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出産時：出産育児一時金・・健康保険に加入、または被扶養者であり、妊娠4か月以上で出産した場合、子供1人につき原則42万円が支給される。 産前産後休業中：出産手当金・・社会保険の健康保険被保険者が、出産のために産前産後休業をしている間、お給料の3分の2相当額が支給されます。 育児休業中：育児休業給付金・・雇用保険の一般被保険者で育児休業開始前に、原則として賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合、支給されます。 育児休業を開始して180日までは、休業開始前賃金の67％が支給されます。そのあとは休業開始前賃金の50％が支給されます。 従業員にとっては、雇用が維持されながらその間の所得補償があるというメリットがあります。 ただし、これらも申請・手続きをしなければ支給されません。（出産育児一時金のみ手続き不要のケ

おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡お正月♡ゆっくり過ごしてくださいね♡いつも変わらない朝✨快晴の空が見える☺️朝起きてすぐに散歩に出ました✨＊写真はイメージです・・にしてもいつも以上に寒いかも💦なんだか、冷気をすごく感じますねでも、お日様がちゃんとあたためてくれるかも♡帰宅したら、太陽が出てきた☺️おまちかねの日の出です☀️きっとあたたかくなります✨＊写真はイメージです1月に入るとフリーランスがやらないといけないもの確定申告です✨みなさんはもう進んでますか？これね本当に早めにやらないとギリギリはきついですよ（笑）＊写真はイメージです日々の領収書や売上をしっかり入力しないといけないので結構大変なのです（笑）私は3ヶ月に1回ペースで入力しています✨もはや四半期決算並みのスケジュール✨できればコツコツが大事ですよ☺️＊写真はイメージですちなみに私は本業が経理なので、確定申告の知識も多少はあります✨1回くらいは経験もあるのでスムーズに行くと思います☺️やっぱり確定申告で気になるのは節税ですよね💦法人とは違って個人での経費節税はほぼむずい。。やるとしたら家賃按分をしっかりやることですね✨＊写真はイメージです個人でおすすめは・医療費控除・社会保険控除・住宅ローン控除ですね✨ここでとにかく控除を受けまくります☺️それが一番の節税です✨（もちろん個人の感想です😀詳しくは以下を参考に✨まずは売上と経費をどんどん会計アプリに入力しましょ✨私もがんばります☺️＊写真はイメージですコーヒーをいただく時間✨ゆっくり飲んで頭を休ませます☺️至福のとき・・・本当に癒されますね✨＊写真は

10月から「社保適用拡大」の対象が「101人以上」の企業に…「知っていた」のは何割？　500人超調査 調査機関「しゅふJOB総研」が9月12日、「社会保険適用拡大」をテーマに実施したアンケートの結果を発表しました。 ビースタイルホールディングス（東京都新宿区）が運営する調査機関「しゅふJOB総研」が9月12日、「社会保険適用拡大」をテーマに実施したアンケートの結果を発表しました。 　2022年10月から、社会保険適用拡大の対象が従業員数101人以上の企業へと広がり、従業員101人～500人の企業では、週の所定労働時間が「20時間以上」（これまでは「30時間以上」）などの条件を満たす人が、新たに社会保険に加入することになります。 同社サイトの登録者に、対象企業の拡大を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が50.6％、「知らなかった」が49.4％と、ほぼ半々という結果になりました。 「知っていた」「知らなかった」ほぼ半々に 　調査は7月12日～同19日、同社サイト登録者のうち主婦・主夫層を対象にインターネットリサーチで行い、510人から有効回答を得ました。 　続いて、「社会保険適用拡大の対象企業が従業員数101人以上に拡大されると、あなたが仕事する際の希望条件に影響はありますか」と複数回答で聞いたところ、「希望条件に影響はない」が45.1％と最多で、「今より給与を高くしたい」が24.1％で続きましたが、「制度をよく知らないので分からない」と戸惑う人も16.5％いました。 　2024年10月には、対象企業が51人以上へと、さらに広がりますが、「そうなった場合、あなたが仕事す

『年収103万円の壁』や『年収130万円の壁』など年収の壁を聞いたことはないでしょうか？本当にお得なのはどの年収の壁なんだろうか。今回は年収の壁についてまとめてみました。●年収100万円の壁（住民税の壁）　年収が100万円の場合は住民税・所得税も発生しません。所得税及び社会保険の扶養範囲内なので影響はありません。●年収が101万円の場合　年収が101万円の場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。住民税額は約6,500円となり、手取り収入は約1,003,500円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。●年収106万円の壁（社会保険加入の壁）　2016年10月1日より、従業員501人以上の企業に勤めている労働者は、以下の条件に該当した場合、社会保険に加入することになります。　※　2022年10月より従業員101人以上に拡大・週の所定労働時間が20時間以上・月88,000円以上（年収106万円以上）・1年以上雇用見込みである人　年収106万円で社会保険加入ありの場合、社会保険料年額が約15万円となります。所得税は課税されず、住民税は減額となり約5,000円課税されますので、手取り収入は約906,000円となります。所得税は扶養範囲内ですが、社会保険の扶養加入はできません。●年収106万円の場合（社会保険加入なし）　年収106万円で社会保険加入無しの場合、所得税及び住民税は課税されます。所得税が約1,500円、住民税額が約10,500円となり、合計20,000円課税されます。手取り収入は約1,040,000円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。　●年収

公的年金の加入者には「年金手帳」が渡されます。これにはあなたの年金記録が記載されていますが、2022年4月に廃止される予定です。今回は、年金手帳の仕組みと廃止後の対応についてお話したいと思います。1.年金手帳とは？年金手帳とは、国民年金の加入者（被保険者）であることを示すために発行される書類です。原則として、日本に住む20歳以上60歳未満の国民年金受給者全員が加入しています。年金手帳には、青色、オレンジ色、茶色、水色などがあり、それぞれ発行年によって色が異なります。20歳の誕生日を迎えた時点で「国民年金被保険者資格取得届」を提出することで加入することができます。年金手帳に書かれている最も重要なことは、基礎年金番号で、1997年以降は10桁の番号になり、一人に一つの番号が発行されるようになりました。今後年金手帳の代わりになるものは年金手帳に書かれている基礎年金番号は、2015年10月に住民票のある人全員に通知された12桁のマイナンバーで代替されます。実際、日本年金機構では2017年1月からマイナンバーを使った年金相談・紹介を行っており、2018年3月からは基礎年金番号を使って行っていた届出・申請をマイナンバーで代替できるようになりました。そのため、年金手帳の必要性は薄れ、マイナンバーに置き換わることになりました。年金手帳廃止後の手続きはどうなりますか？2022年4月以降は、年金手帳の代わりに、基礎年金番号が記載された「基礎年金番号通知書」が届きます。番号自体は無くなるわけではなく、引き続き使用されます。年金手帳廃止後も年金手帳をお持ちの方は、そちらをお使いいただけます。ただし、再

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！ここで一つお知らせです！昨日再掲したのですが、一つ前のブログ「配偶者特別控除って？配偶者控除とどう違うの？」に載っていた画像が間違っておりました…大変失礼いたしました＾＾；修正したのでまだ確認していない方は一度確認いただければと思います！では今日のお話です。今日は、先日の「配偶者控除」からすこし派生して、「扶養」という言葉と一緒によく使われる「○○○万円の壁」ということについてみていきたいと思います！まず、壁、と言われる金額には、「約6種類」あります💦なんでそんなにいっぱいあんねん！ていう理由がよくわからなくて、皆さんちんぷんかんぷんになるんだろうなぁ😞と思います。これは、大きく分けて、二つの「扶養」の定義が違うことから発生しています！まず一つ目が「税制上の扶養」もう一つが「社会保険料上の扶養」です。この二つはそれぞれ扶養が外れる金額が違います。もう、どうせなら同じ金額にしてくれーって感じですね😂それに加えて、それぞれの決まりに応じた「控除の減額」や、「加入要件」等によって、変化がでる金額が壁、とされています。なので、一番お得なのはどこか？なんて定義ははっきり言って難しいです。それぞれの金額でメリット、デメリットがあるからです。例えば、「社会保険料上の扶養」から外れると、当然社会保険料を自身で払わなければならないのはデメリット。でも、社会保険料を払うと言うことは、生涯年金として返ってくる金額が増える、という

以前にも取り上げた「年収の壁」について、少し大きなニュースが出たので、改めて「社会保険関係の壁」について解説させていただきます。 「扶養」の複雑さ　税金と社会保険 前回のおさらいになりますが「扶養」と一言で言っても、税金と社会保険とあり、それぞれが複雑な制度になっています。 ややこしいのが、それぞれに細かいルールが違うところです。 ①　１０３万円など、税金の壁 1月から12月までの実際に働いた収入（残業代込み）をみます。 通勤交通費は非課税限度額を超えない限り含みません。 社会保険の方は年収というよりは月単位でみます。 ②　１０６万円の壁 現在は51人以上の企業に勤務している人で、契約内容が月8.8万円、週20時間以上であるかをみます。 交通費、残業代は原則含みません。 ③　１３０万円の壁 扶養に入る際は「今後の収入の推計」をみます。 入ったあとパートなど収入を得ている場合は、その時点での収入をみます。交通費、残業代も含みます。 注意点として、一般的にマスコミ報道などでは「夫婦間の扶養」が主題になっていることが多いですが、夫婦の場合、配偶者控除があるため、お子さんのアルバイトやフリーターの方を扶養している場合よりも税金部分の控除が手厚くなっています。 お子さんのアルバイトなどだと、１０３万円の壁を超えると、扶養している親の所得税が上がってしまうなど大きな影響がありますので注意が必要です。 配偶者の扶養だと、インパクトが大きいのは、１０６万円の壁と１３０万円の壁ですね。 １０６万円の壁 １０６万円の壁について、2024年11月8日に大きなニュースが出ました。 ----------

個人事業主で利益が増えると、税負担や社会保険料の負担がぐんと増え、「そろそろ法人化したほうがいいのかしら？」という悩みにぶつかります。一般的に、利益が700万～800万を超えると、法人化したほうがお得になるケースが多いですが法人化はメリット・デメリット様々あるので、よく考えてから法人化しましょう。１．利益700万円が法人化の目安 個人事業主にかかる所得税の税率は、一律ではなく、所得に応じて5〜45％と7段階に分かれており、所得が増えるごとに税率も上がっていきます。 住民税の所得割は一律10％ですので個人事業主の利益にかかる税率は、最大で55％（所得税の最大税率45％＋住民税10％）となります。 一方、法人の利益にかかる法人税の税率は、800万円までは一律23％程度（法人税15％＋地方法人税＋市県民税）、800万円超は35％程度（法人税23.2％＋地方法人税＋市県民税）ですので、利益が増えてくると法人化すると税率が低くなります。 ２．法人化するメリット ①社会保険に加入すると、社会保険料が節約＋将来の年金が手厚く 個人事業主は社会保険に加入できないので、国民健康保険・国民年金に加入することになります。国民健康保険料は前年の所得に応じて決まるので、思わぬ大きな収入が入ると、翌年の社会保険料が大きな負担になります（国保保険料は前年の所得の10％～15％程度、年金保険料は定額で約20万円です） 法人化して社会保険に加入すると、決定した役員報酬に応じて社会保険料も確定できるうえ、将来年金の２階部分（厚生年金）も受給できます。 ②経費にできる範囲が増やせる 個人事業主では経費になりませんが

