すべてのブログから「#障害年金」タグの検索結果

こんにちは。星野 あずみです。普段は、知的・発達障害、介護のお悩み相談 ＋ 二刀流の一つとして（笑）手紙の代筆や命名書作成などの活動をしています。福祉分野での支援や相談歴は24年。相談者さんに寄り添うことで私自身にも学びがあり、それが大きな糧となっています。このたび新サービスを出品しましたー!!障害年金の申請をしようと思っているけれど、書類が多すぎて頭が重い…。社労士さんに依頼しようと思っているけれど、それまでに簡単な流れが知りたい。病歴・就労状況申立書ってどんなことを書けばいいの？「初診日」「障害認定日「訴求請求」…ムツカシイ言葉だらけでよくわかんなーい。私はこれまでに相談員として働いてきた中で、障害年金申請支援を何度もしてきました。その中で、年金機構の支援員さんに本当によくしてもらい、申請のポイントをたくさん教えてもらいました。年金事務所ではなく、相談出張所だったからそれが可能だったのかもしれません。「〇〇先生は、この部分の書き方をよく間違えるから、付箋を貼っておくといいよ」「こんなにたくさん書いたら、読まれずにスルーされちゃうよ」など（笑）厳しく、あたたかな指導のもと、何件もの年金受給を達成してきました。もちろん失敗もありました。でもそれが今の学びや糧となっています。私は年金機構や社労士さんほどの技術はありません。このサービスを購入すること＝年金受給成功 を確定できるものでもありません。ただ、年金機構は予約が必要、そして混雑。社労士さんは多額の費用が発生する。私でよければ、可能な限りお応えします。ついでに、学校や仕事等のご相談も一緒に大丈夫です。愚痴もよろこんでお聞きしま

７月１９日（火）、おはようございます。年金の保険料って高いですよね…「どうせ長生きしない…」「年金未納の政治家もいたし…」年金保険料を納めないまたは免除や納付猶予の手続きをしない人もいらっしゃると思いますが年金には、高齢者の年金だけでなく現役世代も受けられる可能性がある障害年金というものもあるんです！※今日は「摂食障害やうつ病になった場合、障害年金は申請できる？」という記事をピックアップして、私のコメントとともにシェアさせていただきます。音声ブログです👇本日のご感想など、ぜひメッセージいただけたらと思います。必ずお返事させていただきます！それでは、また✋

38歳ひきこもり長男の通帳とカード紛失…障害年金請求できない？　70歳母親がすべきことは？ 　お子さんのひきこもりが長期化しているご家庭の中には、お子さん名義の通帳とキャッシュカードが両方とも見当たらないといったケースもあります。ひきこもり状態では1人で再発行手続きに出向くのは難しく、そのままでは、通帳かカードのコピーが必要な公的年金の振り込み手続きができなくなり、将来の生活に支障を来す恐れがあります。お子さん名義の通帳とキャッシュカードの両方を紛失していることが分かったら、親が動けるうちに、お子さんと一緒に再発行の手続きをしておきましょう。 暗証番号を覚えていない母親 「ひきこもり長男（38）の障害年金の請求を手伝ってほしい」。そのような相談に来た母親（70）は、筆者と一緒に障害年金の請求のための準備をしていました。 「添付書類の一つとして、本人名義（長男名義）の通帳またはキャッシュカードのコピーも必要になります」 　その話をした途端、母親は困った顔をしました。 「実は長男名義の通帳やキャッシュカードを探してみたのですが、どこにも見当たりませんでした。銀行名と支店名は覚えているのですが、口座番号や暗証番号までは覚えていません…。今のところお金の管理は私がしているので、母親名義の口座では駄目なのでしょうか」 「残念ながら、公的年金は本人名義の口座でなければ振り込みをしてくれません。口座振り込みを希望しないのであれば、別途手続きをすることによって、郵便局の窓口で年金を受け取ることもできます。しかし、年金を毎回受け取りにいくのはかなり面倒な作業になってしまうことでしょう。やはり口座

