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いつもお世話になっております。 コンサルハスモトです。今回の記事内容は、「人事労務担当（自身の知識の整理と暗記）」 「人事労務コンサルタント（営業用）」 などの方に役立つ記事になっております。ー－－私の本業の業務で最も気をつけていることは、顧問先企業さんに対して「月に１回以上」は訪問することです。これは、マイルールと言って良いくらい気をつけています。もちろん顧問先が忙しい場合には（かえって邪魔になってしまう可能性が高いので）伺いませんが、基本的には毎月何かしらの用件でお会いしていることが多いです。士業を生業にしている方は納得してくれると思いますが、１．士業の方は敷居が高い ２．士業の方は顧問契約を結んでからの動きが鈍い などという考えを持っている企業さんも多く、また、実際に面と向かって言われたこともありました。それに加え、顧問契約を結ぶときには良い関係性だったにもかかわらず、顧問契約後では上手な関係を構築出来なかったため、すぐに顧問契約を解消されてしまう、という結果につながることが多かったのですが、定期的な訪問を増やすことで減少しました。もちろん、依頼された業務を遂行するためには訪問することが必要という理由もありますが、それ以上に、顧問先企業との関係性向上のための訪問を行っています。ー－－また、顧問先企業さんの知識を増やすため毎月２回程度、「人事労務関連かわら版」を作成し送付することも継続して行っております。内容は、その時期もしくは将来的に「中小企業」に関連する（関連すると思われる）人事労務関連の話題を、A４サイズ一枚にまとめたものです。そしてその内容の多くは、法改正やこれから

ご覧いただきましてありがとうございます。『心のオアシスまどかの部屋』のまどかです。私は自分の経験や気質から主に、毒親・モラハラ・ママ友トラブルHSPの方からのお話を伺っています。先日のブログで、義父が運転の仕方がわからなくなり警察に保護していただいたお話を記載しましたもしよろしければ、併せてご覧ください✨↑↑警察署に義父を迎えに行った後、脳検査のために病院へ直行しました。その駐車場で、ある事実が発覚します。【健康保険証がない】コロナ渦で失職した後、手続きをしなかったとのこと。そこからかぁ…その日は間に合わなかったので、翌日市役所で手続きをし無事、国民健康保険証をＧＥＴしました！余談ですが…こちらの扶養に入れるという案もありましたが年金受給額が多いので入れられないとのこと。知らないことだらけで、日々勉強です。あなたのご両親や義理のご両親は健康保険に加入していますか？あなたが当たり前だと思っていることが当たり前でないかもしれません。医療保険については把握していますか？実印の保管場所はわかりますか？いざというときに慌てないように情報の共有をお勧めします(*^▽^*)脳検査の結果については、また近いうちにお伝えしますね。雑談からお悩みまで何でもお聴きします✨お気軽にお電話ください☘友達のようにおしゃべりしたい方はこちら❣思いの丈を発散してください✨ママ友ストレスは溜まっていませんか？スッキリするまでお聴きします❣モラハラ相談はこちらからお受けします✨あなたがどうしたいのか探りながら、一緒に考えさせていただきます。チャットもお勧めです✨ご質問などがありましたら、お気軽にお問い合わせくださ

初めに 会社員が会社を退職した場合、今まで加入してきた各種制度に変更が生じます。今回は、社会保険はどうなるのか考えてみたいと思います。当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の社会保険制度の質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 会社に勤務しているときは、社会保険について特に考えることがなかった人も、退職にあたっては社会保険について理解し、自分にとってよい選択をしなければなりません。 一般的に言う社会保険は健康保険、公的年金保険、雇用保険の3種類です。ではそれぞれの変更点について見て見る事にしましょう。 定年退職後の健康保険 退職後の健康保険は次の3つから選択します。 　a. これまでの健康保険を継続する（任意継続被保険者になる） 　b. 国民健康保険に加入する 　c. 家族が加入する健康保険の被扶養者となる この中で保険料を節約できるのは、c.の被扶養者となる方法ですが、家族の中に健康保険に加入している人がいなければ被扶養者になれないので、実質的にはaとｂのいずれかを選択することになります。 任意継続保険について 　喪失日の1日前までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出することで、勤務していた会社が加入する健康保険組合を、退職後2年に限り継続することができます。 国民健康保険について 　日本の健康保険制度は「国民皆保険」が原則のため、国内に住所があれば年齢や国籍に関係なく必ず健康保険に加入しなくてはいけません。なお、外国籍の方は在留期間が3か月

