退職前に会社へ確認しておきたい書類と手続き

退職したあとは、健康保険、雇用保険、年金、税金の手続きが立て続けに来ます。

その多くは、会社から受け取る書類が起点です。辞めてから「あの書類がない」と気づくと、取り寄せに時間がかかります。在籍中に聞いておきたいことを5つに絞りました。

【1. 退職日と最終出勤日】

社会保険や雇用保険の手続きは、すべて退職日が基準になります。

有給消化がある場合、最終出勤日はあくまで職場に出る最後の日です。健康保険の資格や離職票の起算日は、その後も続く退職日で決まります。手帳やカレンダーに両方の日付を並べておくと、以降の問い合わせが早く済みます。

【2. 離職票の発行予定】

失業手当の手続きでは、離職票が必要になることがあります。発行してもらえるか、いつ頃届くか、退職理由の記載に疑問があるときの相談先を聞いておきましょう。

離職票は退職日以降に会社が手続きをして交付されるものなので、退職日当日には受け取れません。届く時期の目安を知っておけば、遅れに気づけます。

【3. 健康保険の資格喪失証明書】

国民健康保険に入る場合や家族の扶養に入る場合、健康保険の資格喪失日が分かる書類を求められることがあります。

国民健康保険の届出期限は原則14日以内と短いため、書類の名称と受け取り方法は退職前に確認しておきたいところです。

【4. 源泉徴収票】

年内に転職するなら新しい勤務先へ提出し、転職しないなら確定申告で使います。

会社には、退職日から1か月以内に交付することが法律で義務づけられています。その時期を目安に、届かなければ会社へ確認してください。

【5. 住民税の徴収方法】

給与天引き（特別徴収）から自分で納める普通徴収に変わるのか、退職月の給与や退職金からまとめて引かれるのか。退職の時期や本人の希望によって扱いが変わります。

まとめて徴収される場合は金額も大きくなります。どちらになるか、いくらになるかを聞いておくと、退職後の資金繰りが立てやすくなります。

【この5点を押さえておく】

退職日、離職票、資格喪失証明書、源泉徴収票、住民税の徴収方法。

この5つを退職前に確認しておくだけで、退職後に「どこへ何を聞けばいいか」で迷う場面がかなり減ります。

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