70歳で給与を下げても年金が始まらないときに確認したい届け出

70歳になったのを機に、年金がもらえる範囲まで給与を下げたのに、老齢厚生年金がいっこうに振り込まれない。そんな状態になったとき、多くの方がまず自分の年金記録や資格を疑います。ですが実際の原因は、会社側の届け出が一つ抜けているだけ、ということが少なくありません。

【70歳を境に、年金の仕組みは切り替わる】

70歳になると、厚生年金保険の被保険者ではなくなり、保険料を払う必要はなくなります。ただし、引き続き同じ会社で働く場合は「70歳以上被用者」という扱いになり、給与と年金の合計額に応じて年金額が調整される在職老齢年金の対象であり続けます。この調整のために使われるのが、標準報酬月額という、社会保険上の給与を区分した金額です。

【平成31年4月から、届け出が不要になった人と、必要なままの人がいる】

以前は、70歳到達日から5日以内に、事業主が日本年金機構へ「70歳到達届」を提出する決まりでした。平成31年4月からは、①70歳到達日の前後で同じ事業所に引き続き勤務していること、②70歳到達時の標準報酬月額が前日と同額であること、この2つを両方満たす場合に限り、届け出が省略されるようになりました。逆に言えば、給与が変わった人は今も対象外で、以前と同じように会社からの届け出が必要です。

【給与を下げたのに年金が動かないのは、届け出漏れのサインかもしれない】

70歳になるタイミングで年金を受け取れるように給与を調整した場合、その時点で標準報酬月額は変わっています。つまり届け出の省略要件からは外れ、会社は日本年金機構へ届け出る必要があります。この届け出が漏れていると、日本年金機構の記録には古い(高い)給与額が残ったままになり、在職老齢年金の計算もその古い金額をもとに行われてしまいます。結果として、実際の給与は下がっているのに、年金が止まったまま、という状態が続くことがあります。会社の事務担当者が変更に気づいていないケースも珍しくありません。

【迷ったら、この3点を整理する】

1. 70歳到達の前後で、給与(標準報酬月額)が変わったかどうか

2. 会社が日本年金機構へ届け出を提出済みかどうか、人事・総務に確認したか

3. 年金事務所の記録上の給与額が、現在の実際の給与と一致しているか確認したか

年金の届け出漏れは、本人の手続きミスではなく会社側の事務の抜けであることが多く、自分だけで気づくのは簡単ではありません。70歳前後の年金や給与の整理について相談したい方は、こちらのサービスで整理のお手伝いをしています。