こんにちは。やきそばくんと申します。30代後半サラリーマンで、FIRE（早期リタイア）を目指している者です。FIREを目指すのであれば、感謝の気持ちが大切です。「ありがたい！」と思うことで、贅沢なことを抑えることができます。また、最近の研究によると、感謝の気持ちを持つことは自身の生産性の向上や、ストレスの低減にも繋がることが分かっています。そこで、今回は個人的に「ありがたい！」と思う事5選を紹介します。（両親と奥さん、子供たちは除く。一番感謝してます。）1.トイレの清掃員駅や商業施設でトイレの清掃員の方を見かける度に感謝の気持ちでいっぱいになります。あの人たちが、いつも掃除してくれるお陰で、我々は気持ち良くトイレを使用できています。本当にいつもありがとうございます。2.洗濯機＆食洗器＆スマホ＆その他便利な機械本当にこの時代に生まれて良かった。スイッチ一つで洗濯や皿洗いをやってくれる機械があるなんて、我々は本当に幸せですよね。また、スマホなんて素晴らしい便利なものを開発してくれた人にも感謝です。江戸時代にこれがあったら、もはや魔法ですよ。その他、今我々は便利な機械に囲まれていて、本当に幸せなんだという事を忘れてはいけません。3.健康保険皆さんは給料から健康保険料が天引きされているのを見て、嫌な気持ちになっていませんか？私も以前はそう思っていましたが、今は本当に健康保険料払っていてよかったと思っています。昨年、2歳の息子が腸の病気で手術を受けたのですが、その費用の合計が200万円を超えていました・・・（汗）ですが、健康保険のお陰でタダになりました。その他、内科、皮膚科、耳鼻科などに

　定年退職後の健康保険には、元の健康保険組合等の任意継続被保険者となるか、国民健康保険に移るか、大きく分けて２つの方法があります。　任意継続の場合については1つ前の記事をご参照ください。国民健保は市町村ごとに保険料が違う　国民健康保険組合への加入を選ぶ場合は、在職中の健康保険の喪失届を持って市町村役場で手続きをします。前年の年収を基準に保険料が決まり、その額は市町村ごとに異なります。　簡易計算できるサイトで試してみたところ、年齢60歳で税込年収360万円だった場合、年間保険料は東京都某区では26万円、東京都某市は19万円とそこそこの差が出ました。　引っ越すことで健康保険料を節約する、というライフハックがあるのも納得できます。　もちろん正確な計算ではないので、住所地の市町村で確認は必須ですね。 国民健保に被扶養者はいない　任意継続（つまり健保組合か協会けんぽ）の場合は奥さんなど被扶養者がいても、保険料は本人（被保険者）だけが払えばＯＫです。　国民健康保険は被扶養者という概念がそもそもなく、配偶者や子供がいれば、人数分の保険料を払わなくてはなりません。 　ここも要注意ポイントです。保険料だけで決めない方がいい 　健保組合等には人間ドックやインフルエンザワクチン接種などで費用の補助がある場合が多いと思います。任意継続でも補助はそのまま、同じです。　こういう補助は良く調べてガッツリ使った方がいいですよ、保険料を払っているわけですから。　国民健保には付加サービスはありません。よく言えばシンプルです。　任意継続か国民健保かを検討する際には、保険料の高い安いだけではなく、全体を見てどちらに入

