テクノロジー「税金と減税」

【新税率】

社会保険は怪我や病気や年をとった時に

皆でお金を出し合って助け合う仕組みで

会社勤めやバイトも一定のお金を払って

入る事になってます

今はパートで働いても1年で106万円以上

稼いでる人だけ社会保険に入る仕組みで

でも2026年10月から106万円以下の人も

社会保険加入義務が課せられます

パートは毎月引かれる社会保険料が増え

手取りが減りただでさえ年間約15万円位

引かれてるのに更に手取りが少なくなり

もう生活が出来なくなりそうです

しかし厚生労働省も鬼ではなくて社員の

社会保険料は会社が払えと言い今までは

会社と従業員が折半する仕組みでしたが

これからはこの利率を会社が決めます

例えば会社が8割パートが2割とか会社が

全額出しパート0円という事もOKになり

その代り国が最初会社が払ったパートの

社会保険分を全額還付すると言ってます

つまりパートの社会保険は無料で会社が

パートの社会保険料を立て替えて払った

金額は後で国が返すと言っており社員は

適応外なので不公平だ！と言ってます

パート分を後で返すなら初めから取るな

とか言う正論が通らいのが政府で国民の

返すなら取るな！の苦情に答える方法は

法律を変える必要があり面倒みたいです

〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓

【減税党法案】

だから安易にできる税金ばらまきしたり

電気代補助金を6月から開始したりして

なんちゃって減税対策した裏では独身の

保険料上げる独身税を開始してます

そこで減税党と言う政党が不公平が無い

7つの新法案を出し1つ目が社会保険料の

税金控除と言う物で社会保険を収めてる

国民平均額の年18万円分の所得税減税

2つ目は会社の社会保険還付だけでなく

一般人も消費税を還付する制度でこれは

年間100万の爆買で消費税10万とすると

この10万円を還付してくれる制度です

3つ目は所得税の家族割で大家族の所は

生活費が高いから税金引き下げの制度で

4つ目は電子決済減税で電子マネーでの

支払いなら上限30万円で全て15％割引

5つ目は外国人の社会保険未払い問題で

きっちケジメをつけさせる法案を作る

6つ目は外国人が日本の土地を買うとき

税金を145％位かけて多く取る制度です

7つ目は特別会計で使われる公共事業や

政府系金融機関への貸付や投資やNHK

等に使われる使途不明の闇金を徹底的に

調べ上げ無駄をなくす事です

7つ目は復興特別所得税の廃止でこれは

東日本大震災の為に一時的な税金ですが

今は全然違う防衛費等に使われてるから

これを完全に無くして別の事に使うです