この記事では、精神疾患、うつ病、過労による障害年金申請について、私の体験をもとにお話しします。障害年金の申請方法は複雑で、説明が理解しにくいと感じることが多いです。そのため、事前に参考書を購入して調べ、街角の年金相談センターで詳しい説明とアドバイスを受けました。当初は、申請手続きで不利な扱いを受けるのではないかと心配していましたが、実際には親身に対応してもらえたことに驚きました。2024年9月11日の時点では、診断書の取得がまだ完了していない状態です。この記事が、同じような状況にある方の参考になれば幸いです。参考書を購入し、事前に調べる障害年金申請の基本情報や手続き方法について、参考書を使って事前に調べます。↓街角の年金相談センターで相談するための参考資料を作成する相談に必要な資料や質問事項をまとめ、スムーズに相談できるように準備します。これにより、相談時の疲労も軽減できます。↓街角の年金相談センターで相談予約を取る相談センターに連絡して、相談の予約を行います。↓街角の年金相談センターで必要な書類の解説を受ける相談当日に、必要な書類や手続きについて詳しい説明を受けます。↓一番大変でした。受診状況等証明書の取得に関する前段階最初の病院での初診日が10年以上前で、カルテが保存されていなかったため（カルテの保存期間は5年）、受診状況等証明書を取得することができませんでした。その結果、受診状況等証明書を添付できない申立書を自分で作成する必要がありました。受診状況等証明書が添付できない申立書受診状況等証明書を添付できない場合は、受診状況等証明書が添付できない申立書に次のような参考資料が必

障害基礎年金を受給中の34歳ひきこもり長女　国民年金保険料の法定免除希望で父親と対立　どうする？ 病気などで障害基礎年金を受給できるようになった人は、手続きをすることによって国民年金保険料の法定免除を受けることができます。法定免除になると、その後の国民年金保険料を支払う必要がなくなります（厳密には、障害基礎年金が認定された日を含む月の前月の保険料から免除になります）。 　もちろん、障害基礎年金を受給しながら国民年金保険料を支払い続けることも可能です。法定免除にするのか、保険料を支払い続けるのか。ひきこもりのお子さんにとって、どちらが正解なのでしょうか。 長女「将来のために貯蓄して」 「ひきこもりの長女（34）と意見が食い違ってしまい困っている」。そのような悩みを持つ父親（63）から、筆者は相談を受けました。 　長女は、最近になって障害基礎年金を受給できるようになったそうです。その後の国民年金保険料について長女は法定免除を希望しているのですが、父親は支払い続けた方がよいと思っています。すると長女から「これから支払う国民年金保険料の分は、将来のために貯蓄してほしい」と言われてしまいました。長女の意見に対し、父親は理解を示すことができませんでした。 「なぜお前はいつもそうなんだ！　いいかげんにしろ」 　意見の対立から、父親は感情的になって長女を怒鳴りつけてしまい、親子関係が気まずくなってしまったそうです。 　父親は筆者に言いました。 「法定免除になると国民年金保険料は支払わなくてもよくなりますが、その分、将来もらえる年金（老齢基礎年金）も減ってしまいますよね。私としては法定免除ではな

12月29日（水）、おはようございます。昨日は勤務先の仕事納めでした😊やったー❗と思ったのも束の間・・・今日の午後に休日出勤の予定が入ってしまいました💦オンとオフはちゃんと切り替えたいところですが、あと一踏ん張りしてきます😅さて今日は、うつ病により収入減になったときに活用できる（かもしれない）制度についてお話させていただきます。※今日も「年収1000万円ですが、うつ病になってしまいました…何か補償は受けられますか？」という記事を私のコメントとともにシェアさせていただきます。音声ブログです👇ご病気などで収入減となったエピソードや、こんな制度も活用したよといったお話など、メッセージいただけたら嬉しいです。必ずお返事させていただきます！それでは、また✋