退職して最後のお給料が支払われる頃に、給与明細書と離職票がとどきます。別々で届くこともあるし、会社によって対応が違います。離職票は退職前に総務に頼んでおく必要があります。（大手企業は頼まなくても送ってくれるところもあります。）３月末に退職された方は４月末ごろお手元に届くのではないでしょうか？届いたら、新しい会社へ転職した方は自分で保管を。雇用保険受給をされる方は、離職票を持ってハローワークへ申請に行くことになります。転職した方も、もしかしてそこを辞めることになるかもしれません。そんなとき、離職票は大切です！！！雇用保険受給申請をする際には、前職の経歴を引き継ぐことができます。とても大事なものなので大切に保管しましょう^^

定期的な管理が必要な疾患などを持ち、自宅で療養されている方にとって、訪問看護や訪問診療の支援は重要です 僕が以前、介護を利用されている方の自宅に訪問した際、ご家族から質問された ｢訪問看護も医療保険からの給付がでますよね？｣ その方は転倒事故で入院していたが、状態は落ち着き、自宅に戻って療養されていた 自宅には看護師さんが定期的に訪問し 創部の処置を行っている よくある民間医療保険は入院すると所定の給付金が出る さらに特約で退院後の通院にも給付金がでたりする 訪問看護さんの処置は この｢通院｣にあたるのではないかと言うのだ たしかに言ってることは理解できた しかし正直わからない 保険会社に問い合わせてみてください、と答えるしかなかった 民間の医療保険には様々な種類がある 特約を含めるとさらに種類は増す 契約している保険会社に都度、確認するのが良いだろう さっそく、ご家族は保険会社に問い合わせてみた 結果は・・残念 給付対象にはならなかった しかし、この件をきっかけに、わかったことがある ｢通院給付金｣なるものが自宅にいながらにして 給付の対象になるサービスがあるということだ 対象になる支援は｢往診｣　※治療を伴う訪問診療も含む 民間医療保険の通院給付金が自宅でも適用になるには、医師が訪問して治療をする場合に限るとのこと 今回は訪問看護の利用だったので給付対象にはならなかったが、訪問診療だったら給付された可能性が高い 退院後に自宅で医療処置を受けながら療養される方は多くいらっしゃる 実は利用しているサービスが給付の対象になっているかもしれない 民間医療保険に加入されている方は、給

日本の社会保険制度は、大正１１年制定の健康保険法をはじめ、初めは被用者を対象として発足しました。しかしその後、被用者以外の者にも医療保険を適用するため昭和１３年に旧国民健康保険法が制定され戦後の国民皆保険制度の基礎が作られました。その後、昭和３６年４月に国民健康保険制度が完全に普及し、さらに国民年金制度が発足し国民皆保険・国民皆年金が実現しました。 大正１１年　健康保険法制定 大正１２年　恩給法制定（軍人・官吏を対象） 昭和１３年　国民健康保険法制定 昭和１４年　船員保険法制定（我が国最初の公的年金制度） 　　　　　　職員健康保険法制定 昭和１６年　労働者年金保険法制定（現業男子を対象） 昭和１７年　職員健康保険法の健康保険法への統合 昭和１８年　健康保険家族給付の法定化 昭和１９年　厚生年金保険法制定（労働者年金保険法を改称） 昭和２０年　労働組合法制定 昭和２１年　生活保護法制定、労働関係調整法制定 昭和２２年　日本国憲法施行　労働基準法・労災保険法・失業保険法制定 健康保険業務上の傷病給付廃止 昭和２３年　国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象） 昭和２４年　労働組合法制定 昭和２５年　生活保護法制定 昭和２８年　日雇労働者健康保険法制定 昭和２９年　厚生年金保険法全面改正 昭和３０年　市町村職員共済組合の発足 昭和３１年　公共企業体職員等共済組合法制定（旧３公社職員対象・・JR、JT、NTT） 昭和３３年　新国民健康保険法制定 　　　　　　国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧制度統合） 昭和３４年　国民年金法制定（昭和３４年１１月施行） 　　　　　　無拠出制の福祉年

事業が拡大すると1人では対応しきれない場面が出てきます。それは事業活動が順調に進んでいる証拠で大変良いことですが、人手が足りないとなると、誰かを雇用しなければならない。ということで、前回の記事では「パート・アルバイト」について深掘りをしました！パート・アルバイトはシフトを柔軟に調整でき、有期雇用の場合は正当な理由があれば契約を更新しないこともできる、といった特徴があります！(前回のブログはこちらから！)でも、専門性に乏しかったりモチベーションの低い人が多い傾向にあるため、慎重に雇用しなければなりません。ここで角度を変えて、「雇用」ではないパターンをご紹介したいと思います。業務委託です。業務委託は会社の一員として採用するのではなく、外部の第三者に任せる契約方法です。そこには大きなメリットが盛りだくさん！具体的にはどんなメリットか？逆にデメリットは？詳しくご紹介しますので是非最後までご覧ください！◆業務委託とは？業務委託とは、企業が特定の業務を外部の第三者に任せる契約方法を指します！業務を委託する際は、企業と受注者の間で業務委託契約を結び、業務内容やその成果物に対して企業が報酬を支払います。また、業務委託は「請負契約」と「委任（準委任）契約」の2つに大別されます！意味合いとしては以下の通りです！【請負契約】依頼した業務の「成果」に対して報酬を支払う契約【委任（準委任）契約】依頼した業務の遂行を目指した「行為」に報酬を支払う契約業務委託は社員(正社員やパート)と違ってかなり自由に業務遂行します！詳しく見ていきましょう！◆業務委託の特徴◇雇用関係業務委託は企業から受注した仕事を請け負い

こんにちは。社会保険労務士の　とくほみわ　です。みなさんは「社会保険適用拡大」という言葉を聞いたことがありますか？ 社会保険適用拡大とは、これまで加入対象ではなかったパートタイム労働者や短時間労働者に対して、厚生年金や健康保険の加入義務を拡大することを指します。この取り組みにより、社会保険加入の負担や、雇用調整による人手不足という二重の悩みに直面する企業が少なくありません。今日は少し丁寧に、社会保険適用拡大と、企業や働く人の課題を整理してみたいと思います。社会保険適用拡大とは？ 原則として、健康保険、厚生年金保険は「正社員の3/4以上働く人」が加入になります。1週間の所定労働時間40時間の企業であれば、週30時間位が目安です。社会保険適用拡大とは、これまで加入対象ではなかったパートタイム労働者や短時間労働者に対して、厚生年金や健康保険の加入義務を拡大することを指します。 ・企業の従業員が101人以上（2024/10/1からは51人以上）・週の労働時間が20時間以上・月収が88,000円以上（年収106万円以上）・勤務期間が1年以上見込まれる・昼間学生ではない上記に全て当てはまる方は、家族の扶養に入っていたとしても、社会保険に加入しなくてはならなくなります。労働者は加入により、保険料負担が発生します。 その代わり、自身の健康保険証を持ち、傷病手当金などの給付を受けられるようになります。将来受け取る年金額を増やすこともできます。企業にとっては、社会保険料の負担が増えるという課題をもたらします。 国民年金第三号被保険者とは？ 社会保険適用拡大の際に、よく議論の対象になるのが「国民年金

「は？宇宙人？？んなもん、ウソや！」「アタマおかしいんか？宇宙人なんて、どこにおるんや？？いい加減なこと言うたらアカンよ！」・・・・はい、ボクもそ～思っていたよ。でもね～、もう無視できないほどの情報がね～、あるのよ～。「ま、ボクから言わせると、宇宙人や未来人とか地底人とかね～、んなもん、存在して当たり前や！！ただ、地球人？にその存在が、「明らかになる時期？」がいつなのか？というのが問題なくらいじゃ。あまり早いとね～、やっぱ混乱？するじゃん。今の文明のレベルでの人間には「理解できない技術やモラル、適性」とか色々と「異星人」とのコンタクトは、ちょい「違和感？」的なものがあるかも知れないしね。まずは、「ちょっとづつ」じゃね。ニセモノでもいいから「ミイラ」とかね～「宇宙人の壁画？」とかね～、とにかく少しづつの「理解」が必要じゃ。この情報源の女性は「レイキヒーラー」で「お医者さん」で～「企業経営」までやっている「マルチ女性」じゃ。（＾＾それとそんな「スピリッチュアル」感のある彼女じゃけど、「超左脳人間」でね～、「宇宙人なんて興味なかったし、レイキなんかも最初はぜんぜん知らないし、なんでも納得しないとダメ」じゃったらし～ね。今でもやっぱ「納得、理解」しないとダメらし～。しかし２０２５年には「結論？」が出るので、楽しみじゃ。その彼女じゃけど、なんと「国から勲章」をいただいたようだ。ま「レイキ活動」が日本政府には「相性よかった？」のかもね。その関係もあり、「政府要人達」が彼女に「もう秘密でも極秘でもナイ」という感じで「宇宙人」のことを教えてくれたというね。ほぉ～。（＾＾；；それと彼女は「皇室か

今年も定時決定の時期がやってまいりました。届出用紙は6月中旬頃から順次発送されるようですね。当事務所でも代行を承っておりますのでご用命をお待ちしております。さて、今日はパートタイマー等の短時間労働者の社会保険への加入と非加入どちらがお得なのかについてお話したいと思います。夫の扶養にはいり手取りが減ってしまうからと言って年収130万円（特定の事業所では106万円）の壁を意識して労働時間を制限・調整して働くパートタイマーの方も多いと思います。しかしちょっと待ってください。業務外の病気やケガで4日以上会社を休んだ場合、健康保険から傷病手当金を受け取れますが、被扶養者は原則受け取れません（一定条件を満たせば受け取れる場合もあります）。病気で医療費がかかるうえに収入がなくなり傷病手当金も受け取れない。まさに踏んだり蹴ったりです。次に厚生年金保険への加入と年金の支給です。夫の扶養をはずれ厚生年金保険料をかけることによって老後に受け取れる年金額が加入期間によってアップしていきます。65歳以降に受け取れる年金が夫の扶養にはいっていた方は老齢基礎年金のみですが社会保険に加入していれば老齢基礎年金 + 老齢厚生年金の2階建てとなるわけです。今の利益を優先するか後からの利益を優先するか。まさにアリとキリギリスのようですね。障害についても同様のことが言えます。あなたが障害者となった場合に障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給できます。マクロ経済スライドによって年金の支給額が減少、支給開始年齢も引き上げられている昨今、将来の生活設計をしっかりと考えたうえで社会保険に加入するのかしないのか。ケガや病気につ

