繋がらない権利

テレワークの普及により、休日や深夜でもチャットやメールが届く「常時接続」が深刻な問題となっています。実際、繋がれるならだれかに頼りたくなりますよね。こうした中、厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労働者が勤務時間外の連絡を拒否できる「つながらない権利.」の法制化やガイドライン策定に向けた議論を加速させています。

これまでの労働基準法では、勤務時間外の対応が「労働時間」にあたるかどうかが曖昧でした。しかし、最新の議論では、精神疾患の予防やワークライフバランス確保の観点から、「勤務間インターバル制度」の義務化とセットで、時間外の連絡を制限する仕組み作りが強く求められています。

今後以降の改正を見据え、企業には以下の対応が推奨されます。

◎連絡ルールの明文化： 就業規則や労使協定で「20時以降の連絡は禁止」、または「休日の返信は不要」と明記する。

◎システムの活用： チャットツールの予約送信機能や、通知オフ設定の推奨。等々。

さらに、「つながらない権利」への対応には重要な意味があります。採用・人材定着です！単なる法遵守だけでなく、従業員の離職防止や生産性向上に直結します。新年度を迎える前のこの時期に、社内の連絡ルールを再点検してみませんか？

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