こんにちは。癒し処☘みさでございます。今日は障害年金についてお話したいと思います。私はうつ病で障害年金を受給しています。障害年金というのは「病気やケガでもらえる年金」のことをいいます。見た目では分からないうつ病・統合失調症・双極性障害などの精神疾患や発達障害や知的障害はもちろん、手足の障害やがんなどの内部疾患も支給の対象になります。私は通院している病院で、障害年金を受給できることを知りました。ただ、申請がちょっとめんどくさく、体調もよくなかったのでお金がかかるけれど社労士さんに依頼しました。大変親切な社労士さんで、料金は年金が受給されてから分割でいいということでした。障害年金は特に役所側からの案内はないので自分から申請をしないと受給ができないのです。うつで苦しんでいる方はたくさんいらっしゃると思います。仕事をしたくても満足にできない方がたくさんいらっしゃることでしょう・・また、障害年金の存在を知っているものの、手続きが面倒臭い、はたまたもらうのが恥ずかしいと思われている方が多いと聞きます。これは本当にもったいないことなんです。面倒なことは社労士さんに任せましょう。そして障害年金を頂くことは恥でもなんでもないのです。それから余談ですが、障害者手帳も忘れずに申請しましょう。JRは割引ありませんが、バスやタクシーは割引があるので（バスは半額）ありがたく利用させてもらっています。また、「心身障害者医療費受給資格証」というものを交付されております。簡単に言えばこの受給資格証を受付に出せば、精神科に限らず内科や皮膚科、眼科など全ての病院を一割負担で診察受けることができます。（薬局での投薬も

３月２９日（火）、おはようございます。「うつ病になると障害年金を受給できますか？」というご質問をいただいたので、お話させていただきたいと思います。音声ブログです。👇ご感想やご質問など、ぜひメッセージいただけたらうれしいです😊必ずお返事させていただきます！それでは、また✋

障害年金を受給するには、決して低くないハードルが存在します。受給のために満たすべき条件は3つ。「初診日」「一定の保険料納付要件」「法令が定める障害認定基準」です。制度は、国民年金に基づく「障害基礎年金（1・2級）」と、厚生年金に基づく「障害厚生年金（1〜3級）」に分かれています。1つ目の「初診日要件」は、原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日に、どちらの年金に加入していたかで種類が決まる仕組みです。2つ目の「保険料納付要件」は、原則として初診日の前々月までの期間で、保険料の納付・免除期間が3分の2以上あること。または、初診日に65歳未満で直近1年間に未納がないことが求められます（20歳前の初診日などは不要です）。しかし、これらをクリアしても、原則として発症から1年半が経過しなければ申請すらできません。しかも、仮に受給が決まっても、支給額の算定基準は「1年半前」の時点のまま固定されてしまうのです。もちろん、無職の方にとっては心強い制度です。しかし、少しでも厚生年金を納めてきた立場からすれば、年金額は物価上昇分しか反映されず、低額なままであるという厳しさは否めません。さらに、障害厚生年金と老齢厚生年金のどちらかを選択できるようになるのは65歳。うつ病を患いながら日々を必死に生きる人にとって、65歳はあまりにも遠く、到達する姿すら想像できないほどの果てしない未来です。この現状を前に、私は今年、就職氷河期世代が生活保護を大量申請する事態が懸念される「2040年問題」について、とある政党へ具申（提案）をしました。「このまま氷河期世代を置き去りにすれば、2040年には生活保護費

近年、日本社会ではがんなどの重大な病気により、働けない状況に陥る人々が増加しています。 このような状況に対応するため、日本政府は社会保障制度を整備しています。 しかし、現行制度にはまだ課題が残っており、より適切なサポートが求められています。 現行の社会保障制度において、がんなどの病気によって働けなくなった場合、主な支援手段として次のような制度が存在します。 雇用保険給付金 労働者は雇用保険に加入しており、病気によって一時的に働けなくなった場合、一定の給付金を受け取ることができます。 ただし、支給額や期間に制限があるため、長期間の療養が必要な場合には十分なサポートとは言い難い場合もあります。 雇用保険の傷病手当金 病気やケガにより一時的に仕事を休む必要がある場合に支給される手当金です。 がんのような長期間の療養が必要な場合、手当金の支給期間が限られているため、収入の減少が長期化する可能性があります。 障害年金 病気やケガにより労働能力が減少した場合、障害年金を受けることができる制度です。 障害年金の対象や支給額の基準が厳格であり、がんに限らず、他の疾患でも認定が難しいケースもあります。 こうした制度の中で、特にがん患者にとっては長期間の治療やリハビリが必要な場合が多いため、経済的な不安が大きな問題となることがあります。 さらに、制度の複雑さや支給額の限定性も課題とされています。 民間保険との連携 公的な社会保障制度だけでなく、民間の医療保険や収入保障保険との連携を促進することで、より包括的なサポートを提供できる可能性があります。 まとめ 日本における病気で働けない場合の社会保障制