初めに 会社員が会社を退職した場合、今まで加入してきた各種制度に変更が生じます。今回は、社会保険はどうなるのか考えてみたいと思います。当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の社会保険制度の質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 会社に勤務しているときは、社会保険について特に考えることがなかった人も、退職にあたっては社会保険について理解し、自分にとってよい選択をしなければなりません。 一般的に言う社会保険は健康保険、公的年金保険、雇用保険の3種類です。ではそれぞれの変更点について見て見る事にしましょう。 定年退職後の健康保険 退職後の健康保険は次の3つから選択します。 　a. これまでの健康保険を継続する（任意継続被保険者になる） 　b. 国民健康保険に加入する 　c. 家族が加入する健康保険の被扶養者となる この中で保険料を節約できるのは、c.の被扶養者となる方法ですが、家族の中に健康保険に加入している人がいなければ被扶養者になれないので、実質的にはaとｂのいずれかを選択することになります。 任意継続保険について 　喪失日の1日前までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することで、勤務していた会社が加入する健康保険組合を、退職後2年に限り継続することができます。 国民健康保険について 　日本の健康保険制度は「国民皆保険」が原則のため、国内に住所があれば年齢や国籍に関係なく必ず健康保険に加入しなくてはいけません。なお、外国籍の方は在留期間が3か月

現行、社会保険の加入において、法人は「１人以上」加入要件を満たした者がいれば、強制的に加入が必要になります。この「１人以上」ですが、代表１人でも、取締役１人でも、正社員１人でも、パート１人でも加入要件を満たせば、法人として社会保険に加入しなければいけないって事になります。では、この「１人以上」になった変遷はどういったものかは以下の通りです。①昭和１７年６月１日：常時１０人以上の労働者を使用する工場・事業場・事業所に限る。②昭和１９年１０月１日：常時５人以上の事業所に適用拡大。③昭和６１年４月１日：５人未満の法人については、昭和６４年３月まで段階的に適用拡大されるとされた。④昭和６２年４月１日：常時３人又は４人の従業員を使用する法人事業所に適用拡大。⑤昭和６３年４月１日：常時１人又は２人の従業員を使用する法人事業所に適用拡大。つまり、昭和６３年４月１日以降は、常時１人以上の従業員を使用する法人事業所は、社会保険の加入義務があるということです。今、昭和１００年ですから、実に３７年前から「１人以上」になっているわけですが、未適用事業所の事業主の反応としては、「え？そんな前から１人以上なの？」というのが割と多かった感じです。適用拡大していった結果が「１人以上」になったわけですが、事業主１人の法人においては、折半負担というよりは全額事業主負担の感覚となるので、あまり加入したくはないというのが正直な感想だとは思います。社会保険は、本人負担分と事業主負担分という折半負担の形式が取られています。一般的には、事業主負担分は法定福利費で費用計上するので、全額事業主負担というのは言い過ぎですが、しか

パートタイマーやアルバイトを雇い入れる際も、正社員と同じく労働条件通知書をはじめとする書類で条件を通知することが大切です。その中で「社会保険の適用」も、通知項目に入れることが通常でしょう。パートタイマーやアルバイトについても、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。所定労働時間が正社員の4分の3以上ということは、仮に週40時間であれば30時間ですので、これが目安になります。また、令和6年10月からは、上記要件に合致しない場合であっても、従業員数51人以上の事業場で、・　週の所定労働時間が20時間以上・　所定内賃金（基本給＋諸手当）が、月額8.8万円以上・　2カ月を超える雇用の見込みがある・　学生ではない（休学中、定時制、通信制は除く）すべての要件を満たした場合、社会保険の適用対象となります。以上より、50人までの事業場については、従来通り、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の場合に、適用対象となります。なお、労働保険である雇用保険については、・　週の所定労働時間が20時間以上・　引き続き31日を超えて雇用される見込みがある両方の要件を満たした場合、パート・アルバイト（学生等除く）も雇用保険が適用されます。今後、パートやアルバイトを雇い入れる際に、ぜひ条件をご確認頂きたいと思います。

定額減税、年末調整廃止(未定)、働き方改革など、税務・労務関係では法改正が頻繁に行われます。そのほとんどが企業にとって負荷のかかるものであり、経営者の方にとっては悩みの種だと思います。※逆をいえば労働者にとっては良い改正でもあります。(「年末調整廃止」以外は、、、笑)直近でいうと「社会保険適用拡大」の法改正が行われます。施行は2024年10月！もう1ヶ月切ってます！ということで今回は「社会保険適用拡大」について解説していきます！社会保険の概要については以下の記事をご参照ください！◆「社会保険適用拡大」の背景2024年10月1日施行の年金制度改正法により、短時間労働者への社会保険適用範囲が拡大されます。ここでの短時間労働者とは勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下を全て満たす従業員を指します！① 週の所定労働時間が20時間以上であること② 雇用期間が1年以上見込まれること③ 賃金の月額が8.8万円以上であること④ 学生でないことこの改正の背景には、短時間労働者が被用者(雇われている人)であるにもかかわらず、国民年金や国民健康保険に加入している現状を見直し、厚生年金保険や健康保険といった被用者向けの社会保険を適用することが目的としてあります！従業員にも関わらず、個人事業主等向けの保険に加入していることを問題視しているわけですね！正社員が加入する保険は社会保険なので、短時間労働者にも同様の保険に入らせるべきと国は考えているのです。社会保険の中でも厚生年金保険はいわゆる「2階建て」と言われており、その保障は国民年金よりも大きいです！「2階建て？」となった方はまずが以下の記

現在「２０２４．０９．１３（金）」じゃ。「悪質・歯医者」に行ったついでに「ハローワーク呉」に行ったのじゃ。さて、前日の１２（木）に「失業手当説明会」があって、色々と「失業給付」について「説明」を受けたのじゃ。でも、かなり「多い失業者」じゃ。年齢もバラバラというか・・・「高齢者」も多いぜよ。（ちなみに、確か失業手当は無税じゃ。イイっしょ？！フフフ＾＾）＝＝＝＝（担当者との激闘風景）＝＝＝＝「今、良い仕事ナイかしらん？」「そうですねぇ～、最近はかなり厳しいですよぉ～！」「そうだよね～。じゃ、教育でも受けて、今までとは違う仕事を探すのがイイね。」「まあ、そうですね～。それもイイかも知れませんね。」「だけど、もう６５才なんだよねぇ～。これって、ヤバクない？＾＾；」「ま、とりあえず（ポリテクセンター広島）にでも一度行ってみて、雰囲気でも見てみたらどうですか？」「うん。じゃ～、見学でも一度行ってみてみようかな～？！じゃ見学の申し込みをお願いしますっ！！」「わかりました。では、〇月〇日の午後〇〇時ですね。必ず行ってくださいね。もし、行かない場合は失業給付に影響が出ますので、よろしくお願いします！」「え？！あ、そうですか。じゃ、必ず行きます。まず、一度、自分にその新しい仕事があっているかどうかを知りたいし。」「そうですね。では、今の時期は、この”MC装置操作技術関係”と、”建築リフォーム関係”がありますね～。＾＾それとずっと人気の”ビル管理講座”がありますよ！どうですか？」「はい、とにかく仕事は興味あるものが一番ですけど、やっぱ”カネ”が最重要ですから・・・ねぇ～♪」「そうですよね～。高齢者と

給与計算をする上で社会保険料はとても大切な要素といえます。従業員の健康保険証を発行するためには社会保険に加入する必要がありますし、厚生年金は将来受給する老齢年金額にも影響があります。また、年末調整では社会保険料を控除するため、所得税額にも影響を及ぼします。このように大事な社会保険料ですが、給与計算をする際には注意が必要です。ややこしいルールが存在するんです！今回はそんな社会保険料を給与計算する側の立場で解説していきます！◆社会保険料とは？そもそも社会保険料とは、健康保険や介護保険、厚生年金などの公的保険制度を維持するために、労働者やその雇用主が負担する保険料のことを指します。(今回は雇用保険料は除きます)これらの保険に加入することで、病気やケガ、失業、老後などに備えることができ、労働者が安定した生活を送るための重要なセーフティネットとなっています。◆社会保険の加入対象者◇役員、正社員フルタイムで働く役員・正社員は、強制的に社会保険に加入することになります。労働者と雇用主の双方が保険料を支払い、その負担割合は地域や業界によって異なる場合がありますが、一般的にはほぼ半々で負担します。◇パートタイム・アルバイトパートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば社会保険に加入する義務があります。具体的には、週の労働時間が正社員の4分の3以上である場合や、契約期間が2カ月以上の場合などが挙げられます。特に、健康保険や厚生年金保険に加入する場合、労働時間や労働日数に注意する必要があります。また、加入義務の要件は2024年10月より改正されますので、10月以降に社員を採用する場合は注意が必要です！

皆さんはノーマライゼーションという言葉を聴いたことがありますか。ノーマライゼーション（normalization）は、「正常化」という意味があり、それまで特別に行われていたもの正常にしていくという考え方です。  障がい者や高齢者を特別視せずに、誰もが地域社会の一員であるといった捉え方をするのがノーマライゼーションです。 社会のあり方そのものを変えることで、誰もが平等に生きがいを見つけ、役割を担っていける社会を作るという発想です。 誰もがその人らしい生き方、生活ができるよう支援を行う社会保障制度を紹介します。◆手帳制度　申請先 市区町村の福祉担当など 〇身体障害者手帳 身体障害者手帳は、身体に障害のある方が、様々な福祉施策を利用するために必要な手帳です。なお、身体障害者福祉法による援護以外にも、電車、バス、飛行機（国内線に限る）などの交通機関を割引で利用できます。 自動車税の減免、高速道路の割引や電話・携帯電話料金、NHK受信料の割引、レジャー施設などの割引があります。また、障害者枠での雇用での就労が可能になります。 手帳は、障害の程度によって１級から６級までに区分されます。 〇療育手帳（愛の手帳） 療育手帳は、知的障害のある方が福祉的支援を受けやすくするための手帳です。なお、知的障害者福祉法による援護以外にも、電車、バス、飛行機（国内線に限る）などの交通機関を割引で利用できます。 自動車税の減免、高速道路の割引や電話・携帯電話料金、NHK受信料の割引、レジャー施設などの割引があります。 障害の程度によって、Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２に区分されます。 〇精神障害者保健福祉手帳 精神障