　今は会社勤めしてるから健康保険があるけど、定年退職したらどうなるの？　病院行けないの？　支払うお金が今の何倍にもなっちゃうの？　こんな心配ありませんか？任意継続と国民健康保険の二択　結論から言うと、定年退職後の健康保険には大きく分けて２つの方法があります。　１つは、退職前に入っていた会社の健康保険に「任意継続被保険者」として引き続き加入する方法。もう１つは都道府県と市町村で運営する「国民健康保険」に入る方法です。　家族の健康保険に被扶養者として入る方法もありますが、収入要件などで定年退職後すぐには使えない場合が多いと思いますので、ここではとりあえず省略します。 任意継続は２年だけ、保険料２倍？　任意継続被保険者は、その名の通り任意で、自分が希望してなるものです。 　もともと入っていた健康保険の継続ですから、同じサービス、たとえば人間ドックの費用補助などが受けられます。　ちょっと注意が必要な点が２つ。最長で２年間しか継続できないということと、支払い保険料が高くなってしまう可能性があるということです。 　最長で２年しか入れないのは、そういう制度だと決まっているからです。仕方ありません。 　保険料の件は、現役の会社員であれば保険料の半分くらいは会社が払ってくれていましたが、退職後なのでその分も自分で払わなくてはならないからです。 　退職してるんだから会社は１円も払ってくれません。そりゃそうですね。標準報酬月額の決め方が変わる　任意継続被保険者になる時点で、保険料を算出する基となる月給の額（標準報酬月額）が変更されます。　社員その他の、同じ健康保険に加入する人たちみんなの平均額か、退

　出産の場合にも、傷病手当金と似たような性格のお金が支給されます。それが出産手当金です。　出産手当金は傷病手当金とは多少条件が異なり、出産前後の一定の期間に労務に服さなかったら、給付があります。 　一定の期間とは出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間で、その間の労務に服さなかった日が対象となります。 　支給される額は傷病手当金と同じで、１日あたり標準報酬月額の30分の１相当額の３分の２です。 出産育児一時金はほとんどの場合42万円　子供が生まれたときに健保組合や協会けんぽから支給される出産育児一時金とは違いますよ。「手当金」という名前のお金は、働けなくて無給だった期間が一定以上あることが支給要件になります。　ちなみに出産育児一時金の額は、ほとんどの場合42万円です。「ほとんどの場合」としているのは、産科医療補償制度に加入していない病院等で出産したら40万4000円になるからです。　ただし、産科医療補償制度の加入率はなんと99.9％ですので、ほとんどの場合42万円となるわけですね。　続きます。

　傷病手当金は、健保組合か協会けんぽの被保険者が病気やケガで労務に服することができなくなり、給料がもらえなくなったときには、１日あたり日給の３分の２相当額が支給されるという制度です。　細かく説明すると、「療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間」に、標準報酬月額の30分の１に相当する額（要するに１日分）の３分の２に相当する額を支給することになっています。 　この傷病手当金ですが、近年はうつ病や適用障害などメンタル系の疾患により労務に服することができなくなった人に給付されるケースも多くなっているようです。 　なお、説明に出てきた標準報酬月額というのは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した金額で、第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に分かれています。 休んでも初日からは出ない傷病手当金　注意しなくてはいけない点としては、最初の３日は労務に服することができなくても傷病手当金は出ないということです。 　労務に服することができなくなってから３日の間に退職してしまったら、傷病手当金は１円ももらえません。 　また、傷病手当金の制度を知らずに、申請をしないでただ欠勤していては大損になってしまいます。 業務中や通勤時の事故等によるものは対象外　普通の会社では総務部あたりで心得ていて、何らか声掛けなどがあるとは思いますが、自分がいつ病気になったりケガをしたりするかはわかりませんから、「こういう仕組みがあるんだ」ということは知っておいた方がいいですね。 　なお、業務災害や

