再就職が決まると、ひと安心します。ただ、退職後に加入した国民健康保険や国民年金は、そのままでは終わりません。
「会社の社会保険に入ったのだから、国保は自動で止まるはず」と考えがちですが、自治体への届出が必要になる場合があります。放っておくと、二重に保険料を請求されることもあります。
【まず確認するのは、社会保険の資格取得日】
会社に入社すると、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。ただ、実際にいつ資格を取得した扱いになるかは、雇用条件や勤務先での手続きによって変わります。
入社日、健康保険の資格取得日、国民健康保険に加入した日。この3つを並べて書き出してみてください。退職翌日から入社日までに空白があれば、その期間の保険と年金がどうなっているかも見えてきます。
会社から渡された書類や資格情報のお知らせは、手続きが終わるまで手元に残しておきます。
【国保の脱退は、自治体への届出がいる】
会社の健康保険に加入したあと、国民健康保険の脱退届を出す必要があるか、住んでいる市区町村に確認します。勤務先の手続きと自治体の手続きは別々に進むため、「会社で加入したから完了」とは限りません。
届出には、会社の健康保険に加入したことが分かる書類や本人確認書類を求められることがあります。必要な書類、期限、オンラインで手続きできるかは自治体ごとに違うので、先に案内を見ておくと一度で済みます。
保険料の精算通知や納付書が届いた場合も、自己判断で放置しないでください。どの期間分なのかを問い合わせれば、返金になることもあります。
【年金の切替と、家族の分】
退職後に国民年金の手続きをしていた場合、再就職によって厚生年金保険へ切り替わります。健康保険だけでなく、年金の資格がいつから変わるのかも確認しておきましょう。
見落としやすいのが家族の分です。扶養する配偶者がいる場合、その方の年金の区分や届出にも影響します。自分だけの手続きと思わず、勤務先の担当者や年金事務所に家族分も含めて聞いてください。
【再就職が決まったら、この3点】
1. 入社日と、会社の社会保険の資格取得日はいつか
2. 国民健康保険の脱退について、自治体へ何を届け出るか
3. 国民年金と家族分の手続きに、残りがないか
この3点が分かれば、どこへ何を聞けばよいかの順番が決まります。
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