最近、ココナラを始めました"konkon835"と申します。簡単に自己紹介させて頂きます。元々は、大手機械メーカーで発電プラントの設計業務に携わっておりましたが、20代後半にうつ病で休職・復職を経験しました。しかし、最終的にはうつ病を再発して30代半ばに退職していまい、傷病手当金・失業保険・障害年金で生活してまいりました。しかしながら、退職後の30代半ばから40代前半まで、うつ病で働くことができなく、とうとう貯金もゾロになり、最終的に生活保護のお世話になりました。その生活保護も約半年ぐらいお世話になりましたが、アルバイトするようになり、現在はアルバイトと障害年金で生活しております。ココナラでは、これまでの経験を生かして、”うつ病で会社を休職・退職された方のご相談”をメインに活動しようと思います。どうぞ、宜しくお願い致します。↓↓早速ですが、会社を休職・退職中の方のお悩みを相談させて下さい(電話相談）↓↓ お気に入り追加、フォロー、DM、お待ちしております！ 少しでも気になった方は、お気軽にメッセージ下さいね！ konkon835（コン）

「不支給決定通知書」が届いたとき、多くの方が「ダメだったんだ」とすべてを諦めてしまいます。でも、それで終わりにする必要はありません。不支給という結果に対して、この先どのようにすれば良いかのヒントがそこにあります。不支給になっても、そこがゴールではない障害年金には、審査結果に納得できない場合の救済手続きが2段階あります。1. 審査請求——不支給決定を知った日の翌日から3ヶ月以内に申し立てる2. 再審査請求——審査請求の結果にも納得できない場合、さらに申し立てるつまり、最初の判断がすべてではなく、見直しを求める仕組みが制度として存在しているということです。審査請求でなく、重症化や1年経過後に、あたらめて資料を集めなおして申請する方法も良いかと思います。不支給通知はヒントの宝庫通知書には、不支給理由が記載されています。つまり提出資料に対して審査側がどうのように判断したか、だから不支給にしましたと読み解くことができます。つまり提出した、今後病気が重くなった場合や、提出した診断書や病歴・就労状況等申立書の記載で不足しているところなど、次回提出時に、情報を増やすことで、受給の可能性を高めることができます。理由を確認する審査請求をする前に大切なのが、「なぜ不支給になったのか」を正確に把握することです。よくある理由には、次のようなものがあります。- 診断書の内容が、実際の生活の困難さを十分に反映していなかった- 初診日の証明に不備があった- 保険料の納付要件を満たしていなかった理由によって、打つべき対策はまったく変わります。「とりあえず審査請求」ではなく、原因を特定してから動くことが結果を変え

「障害者手帳を取る」と聞くと、どこかで人生に区切りをつけるような、後ろ向きな響きを感じる方が少なくありません。私は現場、手帳の取得や制度活用についての相談を受けることがあります。実際に手帳を取った方から聞こえてくる言葉は、想像とはまったく違います。「もっと早く申請すればよかった」「ずっと一人で我慢していたのがバカらしくなった」。そう話す方が本当に多いのです。手帳は「選択肢を増やすカード」障害者手帳は、何かを失うためのツールではありません。むしろ、これまで知らなかった制度を使えるようにするための鍵です。医療費の自己負担が軽くなる、就労支援サービスを利用できるようになる、税金の控除を受けられる。これらはすべて、手帳を持つことで初めて選べる選択肢です。持っているからといって、使う義務はありません。ただ「選べる状態」になる、それだけで気持ちの余裕は大きく変わります。実際に、体調を崩して仕事を続けられなくなった方が手帳を取得したことで、就労支援を通じて自分のペースで働ける職場に出会えたケースもあります。「無理をしなくても生活が成り立つ」という感覚を初めて持てた、と話してくれました。申請は「甘え」ではなく「権利」「まだ自分は大丈夫」「もっと大変な人がいるのに申請していいのか」。相談の場では、こうした声をよく聞きます。しかし制度は、限られた人だけが特別に使うものではなく、条件を満たす人が公平に使えるように用意されているものです。申請を迷っている時間そのものが、本来受けられたはずの支援を先延ばしにしている時間でもあります。ご家族・お友達にもできることがあります当事者だけでなく、支える側のご家族