　労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする――。 　大正11年に制定された健康保険法の第１条には、健康保険の目的がこのように記されています。 　国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する、ですよ。心強いですね。　今回は、前回ちらりと名前が出てきた傷病手当金について、ざっくり解説してみたいと思います。病気やケガで給料が出ないとき、傷病手当金が生活の下支えに　病気やケガ、出産が原因で仕事を休んだから給料が出ない――。 　そんな時に健康保険が役に立ちます。　被保険者が病気やケガで労務に服することができなくなり、給料がもらえなくなったときには、１日あたり日給の３分の２相当の傷病手当金を出してくれるのです。　健康保険法に従って細かく説明すると、「療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間」に、標準報酬月額の30分の１に相当する額（要するに１日分）の３分の２に相当する額を支給する　――ことになっています。　支給期間は最長で１年６か月とそこそこ長いですから、安心して療養に専念できそうです。 　健康保険組合によっては、もっと長い期間支給されるところもあるようなので、そういう事態に立ち至ったら加入している健保組合に相談してみてください。　前回の繰り返しになりますが、国民健康保険には傷病手当金は原則ありません。　次回に続きます。

　前回、健康保険のアウトラインについて、ごく簡単に解説しました。　健康保険には国民健康保険と協会けんぽ、健康保険組合の3つがあることはおわかりいただけたと思います。　協会けんぽと健康保険組合の2つは被用者健保、つまり会社勤めしている人たちの健康保険です。国民健康保険はそれ以外の人、自営業とか退職後に働いていない人などが加入しています。国民健康保険には「被扶養者」はいない　国民健康保険が他の2つと大きく違う点は、被扶養者という概念の有無です。 　会社員の父親、専業主婦の母親と子供２人の４人家族で考えてみると、お父さんが協会けんぽまたは健康保険組合の加入員であれば、お父さんだけが被保険者となり、残る３人の家族は被扶養者となります（収入要件などで被扶養者にならない場合もありますが、そのケースはここでは考えません）。 　この場合、保険料を払うのはお父さんだけです。 　そしてこの保険料は、会社と被保険者で半分ずつ出し合う原則になっています。　お父さんが自営業だったらどうなるでしょうか？　この場合、家族４人がそれぞれ国民健康保険に入り、それぞれの分の保険料を納めることになります。　国民健康保険には被扶養者という考え方がないのです。　国民健康保険には、当たり前ですが、会社負担分もありません。 困ったときに助かる傷病手当金がある？ない？　協会けんぽか健康保険組合なら、仕事ができなくなって給料が出ない日が一定以上続いたら、ざっくり日給分の３分の２を支給してもらえる傷病手当金という制度があります。　何となくお気づきかもしれませんが、傷病手当金も国民健康保険には基本ありません。　その他、医療費が高額

　東京生まれ神奈川育ち、奈良には住んだことがないCFPの奈良です。　結構お世話になっているのに、その仕組みについてはよく知らないものってありますよね。健康保険もその一つではないかと思います。　実は健康保険って、かなり使いでのあるサービスなんです。病気やケガなどもしもの時に役に立ちますので、知っておいて損はありません。　そんな健康保険について知っていただきたいので、基礎的なことや便利情報などを何回かに分けてお届けしたいと思います。健康保険は大きく分けて３種類 　健康保険は業務外の病気やけが、死亡または出産に関して保険給付を行うもの、とされています。　すべての人が何らかの健康保険に加入することになっている（国民皆保険制度）のも、特徴の一つです。 　健康保険には、大きく分けて以下の３種類があります。 ・国民健康保険（3800万人加入） ・全国健康保険協会（協会けんぽ、3500万人加入） ・健康保険組合（3000万人加入） 　自営業の方なら国民健康保険、お勤めの方だと協会けんぽか健康保険組合がなじみ深いと思います。 　どれに加入していても、原則として医療費の７割を負担してくれます。よく言われる「３割自己負担」と裏表の関係ですね。 　今回はこの3つの違いについて簡単にご説明します。国民健康保険　国民健康保険は、3800万人が加入する健康保険界の最大勢力です。略して国保と呼ばれますね。　都道府県と市町村によって運営され、個人で加入します。後述する協会けんぽや健康保険組合のように「被扶養者」という概念がないため、世帯全員分の保険料を払う必要があります。 　リタイア後の会社員等が加入するので

