我が国の社会保障制度の変遷

日本の社会保険制度は、大正１１年制定の健康保険法をはじめ、初めは被用者を対象として発足しました。しかしその後、被用者以外の者にも医療保険を適用するため昭和１３年に旧国民健康保険法が制定され戦後の国民皆保険制度の基礎が作られました。その後、昭和３６年４月に国民健康保険制度が完全に普及し、さらに国民年金制度が発足し国民皆保険・国民皆年金が実現しました。

大正１１年　健康保険法制定

大正１２年　恩給法制定（軍人・官吏を対象）

昭和１３年　国民健康保険法制定

昭和１４年　船員保険法制定（我が国最初の公的年金制度）

　　　　　　職員健康保険法制定

昭和１６年　労働者年金保険法制定（現業男子を対象）

昭和１７年　職員健康保険法の健康保険法への統合

昭和１８年　健康保険家族給付の法定化

昭和１９年　厚生年金保険法制定（労働者年金保険法を改称）

昭和２０年　労働組合法制定

昭和２１年　生活保護法制定、労働関係調整法制定

昭和２２年　日本国憲法施行　労働基準法・労災保険法・失業保険法制定

健康保険業務上の傷病給付廃止

昭和２３年　国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象）

昭和２４年　労働組合法制定

昭和２５年　生活保護法制定

昭和２８年　日雇労働者健康保険法制定

昭和２９年　厚生年金保険法全面改正

昭和３０年　市町村職員共済組合の発足

昭和３１年　公共企業体職員等共済組合法制定（旧３公社職員対象・・JR、JT、NTT）

昭和３３年　新国民健康保険法制定

　　　　　　国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧制度統合）

昭和３４年　国民年金法制定（昭和３４年１１月施行）

　　　　　　無拠出制の福祉年金制度の実施

　　　　　　農林漁業団体職員共済組合の発足

昭和３６年　国民年金法全面施行（昭和３６年４月１日施行）

　　　　　　国民皆保険、拠出制の年金制度の実現

　　　　　　通算年金通則法施行

昭和３７年　地方公務員等共済組合法制定

　　　　　　税制適格退職年金導入

昭和３８年　老人福祉法制定

昭和４０年　厚生年金保険法改正　厚生年金基金制度創設

昭和４３年　国民健康保険７割給付完全実施

昭和４４年　厚生年金保険法改正　国民年金基金制度の創設

昭和４８年　厚生年金保険法改正　物価スライド制・賃金スライド制導入

　　　　　　老人医療費支給制度の開始　高額医療費制度創設　

　　　　　　健康保険家族給付７割

昭和４９年　雇用保険法制定（翌年施行）

昭和５７年　老人保健法制定（翌年施行）

昭和５９年　健康保険法・国民健康保険法改正（退職者医療制度など）

昭和６０年　労働者派遣法制定、男女雇用機会均等法制定（翌年施行）

昭和６１年　基礎年金制度制定　老人保健法制定

平成１年　　国民年金保険２０歳以上の学生等強制適用（平成３年４月から適用）

完全自動物価スライド制導入

平成３年　　国民年金基金（地域型と職能型）現実の設立

平成６年　　国民年金・厚生年金制度　脱退一時金創設

　　　　　　老齢厚生年金の定額部分支給開始年齢引き上げ

平成９年　　基礎年金番号制の導入

　　　　　　健康保険本人８割給付　介護保険制定（平成１２年４月施行）

平成１２年　初の社会保障協定発効（ドイツ）

　　　　　　老齢厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢引き上げ

　　　　　　介護保険法施行

平成１３年　確定拠出年金法施行（平成１３年１０月施行）

平成１４年　国民年金保険料半額免除制度導入（４月から）

　　　　　　厚生年金保険者資格７０歳へ引き上げ

　　　　　　６０歳代後半の在職老齢年金制度の導入

平成１７年　国民年金保険料若年者納付猶予制度の導入（４月から）

平成１８年　多段階免除制度の導入

平成１９年　厚生年金７０歳以上の在職老齢年金制度の導入

　　　　　　合意分割制度の導入

平成２０年　高齢者医療確保法施行（老人保健法改称）

　　　　　　全国健康保険協会設立（１０月から）

　　　　　　政府管掌健康保険を国から切り離して協会が保険者となって運営

　　　　　　厚生年金保険３号分割制度の導入

平成２２年　日本年金機構発足（１月１日から）

平成２６年　産前産後休業期間中の保険料免除