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少し間が空いてしまいましたが、前回までのブログでは失業給付の概要から受け取り方、再就職後の給付金について書かせていただきました。失業給付の基本的な流れについては書き終えましたが、今回は離職理由について詳しく書きたいと思います。失業給付の制度の概要や給付の流れなどについてお知りになりたい方は前回までの記事をお読みください。＜※必ずお読みください＞このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。（※2024年4月時点の制度をもとにしています）特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。離職理由とは？そもそも離職理由とは何か。言葉通り退職の理由ということですが、失業給付の手続き時にハローワークが何をもってそれを確認するかというと、「離職票-2」です。離職票は2つの書式になっており、その2枚目の右側に離職理由が記載されています。この離職理由は（本来であれば）退職前に会社と本人とで確認・合意の上で記載内容が決定されるものです。（本来であればと書いたのは、事前の確認を省略することがままあるためです）会社の記載した離職理由と本人の認識とが合っていれば問題ないのですが、そこが食い違っている場合などはしばしば問題となります。離職理由の食い違いが問題になる理由なぜ記載されている離職理由が食い違って

前回のブログでは、失業給付が支払われるスケジュールの詳細や認定日について書かせていただきました。今回は、晴れて就職が決まった際の給付金や手続きについて書きたいと思います。失業給付の制度の概要や条件、金額や支給されるスケジュールなどについてお知りになりたい方は前回までの記事をお読みください。↓前回までの記事＜※必ずお読みください＞このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。（※2024年4月時点の制度をもとにしています）特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。再就職が決まった時にもらえる給付金とは？再就職が決まるとお祝い金がもらえる制度がある…という話を聞いたことがある方もおられるかもしれません。これは「再就職手当」という給付金です。失業給付を受給していた方が、一定の条件を満たして早期に就職できた場合に支給されます。失業給付は就職の前日までで停止となるため、早く就職した場合のメリット、およびお祝いのような意味を含んだ制度となります。金額は、就職日時点で残っている所定給付日数の70%または60%で、これは残日数によってパーセンテージが変わります。再就職手当の受給条件条件は、下記の8つです。（ハローワークのパンフレットとはあえて順番を入れ替えています）①7日間の待期期間を過ぎ

前回のブログでは、失業給付の金額や受給開始日について書かせていただきました。今回はその認定日について、具体的にいつ・何をするのかをもう少し踏み込んで書きたいと思います。失業給付の制度の概要や条件、金額や支給が開始される時期についてお知りになりたい方は前回までの記事をお読みください。失業給付ってどういう制度？どうしたら受給できる？失業給付っていくらもらえる？いつからもらえる？＜※必ずお読みください＞このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。（※2024年4月時点の制度をもとにしています）特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。認定日っていつになるの？認定日とは、失業給付の受給の申請をした方に指定されるハローワークの来所日です。申請をしたタイミングで、「この日が認定日です」と指示されます。原則、4週間に一度設定され、失業状態が続く場合は所定給付日数をすべて受け取りきるまで続くことになります。注意すべきポイントは、この認定日は自由に選べるものではなく、原則変更もできないという点です。認定日は原則決まった曜日に設定されますが、これは受給の手続きをした日によって固定されてしまいます。また、手続きをした曜日と必ず同じ曜日になるものでもありません。そのため、通院や通学などで都合のつ

前回、初めてのココナラのブログで、失業給付の概要と受給の条件について書かせていただきました。今回は、失業給付の金額や受給開始日について書かせていただきます。制度の概要や条件をお知りになりたい方は前回の記事をお読みください。↓前回の記事失業給付ってどういう制度？どうしたら受給できる？＜※必ずお読みください＞このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。（※2024年4月時点の制度をもとにしています）特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。失業給付ってどういう風に支払われるの？まず、失業給付の金額は1日当たりの金額が定められます。これを、「基本手当日額」といいます。この金額を1日分として、実際に失業していた期間を確認しながら、何日分、何日分…と複数回に分けて支払われます。いくらもらえるの？失業給付という名前ですが、残念ながら失業していたらしていただけ無限にもらえるわけではありません。受給できる最大限度の日数が決められており、これを「所定給付日数」といいます。この日数は、雇用保険に加入していた期間や離職理由、退職時の年齢などによって異なります。詳しくは「所定給付日数」で検索し、ハローワークのWebサイトを見てみてください。また、「基本手当日額」の金額には上限・下限と算定基準があ