うつ病悪化の33歳ひきこもり男性　「国民年金保険料」納付でも障害年金請求できず　なぜ？ 　社労士が明かした“盲点” 筆者のファイナンシャルプランナー・浜田裕也さんは、社会保険労務士の資格を持ち、病気や障害で就労が困難なひきこもりの人などを対象に、障害年金の請求を支援する活動も行っています。 　障害年金を請求するには、さまざまな条件をクリアする必要があります。浜田さんによると、その中の一つに「保険料の納付要件」というものがあります。この条件を満たさないと、そもそも障害年金を請求することができません。では、保険料の納付要件を満たすためにはどのような点に気を付ける必要があるのでしょうか。浜田さんが30代のひきこもりの男性とその母親をモデルに解説します。 「学生納付特例」の手続きをせず 「33歳になる息子（以下Cさん、仮名）のうつ病が重くなり、外出も困難になってしまったので、障害年金の請求を検討しています。どうしたらよいのでしょうか」 　そのような内容で相談に訪れた母親（64）から、私は事情を伺うことになりました。 　Cさんは大学生のときに就職活動がうまくいかず、そのことが原因で抑うつ状態に陥ってしまったため、自宅近くの心療内科を受診しました。その際にうつ病と診断されたそうです。 　その後、就職できないまま大学を卒業し、アルバイトをすることがありましたが、いずれも長続きしなかったといいます。 　30歳を過ぎた頃からはアルバイトを一切しなくなり、ひきこもりがちな生活を送るようになりました。生活は不規則になり、さらに仕事をしなくなった自分を責め続けたためか、Cさんのうつ病

ご覧頂きありがとうございます。息子は8月に成人になりました。息子は中学２年のとき、軽度知的障害と自閉症スペクトラムが判明し、普通学級から特別学級に変更、高校は特別支援学校に通いました。息子のことは機会があったら書きたいと思いますが、今回は障害基礎年金について記録を残したいと思います。特別児童扶養手当は20歳の誕生月まで障害のある子供がいる親は、特別児童扶養手当を受給できます。何かと親が付き添うことも多く、いわゆる普通の子と比べて時間・お金がかかるのでとても助かる制度です。でも、その制度も20歳の誕生月まで。20歳になった時に、働ける状況にあればよかったのですが、息子はそうではありませんでした。高校卒業後、1年間寮で暮らしながら職業訓練を受け、就職に必要な一定レベルの能力を付けさせて頂いたものの、コロナによる就職先や就職相談会の減少なども重なり、無職で学校などにも通っていない状況で20歳となりました。20歳からは国民年金の支払いも始まるので、手当を頂いていた状況から一気に変わります。※話が反れますが、お子さんの様子が少し変だな、と思われた場合、早めに検査を受けてみることをお勧めします。息子は幼いころから発達が遅く様子も異なっていたため、色々な施設に相談しフォローを受けていました。でも、障害についてはどなたからも指摘がなく、わかったのは中学1年のとき。それも塾の先生からでした。知的障害の検査を受けてみては、とお話頂いたことがきっかけです。本当に感謝しています。※お住まいの地域にもよるかもしれませんが、特別支援学校に通うようになり、とても能力が伸びました。1クラス5人程度、個別に授業