社会保険シリーズ第3弾です！(勝手にシリーズ化しました) 前回と前々回で「雇用保険」と「労災保険」について触れましたが、今回は「介護保険」についてご紹介します。 介護保険は雇用保険や労災保険と比べるとやや知名度が低いように感じています。 それもそのはず、介護保険は2000年にスタートした制度なんです！ (24年前の話ですが「新しい」という意味です)高齢化に備えた保険になります。 介護保険に加入することで、介護が必要な状態になったときに、「原則１割負担」で介護サービスを利用することができます。 この介護保険はもちろん被保険者の経済的な負担を減らすのも1つの目的ですが、 その他にも「家族の負担の軽減」も大きな目的です。 介護保険制度ができるまでは、「介護は家族がするもの」という考えが一般的でしたが、 この制度ができたことによって、「介護は社会全体で行うもの」という考えに切り替わりました。 家族が要介護状態になったときどうしますか？ 自分で介護しますか？ 育児も外での仕事もあるのに？ 私は想像もしたくありません。 この現実問題に目を背けている人も少なくないかと思います。 家族の介護で心身ともにボロボロになる人もいます。 というか私だったら耐えられないような気がします。 この介護保険はまさに今の日本を支えるためには必要不可欠な制度といえるでしょう。 でも、介護保険料なんて払ったことない、給与天引きもされているのを見たこともない。 そんな方もいらっしゃる方もいるかと思います。 それもそのはず。 介護保険料は40歳になってから払うことになっています。 しかも健康保険料や厚生年金保険料と比べ

前回は「税制上の扶養」について触れましたが、 今回は「社会保険の扶養(130万円の壁)」についてご紹介したいと思います。 社会保険の扶養に入ると以下の効果があります。 ※扶養者は主に生計を立てている人、被扶養者は扶養してもらう側の人を指します。 【メリット】 ・被扶養者は社会保険料を支払う必要がなくなる。 ・被保険者は被扶養者分の社会保険料を支払う必要はない。 【デメリット】 ・被扶養者は厚生年金の被保険者になったときよりも、 将来もらえる老齢年金額が少なくなる。 (デメリットというのかは微妙なところです) ・傷病手当金がもらえない。 【条件】 被扶養者となる人は年収130万円未満である必要がある。 被扶養者になると、金を払わずに健康保険のサービス(3割負担)を受けられ、 しかもちゃんと将来に老齢年金を貰えるのは非常にありがたいですよね！ それでは被扶養者で居続けるのがお得なのか？ 低いパフォーマンスで高いサービスを受けられるのは確かです。 でもそれが絶対に良い選択肢とは限りません。 被扶養者で居続けるということは、年収130万円未満を維持しないといけません。 そうなると就業時間も比較的短くなるため、高いスキルを要求される業務は担当しないかと思います。(勤め人の場合) 将来、ずっと家族と一緒にいられるわけではなく、突然の死別や離別は誰にでも起り得ます。 そんな万が一のことを考えると、お得感が少ないとしてもお金を稼ぐスキルは持っててもいいんじゃないかと考えています。 とはいえ、もし私の配偶者がかなりお金を稼いでいる人であったという場面を想定すると、 私は被扶養者になりたいです！

大工さんなら家を建てるという結果があります。テレビを売るという場合もテレビを相手方に届けて引き渡すという結果があります。しかし、マーケティングをコンサルティングする、薄毛治療をする、英会話講師をするといった場合、必ずしもお客様の期待した成果がでないということがあるビジネス形態があります。もっといいますと、これらの業務と言いますのはお客様の協力が必要不可欠であり、この協力があってはじめて成果につながるといったこと類の契約となります。これらは準委任契約という分類にすることが場合によっては可能です。これらについて、では成果が出ないから、いただいた報酬は返さないといけなのか？または成果が出ないから損害を賠償しないといけないのか？と言いますとそんなことはありません。ただ、契約書は必須ですし、書き方は重要になります、例えば、英会話にしてもある一定のレベルには必ずなれると言ったことを保証してしまうとそれは準委任ではなくなるからです。他にも損害賠償請求をする場面である程度お客様がそのレベルに達しないことでそのお客様に生じる損失をこちらが予見できるような場合も結果の保証に近づきます。これらの保証をしませんということは明確に伝える必要はもちろんあります。その上で、他の条項も成果ではなく過程に対して報酬が発生しているということを強調した形にするようにしていきます。契約書一つとっても工夫は必要ですね。南本町行政書士事務所　代表　西本

「産前産後休業中」および「育児休業中」は会社負担・本人負担分ともに社会保険料が免除されます。 ただし、これは申請・手続きをしなければ免除されません。 会社にとっては、大切な従業員の雇用を維持しながら、負担の大きい社会保険料は免除されるというメリットがあります。

みなさんこんにちは、けんけんです。高額医療費制度皆さんは知っていますでしょうか。病院で手術や入院をしたことがある方は知っている方も多いと思います。それでは逆にどれだけのお金を毎月支払わなければいけないかも知っていますでしょうか？実は4カ月目から安くなったりなどあります。高額医療制度って何？いくらぐらいお金かかるの？高額療養費とは、健康保険法等に基づき、日本において保険医療機関の窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる、公的医療保険制度における給付のひとつである。と調べると出てきます。要略すると、高額医療費制度を使うと100万とか200万の手術をしても一定額以下にしますよ。残りは国が負担をしますよという制度です。これは社会保険や国民健康保険に入っていないと受けられないので注意をしてください。一般的には一ヶ月あたり10万以下で済む方が多いです。私もだいたい基本9万円ぐらいになっています。ただし長期間かかる場合は9万かける月数あるので、気をつけて下さい。高額医療費制度の注意点高額医療制度にも注意点がいくつかあります。・高額医療費制度はあくまで医療費なので、個室の追加のベット代などは含まれていない・病院を複数利用をした場合は合算できない場合あり・給付まで基本的に3か月以上かかる。病院を複数利用した場合は、21,000円を超えていない場合は合算ができないので注意が必要です。例えば病院Aで80,000円病院Bで30,000円病院Cで10,000円上記の場合は病院AとBは合算できますが、病院Cの分は合算ができないためその分医療費がかかります。高額医療費制度もしっかり理解をしていないと予想外の

小さな会社が「4月1日から新しい人を採用したい」なら、もう準備を始めていないといけないタイミングです。 「採用が決まってから考えればいい」と思われがちですが、実は入社前に行う事務手続きやルール作りは意外と多く、直前になると慌ててしまいます。 今回は、小さな会社の経営者の方が、スムーズに当日を迎えるために必要な準備を整理しました。 入社前に必ず「労働条件」を確定させる 人を雇うとき、まず最初に行わないといけないのは「労働条件の明示」です。 口約束ではなく、書面で交わすことが法律で義務付けられています。 （最低限、メールなど印刷できる状態にすることが必要です）労働条件通知書（または雇用契約書）には、労働契約の期間、給与、勤務時間、休日、業務内容、退職に関すること、給与から天引きする項目、賞与や退職金などについて記載します。記載事項は、法律で決まっていますなぜ入社前なのか？「入社してみたら話が違う」というトラブルを防ぐためです。 お互いの納得感を持ってスタートするために、契約書の内容は早めに固めておきましょう。 「事業所」として役所への届け出初めて人を雇う場合、まずは会社（事業所）自体を各機関に登録する必要があります。 以下の書類は、入社日以降に提出するものですが、事前に揃えておくとスムーズです。 ●労働基準監督署 ・労働保険の加入（適用事業所設置届） ・概算保険料の申告 いわゆる「労災保険」に加入するための手続きです。 1日のアルバイトを雇うときでも「労災保険」には必ず加入します。手続きには、会社の登記簿謄本などが必要になります。手続きは、事業所管轄の労働基準監督署の窓口に、複写の

社会保険（厚生年金保険・健康保険）においては、法人の代表取締役は報酬が有りの場合は社会保険への加入義務が発生します。その場合には、家族が社会保険に加入していても、その扶養家族に入れないという事になります。具体的に言うと、夫が法人の代表取締役で報酬２０万円で、妻が別法人の正社員で勤務している場合、夫は妻の扶養に入ることは出来ないという事になります。夫が月収２０万円ではなく、仮に１万円であったとしても妻の扶養には入れません。では、代表取締役である夫（５８歳の場合）の報酬がゼロの場合、妻の扶養に入れるのでしょうか？答えは、妻の扶養に入れるという事になります。もちろん、法人の外に夫に収入がないという前提ですが。理由としては、夫は自分の法人で社会保険の加入要件を満たしていない状態で、扶養要件である①年間収入が１３０万円未満、②妻の収入の２分の１未満という二つの要件をクリアしているからです。社会保険において、代表取締役は必ずしも被扶養者になれないわけではなく、一定の要件をクリアすれば扶養に入れるという事になります。ただ、注意が必要なのは、代表取締役の月収が少額であって年間収入が１３０万円未満だから扶養に入れると短絡的に解釈してはいけないという事です。分かりやすく言うと、代表取締役の場合は、自分の法人で社会保険の加入要件を満たすならば、そこで被保険者として加入し、加入要件を満たさないかつ扶養要件を満たすならば被扶養者として扶養に入れるという事になります。今回は、代表取締役が報酬ゼロの場合に扶養に入れるのかについてお話しました。

２以上勤務者になったら、「２以上事業所勤務届」を提出しなければならないというのは以前にもお話した通りです。では、２つの会社に勤務していて、両方の会社で社会保険に加入していた取締役が一方の会社で報酬ゼロになった場合の手続きはどういったものが必要なのでしょうか？Ａ社で取締役をし、Ｂ社でも取締役をしている人がいるとします。Ａ社での月額報酬は３０万円、Ｂ社での月額報酬は２０万円であり、２以上事業所勤務届を既に提出し、２以上勤務者になっているとします。ところが、Ｂ社での報酬が令和７年１１月から報酬ゼロになったとした場合に社会保険上、当然に手続きが必要なのですが、また２以上事業所勤務届で解除しますと明記して提出すればいいんでしょうか？実は、Ｂ社において「被保険者資格喪失届」を提出するだけでいい、というのが結論になります。そもそも２以上事業所勤務届には解除というものはなく、つまりは２以上事業所解除届はないという事です。だから、喪失届のみで２以上事業所勤務が解除されるという事になります。ちなみに、Ｂ社での資格喪失年月日は令和７年１１月１日になります。今回は、２以上勤務者が一方の会社で報酬ゼロ又は社会保険加入要件を満たさなくなった場合の手続き方法についてお話しました。