はじめまして。ココナラでは初めてブログを書きます。四月一日。昨日で会社を退職し、本日から心機一転という方も多いのではないでしょうか。（ちなみに私もその一人です）あるいは、これから失業給付の申し込みをして転職先を探したり資格取得を考えている方もおられるかもしれません。計画的に退職した方もそうでない方も、もらえるお金があるのかどうかは気になるところだと思います。今回は、失業給付について書きたいと思います。＜※必ずお読みください＞このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。（※2024年4月時点の制度をもとにしています）なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。（※以下、前置き不要という方は読み飛ばしてください）ところで、ココナラの出品には主に音楽に関わるものをアップしている私がなぜこんな内容のブログを書いているのか。不審に思う方もおられるかもしれないので、少しだけ書いておきます。私はもともと、音楽系の大学を卒業後、音響スタッフとして働いていました。が、不規則な生活によって疲弊していたところに東日本大震災が直撃し一年で退職。その後、複数の他業種を経験しましたが、数年おきに転職を繰り返すことに。その中で、たびたび失業給付のお世話になっていたために、自然と制度について詳しくなってい

２０２３年　７月３１日　月曜日 今月は 『住民税非課税世帯』等に対する 給付金支給要件　確認書 『国民健康保険料』 過誤納金還付　通知書 派遣登録会社に関する 『離職証明書』 記載内容に関する確認書 『雇用保険被保険者番号』等 確認事項やら 記載事項やら もう来ないでしょう。 此処で記事ったか　どうかを 覚えていないほどに。 それこそ 動画で撮ったか　どうかも あやふやに・・。 ネタの一個も 無駄にはしたく無いけれど 整理整頓し切れていないわ。 でぇ、 その書面 皆さんは残していますか？ 私は 一応　残すかなぁ？ 一年は・・。 必要無いかもしれないけれど 確定申告頃に見直す？ それがね、 確定申告時期になって探すと 何処に仕舞ったのか？ それを忘れてしまっていて 見直せた事が無くって・・。 多分 この一帯を引っ繰り返したら そういうった書類が見付かる といった場所は有るけれど、 その先が面倒なので いつも中途半端よ。 こういう処こそ 改善の必要が有るのに そこの改善が出来ません。 必要に迫られる事も無いから だらしなくなってしまう・・。 「ま、いっかぁ・・。」って。

こんにちはリタです⸜(๑’ᵕ’๑)⸝シングルマザーの人、困っていませんか？失業してしまった人　困っていませんか？何か救済してくれる給付金がないか、市役所・ハローワークで相談してください！市役所は　縦割りの窓口なので=͟͟͞͞(•̀ω•́ ‧̣̥̇)給付金にしても、部署が違ったりします=͟͟͞͞(•̀ω•́ ‧̣̥̇)そして、母子家庭で定期的に窓口で収入報告をして手続きを更新しているだけじゃあ貰えるはずの給付金の案内を　してもらえるとは限らないのですよ！！！体験①　中学の卒業式当日。知り合いのシンママが　　　　「高校の入学一時給付金の申請した？」と聞いてくれました。　私「給付金？返さなくていいの？市の奨学金の予約申請はしたけど」話を聞くと、返済不要の低所得者に限りの、高校の入学一時給付金があるそうです。そんなん　わたし聞いてません！(๑o̴̶̷̥᷅﹏o̴̶̷̥᷅๑)福祉課には、定期的に収入報告に足を運んでいましたので、そのような給付金申請があるのなら、教えてもらえると勝手に思いこんでいました！行政の人は、そんなに親切ではないのです(๑o̴̶̷̥᷅﹏o̴̶̷̥᷅๑)こちらから、聞かないと教えてくれない救済もあるのですね！この卒業式のあと、すぐに市役所で手続き方法を教えてもらいました。体験②　どうしても教育費の支払いいが、期限通りにできなくなり、　ネットで調べて、福祉課に5万円の緊急借り入れをしに行きました。　とてもお優しい人が、私が持参した給与所得をもとに計算すると・・・私の給料（一応正社員）じゃあ　福祉課から5万円は貸せない！という結果に˚‧º·(˚ ˃̣̣̥⌓˂̣̣̥ )‧º·