民間の医療保険を検討するにあたって、まず社会保障制度について理解しておく必要があります。今回の記事では社会保障制度の中の「公的医療保険」について解説していきます。 怪我や病気になった時にどれくらい公的医療保険から保障されるか分かっていれば、足りない分だけを民間の医療保険でカバーすればいいので必要以上の保険に入らずに済みますので、必ず理解しておきましょう公的医療保険とは公的医療保険とは日本に住む国民全員に加入が義務付けられている医療保険です。公的医療保険は大きく分けると2種類あります。会社員や公務員などの方々が加入する「健康保険」と、自営業者やフリーランス、定年退職後の高齢者などの方々が加入する「国民健康保険」があります。保障内容には両者共通のものと、健康保険にだけある保障があり、健康保険の方が国民健康保険より保障が厚くなっています。共通の補償内容・医療費自己負担額3割おそらくこの保障はほとんどの方が受けたことがあると思います。病院の窓口で支払う治療費は原則3割の金額になっています。 負担割合は年齢などにより異なりますので下記の画像を参照ください。資料：厚生労働省HP保障範囲に関しては「歯のホワイトニング」のような美容目的の治療などは対象外となっています。 また、労災保険加入者の業務中の怪我や病気については、労災保険から全額給付されますので対象外となっています。・高額医療費制度大きな病気などにかかり高額な医療費がかかった場合、1ヶ月の自己負担の上限額を超えた金額を負担してくれる制度です。 計算方法が少しめんどくさいですが、年収400万くらいの方であれば大体10万円弱くらいが上限額

国民健康保険は被用者保険（雇用されている方が加入する健康保険）の対象外である自営業者などの一般地域住民を対象とする医療保険となります。昭和３６年４月から全国すべての市町村に実施が義務付けられ、国民皆保険が実現しました。 保険者は市町村または国民健康保険組合が保険者となり、被保険者は市町村区域に住所を有する者が被保険者となります。また、国民健康保険には被扶養者の概念がありません。世帯主が扶養する配偶者や子であっても一人一人が被保険者となります。 被用者保険の被保険者等は、定年退職後等に市町村が行う国民健康保険の被保険者となります。このため、市町村が行う国民健康保険は構造的に医療費がかかりやすい６５歳以上７５歳未満の前期高齢者が偏在する特徴があります。そこで保険者間の費用負担の不均衡を調整する仕組みが設けられています。高齢者医療確保法は老人保健法を改正・改称し、平成２０年４月に施行された法律です 高齢者医療確保法は従来の老人保健制度による「現役世代と高齢世代の負担区分が不明確」な点を改善すべく、世代間の負担区分の明確化を行っています。６５歳以上７５歳未満の前期高齢者については保険者間の財政調整制度が設けられ、７５歳以上の後期高齢者に該当する者は後期高齢者医療制度が設けられています。職業問わず一人ひとりが後期高齢者医療の「被保険者」となり、保険料の納付義務が発生します。 被保険者 ・広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者 ・広域連合区域内に住所を有する６５歳以上７５歳未満の者であって政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定を受けた者 （適用除外者として、生活保護

