高齢社会白書

内閣府は毎年、「高齢社会白書」を公表しています。これは、高齢社会対策基本法に基づき毎年作成され、日本の高齢化の現状や今後の課題、政府が進める高齢社会対策などをまとめた、日本の高齢社会についての報告書です。

この令和８年版高齢社会白書によると、令和7年10月1日現在の65歳以上人口は3622万人、高齢化率は29.4％となり、日本は国民のおよそ3人に1人が高齢者となる社会（！）を迎えようとしています。一方で、65歳以上の就業者数は22年連続で増加。高齢者の働きは社会を支える力となっています。

令和8年度の高齢社会対策では、就業.所得、健康.福祉、学習.社会参加、生活環境など幅広い分野に約25兆5,977億円の関係予算が計上されました。また、政府は全世代型社会保障制度の構築や、誰もが暮らしやすいユニバーサル社会の実現に向けた施策を引き続き推進することとしています。

少子高齢化は一層進んでいます。高齢者が安心して能力を発揮できる職場環境の整備や、多様な働き方への対応はますます重要になります。高齢社会白書は、日本の現状を知るだけでなく、これからの人材活用や職場づくりを考えるうえでも参考となる資料です。この機会に一度、高齢社会白書に目を通してみてはいかがでしょうか。（第３章だけでも！）