最近、岸田総理は成長分野への労働移動を促すため、自己都合で離職した人への失業給付のあり方を見直す方針を掲げているのはご存じの事かと思います。現在の失業給付の問題は、自己都合で離職した後、原則2か月間受給できない事ですが、この制限措置の扱いが今後の焦点となると思われます。そもそもこの雇用保険の失業給付（基本手当）とはどんな制度なんでしょうか。雇用保険とは 　　雇用保険とは、失業したときに次の仕事に就くまでに必要な給付（所得保障や再就職支援）を受けられる社会保険（労働保険）の一種です。従って、雇用保険＝失業給付というイメージが非常に強いのですが、他にも色々な場面で活用ができる制度です。 まずは雇用保険の加入条件です。下記の2条件が必要となります。 ・31日以上継続して雇用される見込みであること ・週の所定労働時間が20時間以上であること 雇用保険の保険料は従業員と雇用主の双方で負担します。保険料率は給与支払額の0.9%（本人0.3%、事業主0.6%）となります。本人の負担分は給与から天引きされます。 さて、前置きはこの位にして、今回は雇用保険の本丸、基本手当（俗にいう失業保険）について説明をしたいと思います。 基本手当(失業給付)とは 離職しても失業中の生活を心配せず再就職活動ができるように給付されるもので失業保険と言われる基本的な部分です。基本手当として離職前の給与の5割〜8割程度が支給されます。基本手当は申請後すぐに受け取れるわけではありません。ハローワークで所定の手続きをおこなったあとには、まず失業状態であることを確認するために7日間の待機期間があります。自己都合で離職した場

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。失業保険、年金、障害者年金などは自己資金としてみなしてくれますか？回答内容結論から申し上げますと、税金から成り立つ手当や保証は、自己資金としては認めていただけません。過去にご質問がありました内容として下記も参考にしてください。Q.確定申告をしていませんが融資を受けられますか？A.確定申告をすべき対象であってしていない場合には、遡って税務署へ申告に　行っていただく必要があります。その内容によって融資要件を満たしている　かどうかの判断が可能となります。Q.確定拠出年金は自己資金になりますか？A.自己資金＝すぐに現金化できるものが対象となります。　そのため、確定拠出年金は対象外となります。Q.退職金はまだ振り込まれていませんが、支給予定はあります。　自己資金になりますか？A.退職規定や会社から発行いただく退職予定金額証明書など予定額がわかる　書類がありましたら振込前でも認めていただけます。

「失業保険が28か月もらえる方法」とか「社会保険給付金をご存じですか？」といった宣伝文句を見たことありませんか？ 結論から先に書くと、失業保険（雇用保険の基本手当）は28か月もらえませんし、社会保険給付金というものもありません。 本記事では、マヤカシに騙される人が出ないよう、ポイントを解説していきます。 雇用保険と健康保険を組み合わせるマヤカシ 宣伝文句の言う「28か月」は、下記のような構造になっています。 傷病手当金（1年6か月＝18か月）　＋　失業保険（最大10か月）　＝ 28か月給付 条件を満たせば最大28か月の給付が受けられるのですが、失業保険が28か月出るわけではありません。 28か月の半分以上を占めるのは、健康保険の傷病手当金なのです。 「失業保険が28か月」と言いながら、実は健康保険と雇用保険をいいように組み合わせたマヤカシですから、こんなことを得々と説明している業者に引っ掛かってはいけません。健康保険をバカにしきった社会保険給付金というウソ この組み合わせを、一部のコンサル会社では「社会保険給付金」と呼んでいます。 いかにも本当っぽい名称ですが、そういう給付金はありません。 これを言っている時点で怪しい業者であることが確定です。 そもそも傷病手当金をもらう前提でいることが、健康保険という制度をバカにしきっています。 傷病手当金とは ここで傷病手当金について簡単に説明しておきます。 　病気やケガで仕事ができなくなり、給与が支払われない状態となった時に、健康保険組合（あるいは協会けんぽ）から月収の約3分の2が給付されるものです。健保加入者の生活保障を目的とする制度で

会社を離職したら失業保険がもらえます。失業保険は正式には基本手当と言って、雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば原則90日以上もらえます。失業中の生活費を補う大変ありがたい制度です。しかし、失業保険がもらえなかったり、本当はもっと長くもらえるのに、手を打たなかったことでもらい損ねている人がいるのも事実。これだけは強調しておきたいと思います。失業保険のことを、辞めてから検討しても遅いです。失業保険をもらいながらがっつり週５でアルバイトしてホクホクしていた。しかしハローワークで就労と指摘されて支給が取り消しになった。なんてことになれば泣くに泣けません。これ以外にも気をつけるべき点は多々ありますが、個人で調べるには限界があります。初めて対象となる人は、まず辞める前に専門家に相談しましょう。次の仕事までの期間を少しでも安心して過ごすために。

