退職後に慌てないために、退職前に確認しておきたい5つのこと

退職を決めたとき、まず考えるのは「いつ辞めるか」だと思います。

ただ、退職日だけを先に決めてしまうと、そのあとで健康保険、雇用保険、年金、生活費と、確認することが一気に押し寄せます。

制度をすべて覚える必要はありません。大事なのは、自分の場合に何を、どの順番で確認すればよいかを決めておくことです。ここでは5つに絞って整理します。

【1. 退職日と有給休暇】

退職日によって、最終出勤日、有給休暇の使い方、社会保険の扱いが変わります。まずは残っている有給日数、引継ぎの状況、会社への申出期限を確認してください。

「いつまで働くか」と「いつを退職日にするか」は、分けて考えます。健康保険の資格喪失日も、有給消化中に在籍しているかどうかも、最終出勤日ではなく退職日を基準に決まるからです。

【2. 退職後の健康保険】

任意継続、国民健康保険、家族の扶養。この3つが選択肢です。保険料の高い安いだけでなく、手続きの期限と、家族の状況も関係します。

任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内が原則です。迷っている時間はあまりありません。

【3. 雇用保険と離職票】

次の仕事がすぐ決まっていない場合は、雇用保険の基本手当を確認することになります。

離職票がいつ届くか、離職理由がどう記載されるか、ハローワークで何を聞くか。この順番で押さえておくと迷いません。離職理由の記載は給付の扱いを左右するので、内容には必ず目を通してください。

【4. 年金の切替】

退職して会社の社会保険を抜けた場合、国民年金への切替手続きが必要になることがあります。健康保険と同じく14日以内が目安なので、まとめて動くほうが効率的です。

【5. 退職後の生活費】

次の収入が始まるまでの期間、家賃や保険料をどう賄うか。ここが一番現実的な問題になります。

月ごとの支出を書き出し、必要な手続きをカレンダーに入れておくだけで、見通しはかなり変わります。

【2段階に分けて考える】

この5つを「退職前に確認すること」と「退職後すぐ動くこと」の2段階に分けておくと、手続き全体の優先順位が見えてきます。

制度名を調べても自分の場合にどうなるか分からない、というときは、この5点から状況を整理してみてください。

退職前後の不安を一度まとめて整理したい方は、こちらのサービスもご覧ください。