助成金対応の就業規則・賃金規程を整備します

助成金申請に必要な 　　◎ 正社員就業規則（ハラスメント防止・公益通報者保護規定を含む） 　　◎ 正社員給与規則 　　◎有期雇用社員用就業規則 　　◎有期雇用社員用給与規則 　を一括して整備できます。 弊所は、数百種類の業種・業界に対応できる就業規則・賃金規程をはじめとした60種類以上の社内規程の整備をお手伝いできます。 裁判例や行政解釈を踏まえた“トラブルになりにくい条文”をベースにしているため、形式だけの規程ではなく、実務で機能する規程をご提供できます。 また、他社が敬遠しがちな解雇・懲戒・メンタル不調・休職・変形労働時間制・裁量労働制・副業・テレワークなど、法的リスクが高いテーマにも数多く対応してきた実績があります。 『うちの会社は特殊だから難しい』とお感じのケースこそ、ぜひご相談ください。 なお、就業規則は、内容を誤ると後から数百万円単位のリスクになることがあります。 安く作ることより、“間違えないこと”の方が重要です。 【お勧めする会社】 ・助成金申請のために、就業規則・賃金規程の整備が必要な会社 ・解雇・懲戒、メンタル不調、休職、変形労働時間制、裁量労働制、副業、テレワークなど、　 　法的リスクの高い制度を導入・見直ししたい会社 ・「自社は業態が特殊で、一般的な就業規則では不安」と感じている会社 ・将来の労使トラブルや労働局あっせん（行政ADR）を見据えて、紛争予防型の規程を整えた 　い会社 【活用するメリット】 ・賃金規程については、賃金の構成要素や支給条件・支給方法等を整理することで、助成金審 　査や従業員への説明がしやすくなる ・特定社労士が対応することで、将来、労働局あっせん（行政ADR）など紛争段階まで見据え 　た「トラブルになりにくい条文例」を前提とした規程整備ができる ・数百種類の業種・業界に対応できる知見を活かし、「うちは特殊だから難しい」と感じるケ 　ースでも、参考となるモデル規程のパターンを提示しやすい ・解雇・懲戒、メンタル不調・休職、変形労働時間制・裁量労働制、副業・テレワークなど、 　他事務所が敬遠しがちなテーマも対応可能