厚生労働省が9月に発表した 「労働経済白書2025」 では、AIや少子高齢化による労働力不足と並んで、企業と労働者の関係性の変化 にも注目が集まっています。そこでは、労働者の意識の変化を踏まえた、柔軟な雇用管理が重要」と強調しています。近年、労働者の意識は大きく変化しています。かつては「安定した会社に長く勤める」ことが一般的でした。今は ワーク・ライフ・バランス や キャリアの多様化 を重視する人が増えています。副業または兼業、リモートワーク、短時間勤務など、自分のライフスタイルに合った働き方を求める声が強まっています。こうした変化に対応するために、企業には 柔軟な雇用管理 が求められています。例えば...・副業または兼業を認めてスキルアップを支援する.・育児や介護と両立できるよう短時間勤務やテレワークを整備する.・年齢やキャリアに応じて多様な雇用形態を選べる仕組みを導入する.これらは単なる福利厚生ではなく、人材を惹きつけ、定着させる経営戦略 にもなります。労働経済白書2025 は、労務管理において「柔軟さ」がこれからのキーワードになることを示しています。企業と労働者が対等なパートナーとして、お互いに成長できる環境づくりが、これからの時代にますます重要になっていくでしょう。　☆★☆★☆　　　ココナラ　サービス　出品中です　　☆★☆★☆　

みなさんもご存じのように、厚生年金保険の被保険者資格は７０歳未満であり、健康保険の被保険者資格は７５歳未満になります。厚生年金保険法においては、７０歳未満と規定されてますが、健康保険法においては、特段７５歳未満とは規定されていなく、恐らく後期高齢者医療制度が７５歳以上であることから、必然的に健康保険は７５歳未満という話になっていると思います。まず、厚生年金保険ですが、７０歳到達時に資格を喪失することになります。７０歳到達とは、７０歳の誕生日の前日になりますが、誕生日が仮に９月１５日であれば、厚生年金保険の被保険者資格喪失日は９月１４日になるということです。また、それ以降、厚生年金保険の加入要件を満たす場合には、引き続き７０歳以上被用者に該当することになるので、７０歳以上被用者該当日は９月１４日になります。これは、「喪失日＝該当日」という考え方が適用されるわけですね。次に、健康保険ですが、７５歳到達時に資格を喪失すると思いきやそうではなく、７５歳到達日の翌日に資格喪失することになります。「なぜか？」ですが、後期高齢者医療制度において、資格取得日が誕生日と決まっているからです。よって、「取得日優先」という法則があるので、健康保険の資格喪失日は、後期高齢者医療制度の取得日に引っ張られて７５歳到達日の翌日になるというわけです。これにより、７５歳を迎えて１日だけ健康保険制度にお世話になるという話になります。社会保険には、こういった「年齢到達」による資格喪失という手続きがありますが、厚生年金保険については７０歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、７０歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる

こんにちは、はじめまして。社労士の林と申します。ニュース等で社会保険という言葉は流布されていますので、皆さんご存じだと思います。広義の意味では、雇用保険、厚生年金保険、健康保険が対象とされますが、狭義の意味では、厚生年金保険と健康保険の組合せをもって社会保険と表現しています。厚生年金保険と健康保険ですが、運営主体は異なります。厚生年金保険は、日本年金機構（年金事務所を含む）が運営し、健康保険は全国健康保険協会が主に運営しています。主に、ということは、他にもあるということですが、健康保険組合というのがあり、〇〇〇健康保険組合、△△△健康保険組合といった企業単独で運営していたり、企業複数で運営していたりと様々です。あと、国民健康保険組合というのがありますが、これは特定の職種・業種ごとに設立されるもので、一般の国民健康保険とは違うものと認識して頂ければと思います。呼び名としては、・全国健康保険協会→協会けんぽ（又は協会）・健康保険組合→健保組合（又は組合）・国民健康保険組合→国保組合といった感じで、年金事務所内業務においても差別化して取り扱っていたりします。社会保険の加入手続きに際して知っておきたいことは、厚生年金保険法と健康保険法の新規加入に関する法律がほぼ同じであることから、原則同時提出となるということです。「その窓口はどこか？」と言われれば、年金事務所で一括で行う手続きとなっており、厚生年金保険と健康保険の手続きは１回で終わるというイメージです（健康保険制度が全国健康保険協会の場合に限る）。その新規加入手続きに必要な書類が、主に以下の通りになります。①新規適用届②被保険者資格取

【新税率】 社会保険は怪我や病気や年をとった時に 皆でお金を出し合って助け合う仕組みで 会社勤めやバイトも一定のお金を払って 入る事になってます 今はパートで働いても1年で106万円以上 稼いでる人だけ社会保険に入る仕組みで でも2026年10月から106万円以下の人も 社会保険加入義務が課せられます パートは毎月引かれる社会保険料が増え 手取りが減りただでさえ年間約15万円位 引かれてるのに更に手取りが少なくなり もう生活が出来なくなりそうです しかし厚生労働省も鬼ではなくて社員の 社会保険料は会社が払えと言い今までは 会社と従業員が折半する仕組みでしたが これからはこの利率を会社が決めます 例えば会社が8割パートが2割とか会社が 全額出しパート0円という事もOKになり その代り国が最初会社が払ったパートの 社会保険分を全額還付すると言ってます つまりパートの社会保険は無料で会社が パートの社会保険料を立て替えて払った 金額は後で国が返すと言っており社員は 適応外なので不公平だ！と言ってます パート分を後で返すなら初めから取るな とか言う正論が通らいのが政府で国民の 返すなら取るな！の苦情に答える方法は 法律を変える必要があり面倒みたいです 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【減税党法案】 だから安易にできる税金ばらまきしたり 電気代補助金を6月から開始したりして なんちゃって減税対策した裏では独身の 保険料上げる独身税を開始してます そこで減税党と言う政党が不公平が無い 7つの新法案を出し1つ目が社会保険料の 税金控除と言う物で社会保険を収めてる 国民平均額の年18万

1.取扱いが大きく異なる個人へ支払う報酬が「外注費」でも「給与」でも、いずれで計上しても経費にはなるものの、どちらに該当するかで源泉徴収や消費税、社会保険加入義務で取扱いが大きく異なります。意外と判断に迷うケースもあり、税務調査でもよく問題となる論点ですので、今回はこちらについて解説していきます。 2.「外注費」と「給与」の違い・支払う側の視点 「外注費」として取扱う方が有利となります。 源泉所得税を徴収する義務がなく、支払った消費税が消費税の計算で控除可能であり、社会保険料の負担がありません。 ・受取る側の視点 「給与」として取扱う方が有利となります。 外注費とした場合、確定申告を行う必要があり、基本的には消費税の納税義務が発生し、社会保険も自ら加入する必要があります。 3.「外注費」か「給与」かの判断基準「外注費」か「給与」かは勝手に決めて良いものではなく、国税庁の情報より下記の5つの判断基準を総合的に勘案して判定を行います。「請負契約だから外注費」、「雇用契約だから給与」と形式的に判定することのないよう注意が必要です。 4.「外注費」を「給与」と指摘されないためのポイント・契約書の作成上記の判断基準を意識して契約書を作成し、実務上も外注費となるよう（給与として指摘されないよう）運営することが望ましいです。消費税の表示も税込での記載を避けて、外税表示で計算するとより良いものと思われます。 ・外注先が確定申告をしているかの確認 支払先である個人が、受取った報酬について確定申告をしていない場合には給与と指摘される可能性がありますので、念のため外注先が確定申告をしていることを確認

こんにちは。 社会保険労務士の　とくほみわ　です。 今日は「企業の人事労務業務を社会保険労務士に頼むことのメリット」「社労士の強み」を紹介したいと思います。 はじめに　社労士ってどんな人？社会保険労務士（社労士）は、労働法や社会保険に関する専門家です。 人を雇うときには、労働基準法、労災法、雇用保険法、健康保険法など、さまざまな法律や規則が関わります。 社労士は、企業や個人に対して、給与計算、社会保険手続き、就業規則の作成・見直し、労働トラブルの防止や解決などのサポートを提供します。 また、従業員の採用や労働環境の改善に関するアドバイスも行い、企業が法的に適正な運営を行うための支援をします。 とはいえ、上記のようなことは、やろうと思えば、社長や経営者が、ご自分で対応することが可能です。 人手が足りなければ、人事部門を作ればよいのです。では、企業が「社会保険労務士」に頼むことのメリットは何でしょうか？ 企業が社労士に頼むメリットは、いくつかあります。 1.法的知識の深さと更新性社労士は労働法や社会保険法に特化して学び、最新の法改正にも対応しています。 人事担当者も一定の法律知識を持っていると思いますが、法改正の頻度や細かい運用について常にキャッチアップすることは難しいのではないでしょうか。 社労士は、社会保険労務士会の研修や、業務上関わる行政機関からの情報により、精度の高いアドバイスを提供できる、はずです。 2. 第三者的な視点社内の人事担当者は、会社の方針や社内の政治的な圧力に左右されることがあります。  私も企業の人事担当だったとき、法的見解に則った価値観よりも、社内の意向に

経営者の皆様！算定基礎届の提出は完了しましたか？これまで何回かブログでご紹介してきましたが、ご覧になった方はしっかりと対応されたものと勝手に信じています！算定基礎届は4月〜6月の給与をベースに社会保険の計算をするものですが、算定基礎届の他に月額変更届というものが存在します。こちらは4月〜6月といったルールに縛られない、縛られないからこそ、厄介で忘れがちな処理となります。今回はそんな月額変更届についてご紹介したいと思います！算定基礎届の概要については以下の記事をご覧ください！◆月額変更届とは？月額変更届とは、社会保険料の額を変更するために提出する書類です。月額変更届でいう社会保険は以下３つです。・健康保険・介護保険・厚生年金保険月額変更届は、従業員の給与に変動があった場合に、保険料の再計算を行うために必要な手続きです。社会保険の保険料は、従業員の月額給与に基づいて計算されます。そのため、給与が変動する場合、条件次第では保険料も変更する必要があります。この月額変更（随時改定ともいいます）を正確に行わないと、保険料の過剰支払いまたは不足支払いが発生し、後に調整が必要になる可能性があります。◆月額変更届（随時改定）となる条件社会保険の保険料は、通常、年に一度の算定基礎届（定時決定）で見直されますが、給与が大きく変動した場合には「月額変更届（随時改定）」が必要です。随時改定とは、定時決定のサイクル外で発生する給与の変動に対して行う保険料の改定です。以下の条件で随時改定が必要になります。◇固定的賃金の変動基本給や資格手当など、毎月固定で支払われる賃金に変動がある場合は随時改定の対象となりま

