弊所は、60種類以上の社内規程の整備をお手伝いできます。
裁判例や行政解釈を踏まえた“トラブルになりにくい条文”をベースにしているため、形式だけの規程ではなく、実務で機能する規程をご提供できます。
また、他社が敬遠しがちな解雇・懲戒・メンタル不調・休職・変形労働時間制・裁量労働制・副業・テレワークなど、法的リスクが高いテーマにも数多く対応してきました。
【利用するメリット】
①法的リスクの低減
判例・通達を踏まえた条文により、
解雇・懲戒・残業代・休職等のトラブル時に会社の主張を裏付けやすい。
②実務の分かりやすさ：
賃金の構成要素・計算方法・昇給の考え方等を明文化することで、
人事・現場の判断が統一される。
③実務で迷わない：
休職・復職、育児・介護、出張旅費、テレワークなど
「現場が判断に迷いやすい場面」をあらかじめ規程で整理することで、
担当者の判断負担を減らせます。
④説明コストの削減：
「なぜこの取り扱いなのか」を規程に落とし込むことで、
説明コストの削減と納得感の向上につながる
あいまいなローカル運用を、従業員に説明し直す手間が減り、
採用・人事異動・昇給などの説明がしやすくなります。
⑤将来の制度拡張に対応しやすい：
人事評価制度や確定拠出年金、退職金制度などを導入するとき、
すでに枠組みとなる規程があることで、追加・変更がしやすくなります。
⑥社内体制の見直し効果：
規程作成の過程で、
現状運用の棚卸し・ムダな手当や不明確な運用の洗い出しができる。
【お勧めする会社】
・成長期の企業：
人数が増え、初めて本格的に就業規則・賃金規程を整備したい企業
・10名以上の事業場：
労基法89条の就業規則作成義務が生じる規模となり、早急に整備が必要な企業
・トラブル経験のある企業：
残業代、解雇、メンタル不調、ハラスメント等で問題が発生し、
「同じことを繰り返したくない」企業
・特殊な勤務形態の企業：
シフト制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制、テレワーク、
副業容認など、制度が複雑な企業
・多数の手当を支給している企業：
通勤手当・役職手当・技能手当など、多数の手当を支給しており、賃金規程を
整理したい企業
◎現在ご利用中の各種規程などが既にあれば、ご提供ください。
◎実際の運用の実態を、できる範囲でお知らせください。
◎社労士には社会保険労務士法に基づく、厳しい守秘義務があります。安心してご相談下さい。
◎従業員代表や労働組合がある場合は、規程改定の手続き（意見聴取・合意など）について、事前に社内でご確認ください。
◎規程の内容は、貴社の実態を前提とした一般的なモデル条文としてご提示するものであり、個別紛争への直接的な対応や保証を行うものではない点をご理解ください。
◎作成した規程は、従業員への周知（備付け・配布・イントラ掲載など）を行っていただくことが前提となります。
◎トークルームにて、メッセージやファイルのやり取りとなります。
◎法令に反するご相談はお断りいたします。
◎ココナラ規約に従い、
・外部メッセージツールへの誘導
・弊所への直接のコンタクトなどは致しません。
◎ご相談が集中した場合などは、恐縮ですが、お時間を頂く場合もあります。
