65歳超雇用推進助成金対応の就業規則を改定します

定年を引き上げる就業規則、条文を直すだけになっていませんか。 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、就業規則の改定が受給要件そのものです。ただし、条文を直しただけでは受給できません。 ■ 従業員が10人未満でも、届出が必要です 労働基準法では、就業規則の届出義務があるのは常時10人以上の事業場です。しかしこの助成金では、改正後の就業規則を、労働者の人数に関わらず、支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届け出ている必要があります。 「うちは10人未満だから不要」と考えて提出しないまま申請すると、受給できません。事業場が複数ある場合は、全ての事業場分が必要です。 ■ 見落とされやすい「もう1つの要件」 この助成金の受給要件は、大きく分けて次の3つです。 要件1　労働協約または就業規則により、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること 要件2　高年齢者雇用等推進者を選任し、55歳以上の高年齢者に対する雇用管理の措置（教育訓練、作業施設・方法の改善、健康管理、職域の拡大、配置・処遇の推進、賃金体系の見直し、勤務時間制度の弾力化）を1つ以上実施していること 要件3　支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること ひな形サービスの多くは、要件1の条文しか納品しません。本サービスは、要件2の選任書と実施記録の様式、要件3の人数判定シートまで含めてお届けします。 ■ 対象になる人、ならない人 要件3の人数は、そのまま支給額の区分になります。対象になるのは、定年前の期間の定めのない労働者、または定年後に継続雇用制度で引き続き雇用されている方です。有期契約のパート従業員は、60歳以上でも対象外です。 ここを取り違えると支給額の区分が変わるため、判定シートで確認できるようにしています。 ■ サービス内容（6点セット） ① 定年・継続雇用条項の改定案＋新旧対照表 　新旧対照表は提出が必要な書類です。施行日の記載がないと、意見書の日付や届出日が実施日とみなされ、申請期限が前倒しになることがあります。 ② 就業規則（変更）届・意見書の様式＋記載例 ③ 高年齢者雇用等推進者 選任書＋雇用管理措置の実施記録様式 　7つの措置それぞれの記録様式と、必要な確認資料の一覧をお付けします。 ④ 申請スケジュール表＋対象被保険者数の判定シート 　申請期間は、制度の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の、各月の月初から15日までです。実施日を入力すると期限が分かる表をお付けします。 ⑤ 提出書類・受給要件チェックリスト（全13点）＋従業員向け周知文 　登記事項証明書は3か月以内に発行されたものが必要で、登記情報提供サービスの印刷物は認められないなど、細かい条件も記載しています。 ⑥ 提出前セルフチェック表 　提出後の書類の差し替えはできません。申請前にご確認いただくためのものです。 ■ ご依頼前にお読みください ・本サービスは書類の作成と情報提供を行うものです。JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）都道府県支部への支給申請は貴社にて行っていただきます。申請先は労働局・ハローワークではありません。 ・助成金は、支給要件・審査・予算状況により不支給となる場合があります。受給を保証するものではありません。特にこの助成金は、四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合等に、予告なく受付が停止されることがあります。 ・すでに実施済みの制度について、後から書類を作成して申請することはできません。これから制度を整える事業主様向けです。 ・記載内容はJEED「65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（2026年度版）」に基づきます（2026年9月6日確認）。申請時点の最新版を必ずご確認ください。 ■ 料金 基本プラン　48,000円 　上記6点セット。就業規則本則の定年・継続雇用条項が対象です。 カスタマイズオプション　＋28,000円 　現行の就業規則を拝見し、既存の条文と矛盾しない形に調整します。あわせて付属規程（賃金規程、再雇用規程、パート規則等）の改定にも対応します。この助成金では付属規程も提出対象となるため、別規程をお持ちの場合はこちらをおすすめします。 継続雇用制度パターン追加　＋8,000円 　66歳以上の継続雇用制度の導入で申請される場合の条文・様式を追加します。 まずは「見積り・カスタマイズの相談」からお気軽にどうぞ。