東京生まれ神奈川育ち、奈良には住んだことがないCFPの奈良です。
結構お世話になっているのに、その仕組みについてはよく知らないものってありますよね。健康保険もその一つではないかと思います。
実は健康保険って、かなり使いでのあるサービスなんです。病気やケガなどもしもの時に役に立ちますので、知っておいて損はありません。
そんな健康保険について知っていただきたいので、基礎的なことや便利情報などを何回かに分けてお届けしたいと思います。
健康保険は大きく分けて３種類
健康保険は業務外の病気やけが、死亡または出産に関して保険給付を行うもの、とされています。
すべての人が何らかの健康保険に加入することになっている（国民皆保険制度）のも、特徴の一つです。
健康保険には、大きく分けて以下の３種類があります。
・国民健康保険（3800万人加入）
・全国健康保険協会（協会けんぽ、3500万人加入）
・健康保険組合（3000万人加入）
自営業の方なら国民健康保険、お勤めの方だと協会けんぽか健康保険組合がなじみ深いと思います。
どれに加入していても、原則として医療費の７割を負担してくれます。よく言われる「３割自己負担」と裏表の関係ですね。
今回はこの3つの違いについて簡単にご説明します。
国民健康保険
国民健康保険は、3800万人が加入する健康保険界の最大勢力です。略して国保と呼ばれますね。
都道府県と市町村によって運営され、個人で加入します。後述する協会けんぽや健康保険組合のように「被扶養者」という概念がないため、世帯全員分の保険料を払う必要があります。
リタイア後の会社員等が加入するので、高齢者の比率が高くなってしまう特徴もあります。
75歳になると誰でも後期高齢者医療保険に移行します。74歳までの前期高齢者の多くが国民健康保険の加入者になるわけですね。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
中小企業の社員を中心に3500万人が加入。協会けんぽと次の健康保険組合の２つが企業勤めの人向けの健康保険で、被用者保険とも呼ばれます。
協会けんぽは都道府県ごとの運営で、都道府県によって保険料率が異なります。
保険料率とは、給料から天引きされる健康保険料の割合のこと。給与明細で見たことある人も多いだろうと思います。だいたい10％程度となっていて、従業員と会社で半分ずつを負担しています。
健康保険組合
大企業とその関連会社、あるいは同業者が集まって設立されていることが多い形態で、合計して3000万人が加入しています。
企業を中心に設立される単一型と、同業者で集まって設立する総合型の２パターンがあり、組合数は全国で1400弱です。
保険料率はまちまちで、10％を超えるところもあれば６％程度と低いところもあります。
従業員と会社で折半するのは協会けんぽと同じですが、健康保険組合の場合は、会社が多く負担する分には構わないことになっています。
とある超優良企業の健保組合のように、もともと保険料率６％とかなり低い上に、従業員負担分は1.5%（つまり4分の1）に過ぎないところもあります。
企業研究では見えてこない福利厚生の部分ですね。
人間ドックの費用補助、高額療養費や出産費用の上乗せ給付といった手厚い付加給付を行う組合もあります。
ざっと見ていただいてお判りの通り、健康保険は勤め人が優遇されていて、その中でも「健康保険組合」に加入している（加入できる）人・家族が有利になっています。
この他に公務員等が加入する共済組合、船員に特化した船員保険などもありますが、ここでは割愛しました。
次回に続きます！
