パートやアルバイトにも有給休暇をあげないといけないのですか？

1. パート・アルバイトにも有給付与が必要な理由

労働基準法では、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどの区別なく、

「労働者」に対して一定の要件を満たした場合に

有給を付与することを義務づけています。

有給が発生する基本要件は、全ての労働者で共通です。

・雇入れの日から6か月経過していること

・その6か月間の「全労働日」のうち、8割以上出勤していること

この2つの要件を満たせば、

パート・アルバイトであっても

法律上当然に有給が発生します。

2. 正社員とパート・アルバイトで異なるのは「日数」のみ

違いが出るのは「付与日数」です。

◎正社員

→ 通常の労働者と同じ日数（初回10日など）

◎週5日勤務・週30時間以上のパート等

→ 通常の労働者と同じ日数（初回10日など）

◎週4日勤務以下・週30時間未満のパート等

→ 勤務日数に応じた「比例付与」の日数

比例付与を行うかどうかは、

次の2条件を両方満たすかで判断します。

①所定労働時間（週単位）：30時間未満

②所定労働日数（週単位）：4日以下、

　または

　所定労働日数（年単位）：216日以下

3. よくあるケース別

例）週2日勤務だから有給はないのでは？

　※週2日勤務・週30時間未満のパート

この場合、比例付与の対象です。

条件例：

・週2日勤務（年間所定労働日数がおおむね73～120日程度）

・週所定労働時間30時間未満

・雇入れから6か月経過、出勤率8割以上

　→法定の有給付与日数

　　・勤続0.5年（6か月）経過時：3日

　　・勤続1.5年経過時：4日

　　・勤続2.5年経過時：4日

　　・勤続3.5年経過時：5日

　　　　※以後、勤続に応じて少しずつ増加

つまり、週2日勤務のパートであっても、

要件を満たせば

「初回3日の有給を付与する義務」があります。

「日数が少ない」だけで「ゼロではない」点が重要です。

4. 付与のタイミングと出勤率の考え方

付与のタイミング

初回：

　入社から6か月経過した日（基準日）

2回目以降：

　初回基準日から1年ごと

　（同じく直前1年の出勤率8割以上が条件）

出勤率8割の計算

　出勤率 ＝ 出勤日数 ÷ 全労働日

　　※「出勤日数」に含める日は？

　　　　　・実際に出勤した日

　　　　　・業務上の負傷・疾病による療養休業日

　　　　　・産前産後休業日

　　　　　・育児・介護・出生時育児休業日

　　　　　・有給を取得した日

　　※「全労働日」から除く日は？

　　　　　・会社都合の休業日

　　　　　・正当なストライキなどで全く労務提供がなかった日