皆さん、こんにちは！認知症と言えば高齢者の疾患と思われがちですが、まだまだお仕事現役世代の方でも認知症状が出現することがあります。これが【若年性認知症】です。あまりご存知の方も多いとは思いますが、実際にどのような施策制度が利用できるのか？実は年齢が若いだけにちょっと複雑なんですね。特に現役で働いている方の年代で発症するので、所得補償という問題が出てきます。そこで、今日は、若年性認知症の方にまつわる制度施策についてご紹介したいと思います。若年性認知症とは、65歳以下で発症する認知症のことです。認知症は高齢者だけが患うものではなく、若い世代でも発症することがあります。65歳未満の人が発症する認知症を総じて「若年性認知症」と言います。物忘れが出たり、仕事や生活に支障をきたすようになっても、年齢の若さから認知症を疑わなかったり、病院で診察を受けても、うつ病や更年期障害などと間違われることもあり、診断までに時間がかかってしまうケースが多く見られます。全国の若年性認知症の方の人数は、およそ35700人であると言われています。人口10万人あたりの有病率は50.9人と推測されいるので、もし30万人の市町村なら、153人程度は存在するということになります。やや、男性に多い傾向があります。参考資料：「若年性認知症ハンドブック」（認知症介護研究・研修大府センター2020）若年性認知症の種類！一番多いのはアルツハイマー型認知症認知症には様々な類型があり、それは若年性認知症の方でも同じです。認知症のなかで最も多いのがアルツハイマー型です。症状全体の60％程度を占めるため、認知症と言えばアルツハイマー型を

厚生年金の被保険者が障がい者になった時は、基礎年金に障害厚生年金を上乗せして支給されます。 ◎一級報酬比例の年金額×1,25(+配偶者加給年金額224,300円) ◎二級報酬比例の年金額×1,0(+配偶者加給年金額224,300円) ◎三級報酬比例の年金額×1,0(基礎年金なし) 最低保証584,500円 ■対象者 国民年金法執行令別表一級及び二級者 厚生年金保険法執行令三級に該当する者 ■窓口 各都道府県各市町村　年金事務所

「もっと早く申請していれば……」障害年金の相談で、一番お伝えしたい制度のひとつが「遡及（そきゅう）請求」です。条件を満たせば、過去にさかのぼって年金を請求できる仕組みで、知っているかどうかで受け取れる金額に大きな差が出ます。そもそも「遡って請求できる」とはどういうことか障害年金は本来、障害の状態になった時点（正確には初診日から1年6ヶ月経過した「障害認定日」）から受給する権利が発生します。しかし、その時点で申請していなかった場合でも、障害認定日の時点で障害年金を等級に該当する障害の状態にあったことが診断書等で証明できれば、そこまでさかのぼって請求できます。これを「遡及請求（認定日請求）」と呼びます。最大5年分、さかのぼれる年金には時効があり、さかのぼれる期間は最大5年分です。仮に月7万円の年金だとすると、5年分では420万円ほどの差になり得ます。「今から申請しても、もう遅い」と諦めていた方が、実はまとまった金額を受け取れるケースは珍しくありません。遡及請求のハードル：当時の診断書ここが一番のポイントです。遡及請求では、障害認定日当時の状態を証明する診断書と、現在の状態を証明する診断書の、2枚が必要になります。つまり、数年前の状態を今から診断書にしてもらう必要があるということです。- 当時通っていた病院にカルテが残っているか- 当時の主治医が今も診療を続けているかここが確認できるかどうかで、遡及請求ができるかが変わってきます。カルテの保存期間には限りがあるカルテの法定保存期間は原則5年です。時間が経つほど、当時の記録が残っている可能性は下がっていきます。「まだ申請するか決めていな

～障害年金で一番大事なのに、一番忘れられている日付～障害年金の相談を受けていて、いつも最初に聞くとても大切な質問があります。「その病気やケガで、最初に病院にかかったのはいつですか？」この質問に即答できる方は、実はあまり多くありません。でもこの日付——初診日——こそが、障害年金の申請のすべての土台になります。ここが分からなくて申請できなかった残念なケースを多く経験してきました。なぜ初診日がそんなに重要なのか初診日が決まると、次の2つが芋づる式に確定します。1. どの年金制度から支給されるか　　→　初診日に厚生年金に加入していたか、国民年金だったかで、　　　　もらえる年金の種類と金額が変わります2. 保険料の納付要件を満たしているか　　　→　初診日の前日時点で、保険料の納付要件を満たしていたかが　　　　問われますつまり初診日が1日ずれるだけで、「もらえる・もらえない」「金額が変わる」ということがおこってしまうんです。「最初の病院」じゃないケースに注意ここでよくある勘違いが、「今通っている病院が初診日」と思い込んでしまうことです。例えば、最初は内科で「なんとなく体がだるい」と相談し、後から心療内科でうつ病と診断された　という場合、初診日は心療内科ではなく最初の内科を受診した日になることがあります。転院・転医を繰り返している方ほど、この記憶があいまいになりがちなんです。今日からできること初診日を証明する書類は、時間が経つほど手に入りにくくなります。カルテの保存期間は原則5年。病院が廃業しているケースは多々あります。過去の通院であれば閉院している可能性もあります。だからこそ、今すぐやって