僕がうつ病を２０代後半で発症して、約２０年近くなろうとしてます。現在もメンタルクリックにお世話になっていますし、抗うつ剤も服用しております。仕事は単純労働のフリーターで、お給料も手取り１０万円もいかないために、障害年金も受給させてもらってます。特に資格もスキルもない僕が、恐れ多くも「うつ病で会社を休職・退職された方の相談に乗ります」というコンテンツで出品させて頂いた理由は、「ご相談に乗ることにより、うつ病で数多くの失敗を経験した僕だからこそできるアドバイスがあるのでないか？」と思ったからです。●休職期間の時、なぜ何もせずにボケーと暮らしてしたのだろうか？●復職時に、職場の方になぜあんな態度をとったのだろか？●復職後、しばらくは仕事ができたのに、なぜ体調が悪くなったのだろうか？●なぜ、休職・復職を繰り返すのか？●退職後、なぜ金銭的な問題（借金）が発生してしまったのか？●退職後、なぜ３年以上も家に引きこもり、最終的に生活保護を受給してしまったのか？「そんな失敗した人間のアドバイスなんかいらないよ！」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、「うつ病の方はこれをすると失敗しますよ（うつの必敗の法則）」という引き出しはたくさんある方だと思います。そして、ご相談後に、休職中の方は一日でも早く復職して頂き、または退職中の方は社会復帰して、新しい会社ご活躍して頂けたらと思います。どんな些細なことでも結構ですので、お問い合わせ頂ければ、親身になってご相談に乗らせて頂きます。↓↓会社を休職・退職中の方のお悩みを相談させて下さい(電話相談）↓↓お気に入り追加、フォロー、DM、お待ちしております！ 少

日本の社会保険制度は、大正１１年制定の健康保険法をはじめ、初めは被用者を対象として発足しました。しかしその後、被用者以外の者にも医療保険を適用するため昭和１３年に旧国民健康保険法が制定され戦後の国民皆保険制度の基礎が作られました。その後、昭和３６年４月に国民健康保険制度が完全に普及し、さらに国民年金制度が発足し国民皆保険・国民皆年金が実現しました。 大正１１年　健康保険法制定 大正１２年　恩給法制定（軍人・官吏を対象） 昭和１３年　国民健康保険法制定 昭和１４年　船員保険法制定（我が国最初の公的年金制度） 　　　　　　職員健康保険法制定 昭和１６年　労働者年金保険法制定（現業男子を対象） 昭和１７年　職員健康保険法の健康保険法への統合 昭和１８年　健康保険家族給付の法定化 昭和１９年　厚生年金保険法制定（労働者年金保険法を改称） 昭和２０年　労働組合法制定 昭和２１年　生活保護法制定、労働関係調整法制定 昭和２２年　日本国憲法施行　労働基準法・労災保険法・失業保険法制定 健康保険業務上の傷病給付廃止 昭和２３年　国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象） 昭和２４年　労働組合法制定 昭和２５年　生活保護法制定 昭和２８年　日雇労働者健康保険法制定 昭和２９年　厚生年金保険法全面改正 昭和３０年　市町村職員共済組合の発足 昭和３１年　公共企業体職員等共済組合法制定（旧３公社職員対象・・JR、JT、NTT） 昭和３３年　新国民健康保険法制定 　　　　　　国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧制度統合） 昭和３４年　国民年金法制定（昭和３４年１１月施行） 　　　　　　無拠出制の福祉年

2022.6.8今の会社を離職しようか迷っている段階で管轄の【ハローワーク】（公共職業安定所）に行って下さい。 別に、離職する気が無くてもふらっと入ってＯＫですよ。 【厚生労働省】の下部団体で、公共機関なので月曜～金曜営業です。やっている事は、【失業者の支援】と【雇用の確保・支援】です。 もっとくわしく言うと、 1.求人紹介 2.就職相談 3.履歴書や職務経歴書の書き方のアドバイス 4.模擬面接 5.職業訓練 6.雇用保険（失業給付）の受給手続きこちらになります。 離職・失業する前に色々できることがあります。 【失業者だけが行く所ではない】んです。 つまり、離職前に事前情報をいっぱい仕入れる。 これが目的になります。 ここからは、私のお勧めになります。 ハローワークに行ったら次の順番で行動して下さい。 1.職業訓練担当部署に行って、離職予定と話す 2.求職申込書の記入・提出 3.ハローワークカードの発行・取得 4.公共職業訓練情報の取得 5.セミナー情報の取得 6.求人情報の取得 以上で終了です。 あれっと思うぐらい簡単なんですが、離職前なんでここまでしか出来ません。 何でこの手順をお勧めするかというと、ハローワークの方々がトントン進めて下さるんですね。 あっち行ってくれだ、こっちじゃないだのは全然ありません。 何も分からない人にウロウロされるより、先回りして必要なことをチャッチャと進める。 少なくとも私が行ったハローワークはそうでした。 なぜそうしたらいいか、その理由を順番に述べます。 まず、1.職業訓練担当部署に行って、離職予定と話すですが、最初にここにいくと以下の2.3.