会社を立ち上げて事業が軌道に乗ったら人手が足りなくなります。受注はあるけど時間が足りない！そんなときに従業員を雇うのが一般的かと思いますが、「ある壁」にぶち当たることになります。「給与ってどうやって支払えばいいの？」当然です。会社員経験があっても給与計算をしたことのある人はほんの一握りです。今回は、従業員を雇ったとき、まずはどのような手順で給与計算まで導いていけばいいのか？詳しく解説していきたいと思います！◆マイナンバー(個人番号)の回収◇マイナンバー回収まずは、マイナンバーの回収です！詳しくは後述しますが、社会保険や雇用保険の手続きで必要な情報となります。扶養家族がいる場合は、扶養家族のマイナンバーも必要です。その際、以下のいずれかの書類でマイナンバーを回収しましょう！コピーで大丈夫です！・個人番号(マイナンバー)カード ・個人番号通知カード ・住民票また、個人番号通知カードと住民票の場合は、本人確認として、運転免許証やパスポートなどの身分証明書のコピーも回収します！◇取り扱い注意！マイナンバーは特定個人情報にあたります。マイナンバーの取扱者が個人番号を盗用、第三者へ提供した場合、最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金が課されます。 社内のマイナンバー取扱者を限定したり、管理システムを活用して、情報漏えいが起こらないよう適切な管理を行いましょう！◆所得税の手続き所得税に関しては、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。用紙は国税庁のHPにありますので印刷しましょう！「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」があれば「甲」ですが、提出しても

老齢基礎年金は原則65歳から受給できますが、満額の老齢基礎年金を受けるためには40年間保険料を納める必要があります。 国民年金の受給される年金額は納付期間や厚生年金の加入期間に応じて計算される仕組みです。 今回は60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない方が年金額の増額を希望する際に利用する「任意加入制度」を紹介します。 目次 1 年金額2 任意加入の条件 3 メリットとデメリット 4 賢く任意加入制度を使おう！ 年金額の計算老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 20歳から60歳になるまでに40年間保険料を納めていない場合は満額の老齢基礎年金を受け取れないため、60歳以降でも条件に該当する場合は「任意加入制度」利用して老齢基礎年金を増やすことができます。 任意加入の条件 次の1.～4.のすべての条件を満たす方が任意加入することができます。 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方（健康保険任意継続制度は関係ない） メリットとデメリット 〇メリット 1.65歳以降の老齢基礎年金額が増えます。 2.万が一の障害基礎年金・遺族基礎年金も該当する場合は受け取れます。 3.納めた保険料は社会保険料控除の対象なので所得税・住民税の節税効果があります。 4.iDeCoや付加保険料

もっとも身近な金融商品の一つに「生命保険」があります。日本人は良く保険が好きだなんて表現され、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率はなんと約90%です。 日本人の10人に9人は生命保険などに加入している統計です。 今後、生命保険商品を賢く選ぶことによって、無駄な保険料を削減することが可能です。節約できた保険料を自分や家族のために使ったり、将来の必要資金のため、投資に回すことができます。 今回は保険を検討する際のPrivateFp流の考え方を紹介します。 目次 1 ①保険の本質とは「リスクの変換」 2 ②リスクに備える社会保険制度 3 ③1人ひとり違う、リスクと価値観 ①保険の本質とは「リスクの変換」保険の役割は、リスクなどの経済的損失に備えることができます。もう少し深堀りすると、日頃から支払う保険料と実際にリスクが発生したら保険会社から受取れる保険金の二つがあります。 保険会社は、死亡率、予定利率、予定事業費率から算出した保険料を契約者から集め、それを基にリスクが遭った方、保険金受取人に保険金を支払います。 このことにより、「発生するリスク・経済的損失」を「支払う保険料」に変換できます。 この「リスクの変換」が保険の本質です。 保険加入の際は、もし万が一起きてしまったリスク・経済的損失の金額やその確率・頻度と照らし合わせて、加入する保険料が適切かどうか考える必要があります。 頻度が多いリスクに保険を加入してしまうと保険料は高く、逆に頻度が少ないリスクは保険料が安くなります。 ②リスクに備える社会保険制度 人生の中で様々なリスクに対応するために、私たちは社会保険制度に加入し

ご夫婦の勤め方、扶養のことで年収103万円、130万円の壁という言葉をお聞きします。 今回はその考え方の「扶養」について確認・解説したいと思います。 賢い「扶養」について考えていきましょう。 目次 1 健康保険法上の扶養（被扶養者） 2 所得税法上の扶養控除対象 3 賢い働き方を 1.健康保険法上の扶養（被扶養者） 健康保険法上の被扶養の認定は、原則として申請時点から今後１年間にどのくらいの年収が見込まれるかどうかで判断されます。その年収が130万円ということです。したがって、年間収入が130万円を超えた時点で扶養から外れるのではなく、1ヶ月当たりの収入が108,334円（130万円÷12ヶ月）以上見込まれる時点で扶養の削除の手続きをしなければなりません。 扶養から外れた場合、ご自身の勤務先の社会保険、または国民健康保険に加入する必要があります。 今まで被扶養者だった為、年金保険料や健康保険料の負担がなかったですが社会保険料（年収130万円で約28万円）が発生します。 2.所得税法上の扶養控除対象 所得税法上も扶養控除対象者（12月31日時点で16歳以上）と配偶者控除対象者は、1月から12月までの年間合計所得金額が48万円以下、給与所得のみ場合年収103万円以下という金額で判断されます。また、配偶者控除の適用が出来ず、合計所得金額が48万円超えた場合も、合計所得金額が133万円以下である方についても配偶者特別控除の適用を受けることができます。 配偶者控除は、控除を受ける納税本人の合計所得金額によって控除額が増減し、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超えると配偶者控除を受け

最近「賃上げ」という言葉を良く見聞きすると思いませんか？ 職業柄というわけではなく、テレビやネットニュースで毎日見ているような、そんな感覚に陥ります。 私は高校生の時にコンビニでアルバイトをしてたときは時給630円だったのですが、 今では時給900円を超えています。(都道府県によって時給は変わります) 当時の時給では年収100万円なんか到底無理でした。 さて皆さん、「○○○万円の壁」という言葉を聞いたことありませんか？ 「103万円の壁」や「130万円の壁」等が代表格といえるでしょう。 ではこれらはいったいなにを意味しているのか？ その年収を超えなければ扶養に入れるんでしょ？ 当たっていますが100点ではありません！ まず、扶養は大別すると「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があります。 もちろんこの2つは扶養に入ったときの効果が変わってきます。 今回は「税制上の扶養(103万円の壁)」についてご紹介します。 ※扶養者は申告者(一般的な勤め人)、被扶養者は扶養してもらう側の人を指します。 【控除額】 扶養者は被扶養者分の控除を受けることができます。 配偶者は38万円〜48万円 配偶者以外は38万円※配偶者については扶養に入らなかったとしても段階的に控除を受けることができます。(配偶者特別控除) 【扶養条件】 配偶者:配偶者年収が150万円以下(所得95万円以下) 配偶者以外:対象者の年収が103万円以下(所得48万円以下) 150万円？と思った方もいらっしゃるかもしれません。 実は配偶者に限り103万円ではなく150万円以下であれば扶養に入れます。 配偶者以外の扶養は1

　モーニン。合格サポーターの佐々英流（ササエル）です。FP試験合格支援として、考えるFPを始めました。核心となる知識さえ押さえておけば、丸暗記せずとも、しっかり得点を稼げますよ。 　第４回は、社会保険制度です。この分野は、全体像を知らないまま、ひたすら、暗記している受験生が多い分野ですね。そこで、ササエル式では、市販の参考書では、解説されていない、全体像をお伝えすることで、学習をサポートさせて頂きます。✅社会保険制度の全体像 　社会保険という言葉をよく聞きますね。ですが、その内容を明確に理解している人は、案外少ないものです。社会保険とは、公的な保険を指します。 つまり、国の制度として、国民の社会生活を支えている保険制度なんです。 👉社会保険の全体像 　①医療保険（病気への備え） 　②介護保険（介護への備え） 　③労働者災害保険（労働災害への備え） 　④雇用保険（失業への備え） 　⑤年金保険（老後の備え）✅医療保険（国民皆保険） 　社会保険の５つの制度のうち、特にお金がかかっている制度が、医療保険です。医療保険制度は、国民皆保険制度となっています。国民だれもが、安価に高度な医療が受けられるという面では大変ありがたい制度です。しかし、保険料が大変、高額となっています。特に、高額所得者の負担が大です。国民全員から保険料を徴収するという意味では、ほぼ税金だと言えます。税金と呼ばないのは、重税感が半端ないからだと思われます。　👉国民皆保険のポイント 　　年齢、職業等により、加入する保険が変わる 　つまり、どのような人達が、どの保険制度に加入するのかを押さえる必要があるわけです。ですが、細

平成２８年１０月１日から健康保険・厚生年金保険の適用対象者が拡大となり、特定適用事業所・任意特定適用事業所に勤務する週２０時間以上働く短時間労働者も適用対象となりました。ここで登場してきた「短時間労働者」という言葉ですが、従来からのパートタイム労働者とは隔絶したものとして、ある意味定義されているわけです。①適用事業所勤務のパートタイム労働者→４分の３以上短時間就労者（被保険者）②特定適用事業所等勤務の短時間労働者→特定４分の３未満短時間労働者（被保険者）「短時間就労者」と「短時間労働者」は、このように選り分けして使われている場合が多く、①、②の矢印の先の表現が厳密な言い方というわけです。社会保険労務士として法律関係の仕事をしていると、この言葉の違いというのが割と出てきて、正確に把握していないと混同してしまい、ケアレスミスに繋がってしまう場合もあるので注意が必要なわけです。今回は、適用対象者拡大に伴い登場してきた短時間労働者についてお話をしました。

社会保険では、社会保険料を計算する際に「標準報酬月額」という専門用語が出てきます。報酬月額の標準って何だろう？って思いますよね。法律では、各々の法律で以下のように規定しています。◆健康保険法４０条：標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。 ◆厚生年金保険法２０条：標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。 では、標準報酬月額とは何なの？というと、「厚生年金保険・健康保険において①保険料の額、②保険給付の額を計算する基礎となるもの」ということになります。簡単に言うと、報酬月額をそのまま使って保険料額や保険給付額を計算すると煩雑になるので、報酬月額を標準化して簡素化を図り、事務負担の軽減を行うのが目的で、この制度を標準報酬制度と呼んだりしています。保険料額表を見ると、「標準報酬」の下に「等級」と「月額」に分かれています。「標準報酬」＋「月額」＝「標準報酬月額」というわけです。報酬月額は、各等級ごとに、例えば２１０，０００円～２３０，０００円と表記され、標準報酬月額の欄には、２２０，０００円と表記されています。これは、２１万円以上２３万円未満の報酬月額の場合は保険料計算で２２万円という金額を使いますよ、という意味です。今回は、標準報酬月額についてお話をしました。