私も40代のときに病院で 「うつ病です」と言われたとき、どこか現実感がありませんでした。 でも後になって、じわじわ分かってきたことがあります。 “診断された時点で、すでに日常は普通ではなかった”ということ。 朝起きるだけで、もうしんどい。  でも見た目だけは、まだ普通に見える時もある。 周りからは、その状態が理解されない。苦しいけどだれにも相談できない。 このギャップが一番危ないんです。１．静かなレッドゾーン動かなければいけない理由は分かっているのに。 ・仕事 ・家事 ・生活 ・責任 全部、頭では分かっているのに。 体が動かない。 頭が重い。 動悸が。 吐き気が。 何もしていないのに言葉にできない疲れ。 ここで多くの人が思うのはこれです。 「まだやれるはずなのに」 でも現実は大きく違います。👉 うつ病と診断された時点で、日常はすでにレッドゾーンに深く入っているということです。 そして厄介なのは、周りからは “まだ普通に見えてしまう時がある”ということです。２．「支えられている生活」 「家族がいるからなんとか生活できている」 “なんとか”というよりも正直　“家族に迷惑をかけたくない”という気持ち これはとてもよくある状態です。 でもその裏側では、 ・生活費を誰かが支えている ・家事や育児がパートナーに偏っている ・不安を見せずに日常を維持している そしてもう一方は、言いません。ただ静かにこう感じています。 「助けたい気持ちはある」 「でも余裕は確実に減っている」 「責めたくないから黙っているだけ」 これが積み重なると、 “優しさで成立している状態”ではなくなっていきます。３．

これって、よく「学校」でやったじゃん。ボクも「足カックン？」はよくやっていたと思うけど・・・でも「椅子引き」は危険で、おそらく「やってない」と思うぜよ。なんか普通に「椅子（イス）」にぶつかりそ～じゃし。かなり「ダメージ」が大きいって「小学生」くらいでもわかるよ～。ね～もし「椅子」を引いても、「少しくらい？」じゃと思うけど、今回のケースは、かなり「ヤバイ」ケースじゃ。もう「冗談やシャレ」では済まないレベルじゃ。「思い切り椅子を引いている？！」というとても危険な遊び？じゃ。ただ普通なら「しりもち」をついても「腰やオシリ」等の痛みくらいじゃろ～けど、これは「イカン」ぜよ～。「背骨の椎間板がつぶれた」のじゃ。緊急手術じゃった。（；；彼は「プロバスケットボール選手」を目指していた「山田」さんじゃ。事故当時は高校生じゃった。あの「八村塁」とも対戦したこともある「超有望選手」じゃった。大きな大会も控えていたのじゃが、突然の出来事であり、なんとか「命」だけは助かった。再手術の時は「1週間の昏睡状態」であり「死」も覚悟するほどの状態であった。彼は、今では「車いすバスケ」の選手に転向したが、ただね～、彼の無意識では、「健常者の時のクセ？」というか～、「前の記憶がジャマ」をしたのじゃ。そう、「車いす」では、不可能な態勢や動きじゃ。それがどうしても捨てきれず、一時「車いすバスケ」を捨てたのじゃ。しかし、やはりどうしても「バスケ」をやりたい！という気持ちが沸（わ）き上がり、再度「車いすバスケ」に挑戦したのじゃ。どうですか～？この「勇気と意志力」には驚くよ。やはりどこまでも「好きなものは、スキ」なのじゃね

