2027に備える_在留資格手数料の値上げ・社会保険適用拡大・最賃アップ
外国人労働者を雇用する中小企業が直面する人件費アップ2025年4月から、在留資格変更・更新の手数料は6,000円(窓口)に引き上げられました。永住許可も10,000円となり、久しぶりの大幅改定だったのですが、さらに政府は2027年を目安に、更新・変更を3~10万円、永住許可を10万円以上(30万円案浮上)へと引き上げる方針を示しました。これは、複数人数の外国人労働者を雇用し費用負担をしている事業主には、大きな人件費増になります。社会保険、雇用保険などの適用拡大
並行して進むのが、社会保険、雇用保険などの適用拡大です。
・2027年:社会保険の適用事業規模が「50人超 → 35人超」に縮小。より多くの中小企業が対象になります。
・2028年:社会保険の賃金要件が撤廃されます(最低賃金上昇により実質的に全員が対象)
・2028年10月:雇用保険の加入要件が「週20時間以上 → 週10時間以上」に緩和されます。これにより、パート・アルバイトを含む短時間労働者も対象となり、企業の保険料負担が増加します。
・2028年までに:ストレスチェック義務化の人数要件が撤廃され、全事業場で義務化されます。 最低賃金の引き上げ
さらに、最低賃金は毎年のように大幅引き上げられています。多くの事業主は実感されていると思いますが、2024年度には全国平均で1,004円、2025年度は、全国平均1,121円まで上昇しています。外国人労働者を多く雇用する業種(介護・飲食・製造など)では、賃金コスト+社会保険・雇用保険料+在留資格手数料値上げが三重の重しになる構造になりつつあります。この三点を同時に見据えて、合
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