現在、厚生労働省の「第4回社会保証審議会年金部会」の会議で被用者保険の適用拡大について議論されています。
なんとなく言葉が難しくて何のことを言われているかわかりにくいですが、要はパート勤務で一定収入以下であれば世帯主の扶養に入れていたのが、その条件が非常に厳しくなる…という話です。
つまり、普通にパートとして働くと、社会保険(厚生年金、健康保険)に加入する必要が出てくる、ということです。
扶養であれば、厚生年金、健康保険は保険料は払わずとも加入できていましたが、それができなくなり、厚生年金保険料、健康保険料を支払わなくてはいけなくなります。
2024年には今現在は従業員数100人以下で加入対象になりますが、その規模条件が50人以下の事業所で加入対象になってきます。
より小規模な事業所で加入対象になるということです。
収入要件は2024年時点は収入が月88000円以上で変わりません。
が、2025年には月58000円以上が加入対象になってきます。
これが基準になると、パートで働く人はほぼ全て対象になるのではないでしょうか?
厚生年金保険料、健康保険料を支払うので、その分、収入が減りますから、収入を保つためにはより多く働く必要が出てきます。
この年金制度改正は2019年年金財政検証のオプション試算で条件として提案されていたものです。
今突然出てきたもの…ではなくて規定路線と言えます。
やはり財政検証を見ることで将来の年金制度改正が見えてきます。
年金制度を維持するためには必要な改正ですが、では我々一般庶民はどうやって対応すれば良いか?
ライフプランシミュレーションや家計改善で提案させていただきますので、ぜひ本サービスをご活用ください。