社会保険への加入は、社会保険の資格取得をしないと加入とはなりません。その様式として設定されているのが「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」になります。もちろん、法人として社会保険への加入手続きを終えている必要はあります。４月１日に正社員（月給制）が入社してきて、給与は月末締めの翌月１５日払いとします。正社員なので、社会保険の加入要件を満たしているので会社としては資格取得届の提出が必要になりますが、いつまでに提出すればいいのでしょうか？◆厚生年金保険法施行規則１５条：当然被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から５日以内に、被保険者資格取得届・７０歳以上被用者該当届を機構に提出することによって行うものとする。◆健康保険法施行規則２４条：被保険者の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から５日以内に、健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。各々の施行規則に、「５日以内」と規定されてますので、事実があった日は４月１日なので、そこから５日以内である４月６日までに提出すればいいことになります。なぜ、４月６日までなのか？これは、民法１４０条に期間の起算日について規定しているからです。◆民法１４０条：日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。「初日不算入の原則」により、「事実があった日から」なので翌日起算の４月２日が起算日となり５日目が４月６日になるということです。資格取得年月日は事実発生日を記載することになりますが、それは実際に労働を

法人を設立し、代表しかいない場合はよくある話で、その代表が報酬を得ているのであれば、法人として１人以上加入要件を満たした者がいる事になるので、加入義務はあります。なぜ、法人の代表は使用者側と思われるのに、加入義務があるのか？それは、・・・経営という労務提供をし、その対償として報酬を得ているので、代表は「法人格に使用される側」になるので、被保険者になるということです。これとは反対に、個人事業所の個人事業主は、使用者側に当たることから被保険者にはなり得ませんので、社会保険に加入できないことになります。法人の代表者と何度か話を伺った中でも、「個人事業所から法人成りしただけなので、法人ではあっても個人経営だから社会保険への加入義務はないと思っていた。」と仰る方も多かったですね。感覚的には個人経営だけれども、形式的には法人なので加入要件を満たせば加入義務があるということなんです。代表の場合は、報酬の有無がポイントになるので、報酬ゼロであれば加入要件を満たしません。法人によっては、経営が軌道に乗るまでは報酬ゼロにしています、という代表もいるので、その場合の一人代表の法人は、社会保険加入義務はないということになります。今回は、一人代表の法人についての素朴な疑問についてお話しました。

社会保険制度において、複雑にしている一つが「２以上事業所勤務」という概念だと思います。これは、「被保険者が同時に2カ所以上の適用事業所に使用されることとなった場合に、被保険者の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定する」というもの。今回は、２以上事業所勤務者の社会保険料の計算方法について説明したいと思います。以下の図を見て頂ければと思います。ポイントは、Ａ社、Ｂ社での報酬月額を合算し、合算額で保険料額表から標準報酬月額を割り出し、各保険料率を乗じた上で、報酬月額で比例按分するという事です。Ａ社、Ｂ社がいちいちこの計算をしなければならないかと言われれば、そうではありません。「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定書」が各々の会社宛てに通知されるので、そこに記載してある保険料額に基づき給与計算をすることになります。あと、補足ですが、社会保険料というと一般的に報酬の３０％と言われる事が多いかと思います。今回の事例でも、３０．１６％になっていて、内訳として、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金になるということになります。厚生年金保険料の１８．３％は上限に達しているので原則変わることはないのですが、健康保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金は見直しが行われれば変更されるという仕組みです。補足の補足として、社会保険料は本人負担と事業主負担の折半負担になっているので、１／２したものが給与から控除されることになりますのでご注意を。今回は近年、２以上事業所勤務者が増えているという話もあり、その社会保険料の計算方法について紹介しました。

毎年10月から、全国で最低賃金が改定されます。特に東京都と神奈川県は全国最高水準で、東京都は時給1.226円、また、神奈川県は1.225円になります。前年からいずれも63円アップと過去最大級の改定幅です。最低賃金とは、「この金額より低いお給料は払ってはいけません。」というルールです（最低賃金法）。違反すると50万円以下の罰金が科される場合もあり、事業主も労働者も知っておくべき大切な制度です。【注意点】・月給でも要注意：月給または日給で働いている方も「支給額 ÷ 所定労働時間」で時間額を計算します。東京1,226円.または神奈川は1,225円を下回っていないか要注意。・給与規程の見直し：特にパートまたはアルバイトや新人社員は最低賃金に近い水準で設定されることが多いため、賃金テーブルや就業規則を要チェック。・助成金の活用：人件費アップに不安を感じる企業様、そんな時は「業務改善助成金」などの制度の活用を。設備投資または賃金制度改革の一部を国がサポート。【働く人へのメッセージ】「自分のお給料は最低賃金を上回っているかな？」と確認してみるのも大切です。下回っていたら、労働基準監督署などに相談できます。制度を正しく知っておきましょう。【まとめ】最低賃金改定は、東京または他府県で働く人すべてに関係があります。企業にとっては法令遵守と同時に従業員の定着や採用力アップにつながるチャンス。労働者には、生活の安定を支える大事なルールです。これをきっかけに、職場の「働きやすさ」をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。☆★☆★☆◆◇　　　ココナラ　サービス　出品中です　　　◇◆☆★☆★☆

最近よくニュースで耳にする「社会保険料の問題」。とくに取り上げられるのが、おじいちゃんおばあちゃんが病気じゃなくても病院に通う現実です。「暇つぶしや寂しさで通院して、その医療費が財政を圧迫している」そんな言葉を聞くと、なんだか冷たい世の中になってきたな…と思います。今を生きられるのは、誰かのおかげ戦後の混乱期を生き抜き、日本を立て直し、豊かさを作ってきてくれたのはまさにその世代。私たちが当たり前に平和な日常を過ごせているのは、彼らが必死に守り抜いたからこそです。高市早苗氏がある映画を引用していました。「私たちが生きている今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。」その言葉を思い出すと、自然にこう思います。「それくらい恩返しでオレたちに払わせてくれよ！」と。本当に貧しくなるのは財布じゃなくて心からおじいちゃんおばあちゃんが病院に行くのは、薬をもらうためだけじゃありません。「元気でしたか？」と声をかけてもらえることが、どれだけ大きな支えになるか。それを「無駄」って切り捨ててしまったら、日本は経済だけでなく心まで貧しくなってしまう。想像してみてください。自分の親や祖父母に向かって「オレたちの税金を無駄にするな」なんて言えるでしょうか？おわりに社会保険料は確かに重たいテーマです。しかし、ただ「コスト」として語るだけではなく、世代をつなぐ感謝の連鎖として考える必要があると思います。結局、私たちもいつかは「支えられる側」になる。そのとき子や孫から「金の無駄」と言われたら、どんな気持ちになるでしょうか。そこを忘れたら、この国の衰退は本当に始まってしまう。だからこそ、私は声を大にして言い

こんにちは！経理サポートを始めとした個人事業主様のサポートサービスを出品している【ちいまる】です。今回は、扶養控除の話の時に所得税とセットでよく出てくる【社会保険】について書いていきたいと思います。私自身、人に説明できるほど理解したのはほんの数年前でした。なので概要を理解はしていても、はっきりわかる人は案外多くないのかもしれません。少しでもお役に立てれば幸いです。おさらい：所得税が課税されるラインとは前回の記事にも書きましたが、2025年の税制改正で所得税が課税されるラインが大幅に変化します。「これからは、扶養でいたい人がたくさん働いても大丈夫ってこと？」と思いますよね。実際、働き控えを防ぐ目的があるのである側面では正解です。保険の扶養はいくらから外れる？社会保険は、結構ややこしいです。ですので、結論から先に書きます。年収130万円以上になると、配偶者の扶養（第３号被保険者）から外れ国民年金と国民健康保険の保険料が発生します。いつ、どのタイミングで配偶者の会社の健康保険組合から抜けるのかはそれぞれの保険組合に質問をすることをお勧めします。私が知っているだけでも、確定申告で課税売上が確定した翌年という組合や、130万円超えることが明らかになった時点ですぐという組合がありました。家族の健康保険は配偶者の会社で管理していて、仕事で忙しい配偶者に聞きづらい人もいるかもしれませんので健保組合に問い合わせてみるのもいいと思います。社会保険の適用範囲は年々広がっている国の目的は「できるだけ多くの人が社会保険のメリットを享受できるようにする」なので、入れる人が増える施策がされています。ですがメ

👉ココがポイント 2024（令和6）年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。2025年4月1日と2025年10月1日から順次施行されます。 変更点は、大きく分けて以下の3点です。 ① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立環境の整備【　２０２５年１０月　施行　】 ①　子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者のために措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることが義務付けられます。 ✅　始業時間の変更 ✅　テレワーク等（１０日 / 月） ✅　保育施設の設置運営等 ✅　新たな休暇の付与（１０日 / 月） ✅　短時間勤務制度 上記の中から２以上の制度を選択して措置を講じる必要があります。 ・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。 ・事業主が措置を選択する際は、過半数組合等からの意見聴取の機会を設けなければなりません。 ・対象労働者に対する個別の周知および意向確認を行うことも義務付けられます。 　さらに、労働者が事業主に対して伝えた意向の内容を理由に、労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは認められません。②　仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務付けられます。 子どもが3歳になるまでの適切な時期に実施するものとし、意向聴取は面談や書面

👉ココがポイント 2024（令和6）年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。2025年4月1日と2025年10月1日から順次施行されます。 変更点は、大きく分けて以下の3点です。 ① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立環境の整備 【　２０２５年４月　施行　】 ①　所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 所定外労働の制限（残業免除）とは、対象となる労働者からの請求により所定労働時間を超える労働を禁止する制度です。 現行の対象である「3歳に満たない子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に変更となり、残業免除を受けられる対象者が拡大する形です。②　育児のためのテレワーク導入の努力義務化3歳に満たない子どもを育てる労働者がテレワークを選択できるよう、事業主の努力義務として措置を講じることが求められます。 また、所定労働時間を1日6時間とする「短時間勤務制度」の導入が困難な場合、この制度の代替措置にテレワークが追加されます。 ③　子の看護休暇の見直し看護休暇の取得事由として「感染症等に伴う学級閉鎖等」「入園(入学)式・卒園式」が追加され、対象となる子の範囲が「小学校3年生修了まで」に延長します。 ④　育児休業取得状況の公表義務の拡大現行は従業員数1,000人超の企業が対象の公表義務が従業員数300人超の企業にも課されます（対象拡大）。 方法としては、インターネットを通じた公表などの、一般の方が閲覧できる方法を取り入れる必要があります。 公表する