日本の社会保険制度は、大正１１年制定の健康保険法をはじめ、初めは被用者を対象として発足しました。しかしその後、被用者以外の者にも医療保険を適用するため昭和１３年に旧国民健康保険法が制定され戦後の国民皆保険制度の基礎が作られました。その後、昭和３６年４月に国民健康保険制度が完全に普及し、さらに国民年金制度が発足し国民皆保険・国民皆年金が実現しました。 大正１１年　健康保険法制定 大正１２年　恩給法制定（軍人・官吏を対象） 昭和１３年　国民健康保険法制定 昭和１４年　船員保険法制定（我が国最初の公的年金制度） 　　　　　　職員健康保険法制定 昭和１６年　労働者年金保険法制定（現業男子を対象） 昭和１７年　職員健康保険法の健康保険法への統合 昭和１８年　健康保険家族給付の法定化 昭和１９年　厚生年金保険法制定（労働者年金保険法を改称） 昭和２０年　労働組合法制定 昭和２１年　生活保護法制定、労働関係調整法制定 昭和２２年　日本国憲法施行　労働基準法・労災保険法・失業保険法制定 健康保険業務上の傷病給付廃止 昭和２３年　国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象） 昭和２４年　労働組合法制定 昭和２５年　生活保護法制定 昭和２８年　日雇労働者健康保険法制定 昭和２９年　厚生年金保険法全面改正 昭和３０年　市町村職員共済組合の発足 昭和３１年　公共企業体職員等共済組合法制定（旧３公社職員対象・・JR、JT、NTT） 昭和３３年　新国民健康保険法制定 　　　　　　国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧制度統合） 昭和３４年　国民年金法制定（昭和３４年１１月施行） 　　　　　　無拠出制の福祉年

会社を退職したら健康保険はどうなる？ 　前回、会社員が加入する健康保険(被用者保険)ついて簡単に説明をさせていただきました。では、会社員が会社を退職した場合はどうなるのでしょうか？当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の健康保険制度の質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 健康保険の判断フローチャート 　下図は75歳未満の者が会社を退職した場合に加入する健康保険の判断フローチャートです。ちなみに何故75歳未満か？と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、75歳以上の場合は問答無用で後期高齢者医療制度への加入になるからです。 75歳未満の者が会社を退職する場合、まずはそのまま間を置かず再就職するか否かを判断します。 ケース１　例えば、3月31日に退職して、4月1日から別の会社に中途入社する場合や、4月20日に定年退職をして、4月21日から再雇用で働く場合などがこれに該当します。この場合、再就職先(再雇用先)の健康保険に加入する事になります。非常に簡単で分かりやすいですよね。 ケース２ 　次に再就職はせずリタイアする場合や、個人事業主として独立する場合を考えてみましょう。この場合、個人で健康保険に加入するのが一般的です。ちなみに、リタイアする場合など、その後の収入が著しく減少し、家族の被扶養者として加入できる場合もありますが、収入制限などの条件がありますので、厚生年金受給者の場合は選択肢から外れる可能性が高いと思われますので、今回は選択肢から除外して考えます。選択肢としては国民健康保険に加入するか、引き続き退

はじめに 　いつもは50歳代からの資産作りの話題を中心にしているので、今回は少し路線変更し、健康保険の事について述べてゆきたいと思います。ご存じの通り、日本は世界に類を見ない整った健康保険制度を確立しています。そう、国民皆保険制度の事です。全ての国民が平等に、高額な医療費を負担する事なく(一部の例外は除く)治療を受ける事ができる制度です。 国民皆保険制度とは 日本に籍を置く者全ては下記のいずれかに強制加入する事になります。 ① 主に会社勤めの人とその家族：被用者保険(健康保険) 　　・組合管掌健康保険（組合健保） 　　・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） 　　・国家公務員/地方公務員共済組合 　　・私立学校教職員共済制度　など ② 75歳未満の自営業者と家族：国民健康保険 ③ 75歳以上の人を対象とした：後期高齢者医療制度 今回はこの中で会社員が加入する①の被用者保険(健康保険)について詳しくみてゆきたいと思います。 被用者保険(健康保険) 健康保険の特徴 ・被扶養者にも同様の保険給付があります。 　　ただし被扶養者に認定されるには年収が130万円未満、被保険者の年収の1/2未満である事が必要となります。 ・任意継続被保険者資格(2年間)を得る事ができます。 　　資格喪失日の前日まで2カ月以上の加入期間、資格喪失日から20日以内に届け出る事が必要になります。 健康保険の保険料 被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料を乗じて算出し、事業者と被保険者で1/2ずつ折半します。(ただし任意継続保険者は全額自己負担となる）40歳以上の者は介護保険料も合算されます。 　　 傷

