
外国人本人の方はもちろん、外国人を雇用している企業も制度内容を理解しておくことをおすすめします。
グエン行政書士事務所では、
・技術・人文知識・国際業務ビザ
・永住許可申請
・在留資格変更・更新
・外国人雇用サポート
などを行っています。
ビザや外国人雇用についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