👉ココがポイント！・業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給与が支給されないときに生活保障給付として請求することができる給付金です。 ・支給期間は通算して１年６カ月です。 ・支給期間中に退職したとき、要件を満たすことで継続して支給を受けることができます。 傷病手当金とは 被保険者本人が業務外の病気やケガ（私傷病）の療養のために仕事を休み、給与が支給されないときに請求することができる給付金です。 支給要件 次の４つの要件すべてに該当するときに請求することができます。 ① 　業務外の事由による病気やケガの療養のために仕事を休んだとき ・医師の指示により治療を受けている期間であれば、自宅療養の期間も対象となります。 ・医療機関等を受診せずに自身の判断で休んでいるときや、業務上・通勤途上の病気やケガにより休んでいるときは対象外となります。 　○　入院しているとき 　○　通院・投薬により自宅療養をしているとき 　✕　医療機関等を受診せずに自身の判断で仕事を休んでいるとき 　✕　業務上・通勤途上の病気やケガであるとき ②　仕事に就くことができないとき 　仕事に就くことができない状態であるかについては、被保険者の仕事の内容・病気やケガの症状、療養を担当した医師の意見等をもとに総合的に判断されます。 ③　連続する３日を含み４日以上仕事を休んだとき 同一の傷病の療養で３日以上連続して仕事を休んだときが対象となります。なお最初の連続した３日間は「待期期間」といって傷病手当金は支給されず、支給が開始するのは４日目以降となります。 　※待期期間（傷病手当金の支給のない期間）は有給休暇を使用しても

答え一時的であれば、加入義務はありません。雇用保険の加入義務が発生するのは、次のすべてに該当するときです。⇩・週の所定労働時間が20時間以上（月87時間以上）・31日以上雇用の見込みあること※正社員やパート職員などの雇用形態は問いません。ここでいう「所定労働時間」とは、雇用契約書や就業規則等に定められた労働時間のことであり、たまたま週20時間を超えたからといって、所定労働時間が変更されるわけではありません。そのため、上記のケースでは雇用保険加入義務は生じません。しかしながら、その後も引き続き週20時間以上の労働が続く場合（常態化している場合）は、雇用保険加入義務が発生します。ここでいう、常態化するまでの期間はどのくらいかは、正確に定められておらず、難しいところです。私自身は、引き続き1ヶ月以上、週20時間以上労働させることが確定した場合は、雇用保険加入を推奨しますが、週20時間以上になることが数ヶ月とわかっているなら、未加入でもOKと言いますね。この線引きは難しいです。ちなみに、所定労働時間が変更となる場合は、「労働条件通知書の再交付」や、「労働条件変更に関する同意書」を作成するようにしましょう。⇩本記事に関連するサービス⇩

またしても算定基礎届についてのお話です。 提出期限まで間もないため、最後に注意点についてご紹介できればと思っています。 　 算定基礎届は4〜6月に支払われた賃金、その合計額、平均額を計算し、 年金事務所や健保組合等に提出する届出のことを指します。 賃金ということなので、基本給や家族手当、残業手当、通勤手当等のほとんどの手当が対象となります。 今回ご紹介する注意点は3つです。 ①一時的に支払われているものは賃金の対象外となる可能性があります。 算定基礎届で求めている賃金というのは「労働の対価」としての賃金です。 「慶弔見舞金」や「永年勤続表彰金」といったものは労働の対価とは見なされず、 算定基礎届の賃金に含めてはいけません。 ②通貨と現物について 賃金は「通貨」と「現物」に分けられます。 「通貨」は現金で支払われるものを指します。 基本給や残業手当は現金で支払われるので通貨の扱いとなります。 「現物」は現金以外で支払われるのを指します。 例えば通勤手当を定期券で支給していたり、社員専用の食堂があったりすると、「現物」に該当するケースがあります。 「現物」は存在感の薄さのためにうっかり計算に入れ忘れることがあるため要注意です！ ③月途中入社の計算について 4月〜6月に社員が入社した、という会社様は要注意です。 まず、6月に入社した社員は算定基礎届出が不要です。 入社した時点の賃金で1年間の社会保険料を決定するためです。 また、4月1日、5月1日以外に入社した社員がいる場合も要注意です。 月途中に入社した場合、1ヶ月間の満額の給与を支払われない(日割計算される)ことが一般的ですが、

以前もこの内容について触れたことがありました。 以前は「定時決定」と称しておりましたが、提出するものでもあるため今回は「算定基礎届」としています。 算定基礎届＝定時決定、という理解で問題ありません。 算定基礎届は毎年7月10日までに管轄の年金事務所や健保組合に提出する社会保険の届出となります。 これを提出しないとどうなるか？ 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。 算定基礎届を作成するのは従業員ではなく、会社(経営者)となりますので、 もしこの法律が適用されてしまったら一巻の終わりです。 面倒ですが必ず対応すべき事案だと考えています。 で、この算定基礎届は4月～6月の賃金平均を求め、それを書面や電子等に反映させて提出する必要があります。 そろそろ6月の給与が確定している時期かと思いますので、給与を振り込み次第、すぐに取り掛かった方が良いでしょう。 簡単そうに思えますが、この算定基礎届には「賃金に含まれるもの」と「賃金に含まれないもの」があるため、 その判断を誤ると、そのまま処理されてしまい、誤った金額の社会保険料が請求されることとなります。 これは従業員の方の将来貰える年金額にも影響が出ますので、ミスは大きな損失となります。 初めて作成される方は年金事務所のHPで調べたり、HPがよく理解できないという方は年金事務所に電話して問い合わせるのもアリです。 電話をすると担当によっては大変な塩対応をしてくることもありますが、ここは我慢が必要です。 (私は鼻で笑われたことがあります) どうも公務員は会社員よりも冷たく対応してくるケースが多いので不快な気持ちに

２０２４年５月２４（金）の午後１０時頃？のちょうど「夕ご飯」を食べて「２～３時間」位経過したころに「イベルメクチン」を試飲したのじゃ。（＾＾；；ま、正確には前にちょっと「一錠の半分だけ」飲んでみたことあるのじゃ。でも、やっぱり当時は「分量が少ない？」と感じていたけど、今回は「一錠まるごと」行ってみたっ！！＾＾さて、どうなるか？！ボクとしても、インドからの「個人輸入」になるので、やっぱ心配じゃったのじゃ。できれば「日本の病院」で「処方」してもらい「日本の薬局」で「イベルメクチン」を試したかったのじゃけど、ま、「しゃ～ない」ぞよ。・・・そして、３日が過ぎたのじゃ。一日「１錠＝１２ミリグラム」（体重１キロ＝０．２ミリグラム→６０キロＸ０．２＝１２ミリグラム）を飲んだのじゃけど～（ボクの体重は９０キロ近いので～、本来は、９０キロＸ０．２＝１８ミリグラム必要！→１．５錠／日、が必要量？！）という事なのじゃ。一応、今回は「テスト」の意味で「必要量の２／３で、試験的に飲んでみた？」のじゃけど、けっこう「効果アリ～♪」じゃったぞよ。「少し物足りない？」感じもあったけど～、意外とイイじゃん。「コロナワクチン後遺症」が出ているボクじゃけど、「あれ～？これって何か効いているんじゃ～ないの？！」っていう感じじゃった。「眼瞼下垂＝まぶたの垂れ下がり？」も「あれ？長時間、まぶたが下がるのを阻止（そし）してるじゃん～♪イイじゃん！」となり～「手のすべての第一、第二関節が（炎症で？）握りにくかったし」１年半以上もほとんど「しっかり握れない」状態が、続いていたのに・・・あれ？結構、手が握れるじゃん。１００％手が

先週の朝日新聞にパート社員の社会保険料の負担についての記事が出ていましたので、引用してみます。政府は社会保険の加入対象者を拡大している。パートやアルバイトら短時間の労働者も、保障を手厚くする狙いだ。雇用主として保険料の負担が増えることに企業側の反発もあり、段階的に時間をかけて実施してきた。（中略）岸田政権は、年収の壁を越えても手取りが減らないように賃上げした企業に助成金を出す制度を始める方針だ。（中略）本格的な対応は9月以降、厚労省の審議会で議論する。「壁」問題の根っこにある3号の在り方に踏み込むことになるが、区分を廃止し、新たに保険料をとるのはハードルが高い。慶応大の権丈善一教授は、パートの保険料は事業主負担分だけとし、労働者は払わない代わりに給付も減らす「厚生年金ハーフ」という選択肢の時限的導入を提唱する。大和総研の是枝俊吾主任研究員は、40歳以上の女性ら就労が難しかった世代には3号を残し、共働きが当たり前になってきた世代から、育児や介護などで働けない人に絞った制度への移行を提案する。（中略）私たちも「保険料を払うのは果たして損なのか」という問いに、向き合う必要がある。手取りは減っても、社会保険に入るメリットは大きい。傷病手当金などが受け取れるようになり、老後の年金も増える。負担と給付の関係を見えやすくして、誰もが納得して保険料を払える環境づくりこそ重要だ。（引用終わり）今回ご紹介する記事はパート社員さんの社会保険料についてです。年金保険制度を末永く維持していくために、社会保険に加入する条件を緩和し、できるだけ多くの人に保険料負担をしてもらおうという趣旨です。パート社員さん

ここまで、第1話〜第6話で整理してきました。副業は「収入を増やす行為」です。しかし同時に、契約と制度の中で行う労働でもあります。今回は、数字で総整理します。■ ① 税金リスク副業で年間20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要になります。住民税は、本業給与と合算されます。本業年収300万円の方が副業で年間100万円の利益を出した場合、所得税＋住民税で約20万〜30万円前後の増加になるケースもあります。「思ったより残らない」この声が多い理由です。■ ② 社会保険リスク106万円ライン130万円ラインこの2つが大きな分岐です。130万円を1万円超えるだけで、年間30万〜40万円の負担が発生する可能性があります。副業は“段差”の世界です。■ ③ 規則違反リスク就業規則で副業禁止・許可制と定められている場合、違反すると懲戒対象になる可能性があります。軽い注意で済む場合もありますが、減給や降格のリスクもゼロではありません。会社との契約は無視できません。■ ④ 競業リスク同業種での副業は、「競業避止義務」に触れる可能性があります。売上規模に関係なく、“内容”が問題になります。月5万円でも、問題になる場合はあります。■ ⑤ 労働時間リスク本業8時間副業4時間1日合計12時間労働。週60時間を超えると、健康リスクも高まります。長時間労働が発覚した場合、会社から是正指導を受ける可能性もあります。■ 副業で本当に守るべきもの収入でしょうか。自由でしょうか。それも大切です。しかし、本当に守るべきものは、自分の信用と契約関係です。副業は自由です。でも、契約の中で働いているという前提は変わりません。