フリーランスになったら、健康保険はどうしますか？もし、「国民健康保険」を考えている先生は、ぜひ最後までご覧になってほしいと思います。このブログでは、勤務医からフリーランスへ転向した外科医が、役立つ情報を発信していきます。フリーランスに転向すると、いろいろな準備や手続きが必要となりますが、なかなか複雑です。私も、実際にやってみて初めて知ったこと、周りの仲間から教えてもらったことなどを、お伝えしたいと思います。1. 国民健康保険料は高額　フリーランス＝国民健康保険というイメージはありませんか？　私の実家は自営業ということもあり、フリーランスは国民健康保険一択しかないと考えていました。　国保は高いと思っていましたが、いざ役所で手続きすると、「月額8万円！」　これまで1万円台だった保険料が8万円とは・・・　仕方ないかと考えていたところ、手続きを全て終えた後に、役所の窓口の人から　「これ、任意継続だったら安くなるんじゃないでしょうか？」この一言がなければ、私は国保で高い保険料を払うことになっていたでしょう。偶然、親切な窓口の人に救われました。2. 協会けんぽ任意継続被保険者制度とは

現在、厚生労働省の「第4回社会保証審議会年金部会」の会議で被用者保険の適用拡大について議論されています。なんとなく言葉が難しくて何のことを言われているかわかりにくいですが、要はパート勤務で一定収入以下であれば世帯主の扶養に入れていたのが、その条件が非常に厳しくなる…という話です。つまり、普通にパートとして働くと、社会保険（厚生年金、健康保険）に加入する必要が出てくる、ということです。扶養であれば、厚生年金、健康保険は保険料は払わずとも加入できていましたが、それができなくなり、厚生年金保険料、健康保険料を支払わなくてはいけなくなります。2024年には今現在は従業員数100人以下で加入対象になりますが、その規模条件が50人以下の事業所で加入対象になってきます。より小規模な事業所で加入対象になるということです。収入要件は2024年時点は収入が月88000円以上で変わりません。が、2025年には月58000円以上が加入対象になってきます。これが基準になると、パートで働く人はほぼ全て対象になるのではないでしょうか？厚生年金保険料、健康保険料を支払うので、その分、収入が減りますから、収入を保つためにはより多く働く必要が出てきます。この年金制度改正は2019年年金財政検証のオプション試算で条件として提案されていたものです。今突然出てきたもの…ではなくて規定路線と言えます。やはり財政検証を見ることで将来の年金制度改正が見えてきます。年金制度を維持するためには必要な改正ですが、では我々一般庶民はどうやって対応すれば良いか？ライフプランシミュレーションや家計改善で提案させていただきますので、ぜひ本

〇概要　1ケ月あたりの医療費の自己負担額に上限を設け、上限を超えた分は戻ってくる制度〇自己負担の上限額　40代で年収600万円の場合　（医療費ー26.7万円）×1％＋8.01万円　※計算式は収入と年齢で異なる〇負担金額及び戻ってくる金額　医療費が100万円の場合　窓口負担金額　　30万円（3割負担）　戻ってくる金額　21万2570円　実質負担金額　　　8万7430円　※40代で年収600万円の場合〇対象になる医療費　保険適用となる医療費〇手続きの期限　診療を受けた翌月の初日から2年間健康が1番ですが(^^;