海外へ移住したり、長期間ビジネスで日本を離れたりしている日本の税法上の「非居住者」の皆さん。日本国内で得た一定の収入（国内源泉所得）には、今でも日本の所得税がかかることをご存じでしょうか？
非居住者の日本での課税方法には、あらかじめ税金が天引きされて完結する「源泉分離課税」と、日本に住んでいる人と同じように自分で確定申告をして税金を計算する「総合課税」の2種類があります。
今回は、非居住者が「日本で総合課税として確定申告をしなければならない所得」にはどのようなものがあるのか、その所得区分と具体的な内容を分かりやすく解説します！
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1.そもそも「非居住者」の総合課税とは？
日本の所得税法上、非居住者とは「日本国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所（生活の拠点）がない個人」を指します。
非居住者が日本国内で稼いだ所得（国内源泉所得）のうち、源泉徴収だけで終わらないものについては、毎年翌年の2月16日から3月15日までの間に、日本で確定申告（総合課税）を行う必要ががあります。
では、具体的にどんな所得が対象になるのか、主な区分を見ていきましょう。
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2. 総合課税として確定申告が必要な主な所得区分
① 不動産所得（日本国内の不動産の貸付けなど）
もっとも身近で、確定申告が必要になるケースが多いのがこの所得です。
イ.大まかな内容：
日本国内にある土地や建物、マンションなどを他人に貸し出すことで得られる家賃収入です。
ロ.ポイント：家賃を受け取る際、基本的には20.42%の源泉徴収をされていることが多いですが、これは「前払い」のようなものです。ここから必要経費（固定資産税や管理費など）を差し引いて正しく税金を計算し直すため、確定申告（総合課税）を行う必要があります。
② 事業所得（日本国内で行うビジネスの儲け）
日本国内に店舗、工場、事務所などの「恒久的施設（PE：Personal Establishment）」を持ってビジネスを行っている場合が該当します。別の言い方をすれば、事業上の拠点ということです。
イ.大まかな内容：
日本国内の拠点をベースにして行う、小売業、サービス業、製造業などの事業から得られる利益（売上から経費を引いたもの）です。
ロ.ポイント：
海外にいながら日本の拠点をコントロールして得た事業利益は、日本国内で発生したものとみなされ、総合課税の対象になります。
③ 譲渡所得（日本国内にある資産の売却益）
日本にある一定の資産を売却して得た利益のことです。
イ.大まかな内容：
日本国内にある土地、建物、借地権などの不動産を売却したことによる利益が代表例です。
ロ.ポイント：
不動産の譲渡所得は、正確には総合課税ではなく「分離課税」という特殊な枠組みで確定申告をしますが、非居住者が自ら申告書を提出して納税するプロセス自体は共通しています。また、日本国内にある一定の株取引による利益なども申告が必要になる場合があります。
④ 給与所得・退職所得（日本国内での勤務に対する報酬）
非居住者であっても、日本国内で仕事を行った期間に対する給与は日本の税金の対象です。
イ.大まかな内容：
日本に出張して行った業務の対価、あるいは法人の役員として日本企業から受け取る役員報酬などです。
ロ.ポイント：
通常は支払われる際に20.42%の源泉徴収をされて終わる（分離課税）ことが多いですが、役員報酬など一部の所得については、日本での確定申告（総合課税）が必要、あるいは選択できる場合があります。
⑤ 雑所得（その他の日本国内で発生した所得）
上記のどれにも当てはまらない、その他の所得です。
イ.大まかな内容：
日本の年金（公的年金など）を海外で受け取る場合や、日本国内の原稿料・講演料、暗号資産（仮想通貨）の売買益などが該当します。
ロ.ポイント：
日本の公的年金は一定額を超えると源泉徴収されますが、確定申告を行うことで税金が還付される（戻ってくる）ケースもあります。
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３. 非居住者が確定申告するときの重要注意点！
非居住者が日本で確定申告を行う場合、税務署とのやり取りをスムーズにするために「納税管理人の届出」を提出するのが一般的です。
イ.納税管理人とは？
海外にいる本人に代わって、日本国内での税金の申告書の提出や、税金の納付・還付金の受け取りを代行してくれる人のことです。日本に住む親族や、税理士などにお願いするのが一般的です。
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４．まとめ：
海外にいても日本の確定申告を忘れずに！
非居住者が日本で総合課税として確定申告すべき主な所得を、一覧表でおさらいしましょう。
非居住者は、逆に申せば、居住している海外の渡航先国では、居住者に該当することが前提であり、居住している渡航先国では、税制は各国区々ですが、日本と同様に総合課税方式により所得税を納税することになることが多いと思います。
その際、租税条約による国内法を訂正する取り決めや、二重課税を排除する、外国税額控除などの複雑な実務が不可避的に関係してきましので、所得税の概略的な取り扱いがわかるだけでは正しく申告等はできないので、専門家の力を借りないと、通常は申告はできないと思っていただいて間違いありません。以上ご参考にしてみてください。
