退職後の健康保険、任意継続・国保・扶養でまず確認すること

退職後の健康保険で迷うのは、「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のどれを選ぶかです。

会社の健康保険は、原則として退職日の翌日から使えなくなります。空白を作らないためにも、選ぶ前に共通して押さえておきたい点があります。

【まず、期限をカレンダーに入れる】

任意継続は原則として資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内、国民健康保険は原則として14日以内に手続きが必要です。扶養は家族の勤務先や健康保険組合ごとに提出期限が異なります。

どれが得かを考える前に、この期限を先に押さえてください。比較しているうちに20日が過ぎた、という話は珍しくありません。

【任意継続と国保、比べる観点】

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに計算されます。在職中は会社と折半していた分が全額自己負担になるため、在職中のおよそ2倍が目安になることが一般的です。ただし標準報酬月額には上限があるので、際限なく上がるわけではありません。

国民健康保険は、前年の所得や世帯の人数、自治体ごとの算定方法で決まります。前年の収入が高いと、退職して収入がなくても保険料は高くなります。

つまり、どちらが安いかは前年の収入や扶養家族の人数によって変わり、一概には言えません。加入していた健康保険と、お住まいの市区町村の両方に見込み額を聞いて、期限内に比べてください。

【扶養に入れるかどうか】

家族の健康保険の扶養に入るには、今後の収入見込みや失業給付の扱いが基準になります。

一般的な目安として年収130万円未満（60歳以上や一定の障害がある場合は180万円未満）とされることが多いですが、実際の判断基準や確認方法は健康保険組合によって異なります。家族の勤務先を通じて保険者へ確認しましょう。

【「どれが得か」より先に見ること】

退職後の健康保険は、「どれが得か」よりも先に「期限に間に合うか」「自分の状況で認められるか」を確認するほうが確実です。

3つの選択肢の期限・保険料・条件を並べて書き出せば、選ぶべきものはだいたい見えてきます。

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