再就職が決まると、ひと安心する一方で、退職後に加入した国民健康保険や国民年金の手続きはどうなるのでしょうか。「会社の社会保険に入ったから、国保は自動で止まるはず」と考えがちですが、自治体での届出が必要になる場合があります。
再就職後は、保険証だけで判断せず、社会保険の資格取得日と退職後の手続きの状況を並べて確認することが大切です。
【まず確認したいのは社会保険の資格取得日】
会社に入社すると、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。ただし、実際にいつ資格を取得した扱いになるかは、雇用条件や勤務先での手続きによって確認が必要です。
入社日、健康保険の資格取得日、国民健康保険に加入した日をメモ帳等で整理し並べてみましょう。退職翌日から入社日までに空白があれば、その期間の保険・年金がどうなっているかも確認できます。会社から案内された書類や資格情報のお知らせは、手元に保管しておくと安心です。
【国保の脱退は、自治体への届出を確認する】
会社の健康保険に加入した後、国民健康保険の脱退届を自治体へ出す必要があるか、住んでいる市区町村に確認しましょう。勤務先の手続きと自治体の手続きは別に進むことがあるため、「会社で加入したから完了」とは限りません。
届出の際には、会社の健康保険に加入したことが分かる書類や、本人確認書類などを求められることがあります。必要な書類、期限、窓口・オンライン手続きの可否は自治体ごとに異なるため、事前に案内を確認しておくとスムーズです。保険料の精算や納付書が届いた場合も、自己判断で放置せず、対象期間を問い合わせましょう。
【年金の切替も忘れずに確認する】
退職後に国民年金の手続きをしていた場合、再就職により厚生年金保険へ切り替わることがあります。健康保険だけでなく、年金の資格がいつから変わるのかも確認しておきましょう。
扶養する配偶者がいる場合は、その方の年金の区分や届出にも影響することがあります。自分だけの手続きと思い込まず、勤務先の担当者や年金事務所に、家族分を含めて確認することが大切です。
【迷ったら、この3点を整理する】
1. 入社日と会社の社会保険の資格取得日はいつか
2. 国民健康保険の脱退について、自治体へ何を届け出るか
3. 国民年金・家族分の手続きに残りがないか
この3点が分かると、問い合わせ先と確認する順番が整理しやすくなります。
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