日本の社会保険制度は、大正１１年制定の健康保険法をはじめ、初めは被用者を対象として発足しました。しかしその後、被用者以外の者にも医療保険を適用するため昭和１３年に旧国民健康保険法が制定され戦後の国民皆保険制度の基礎が作られました。その後、昭和３６年４月に国民健康保険制度が完全に普及し、さらに国民年金制度が発足し国民皆保険・国民皆年金が実現しました。 大正１１年　健康保険法制定 大正１２年　恩給法制定（軍人・官吏を対象） 昭和１３年　国民健康保険法制定 昭和１４年　船員保険法制定（我が国最初の公的年金制度） 　　　　　　職員健康保険法制定 昭和１６年　労働者年金保険法制定（現業男子を対象） 昭和１７年　職員健康保険法の健康保険法への統合 昭和１８年　健康保険家族給付の法定化 昭和１９年　厚生年金保険法制定（労働者年金保険法を改称） 昭和２０年　労働組合法制定 昭和２１年　生活保護法制定、労働関係調整法制定 昭和２２年　日本国憲法施行　労働基準法・労災保険法・失業保険法制定 健康保険業務上の傷病給付廃止 昭和２３年　国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象） 昭和２４年　労働組合法制定 昭和２５年　生活保護法制定 昭和２８年　日雇労働者健康保険法制定 昭和２９年　厚生年金保険法全面改正 昭和３０年　市町村職員共済組合の発足 昭和３１年　公共企業体職員等共済組合法制定（旧３公社職員対象・・JR、JT、NTT） 昭和３３年　新国民健康保険法制定 　　　　　　国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧制度統合） 昭和３４年　国民年金法制定（昭和３４年１１月施行） 　　　　　　無拠出制の福祉年

障害者手帳を持っていると、車やタクシーを利用するときに受けられる支援があります。ただし、障害者手帳を持っていれば、すべての割引・助成を受けられるわけではありません。特に高速道路などの有料道路の障害者割引は、手帳の種類や障害の程度によって対象が異なります。有料道路の障害者割引有料道路の障害者割引は、現在、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方が対象となる制度です。一方、精神障害者保健福祉手帳は、この有料道路の障害者割引の対象ではありません。本人が運転する場合身体障害者手帳の交付を受けている方が対象です。介護者が運転する場合身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方のうち、重度の障害がある方が対象です。「何級なら必ず対象」というように、等級だけで単純に判断するのではなく、手帳の記載内容などを確認することが大切です。割引はどのくらい？対象となる場合、通常料金の半額が基本です。ただし、10円未満の端数が生じる場合は、10円単位で切り上げられます。また、ETCを利用する場合は、事前に必要な登録・申請をしておく必要があります。当日、いきなりETCレーンを通れば自動的に割引になるわけではありません。現在は、市区町村の福祉担当窓口での申請に加えて、条件を満たす場合にはオンライン申請も利用できます。ETCを利用するときの注意ETCで障害者割引を利用する場合は、登録されたETCカードやETC車載器など、決められた条件を満たして利用する必要があります。登録内容と異なるETCカードや車載器を使用すると、割引が適用されない場合があります。そのため、旅行や帰省などで高速道路を利用する予定がある方は

障害者手帳を持っているのに、「障害者控除」を申告していない人もいます。障害者控除は、年末調整や確定申告などで手続きをすることで、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。ただし、「控除額＝そのままお金が戻ってくる金額」ではありません。■所得税の障害者控除は3段階・一般障害者：27万円・特別障害者：40万円・同居特別障害者：75万円これは「税金から直接引かれる金額」ではなく、所得から差し引く金額（所得控除）です。そのため、実際に軽減される税額は、その人の所得や税率などによって異なります。特に「最大75万円」は、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族について、同居の要件を満たす場合の控除額です。■どんな人が特別障害者になる？手帳を持っている場合の代表例は、・身体障害者手帳：1級・2級・精神障害者保健福祉手帳：1級・療育手帳：重度と判定された場合などです。ただし、障害者控除の対象は手帳の等級だけで決まるわけではありません。知的障害の判定を受けている人や、一定の要件を満たす65歳以上の人なども対象になる場合があります。■本人だけが対象ではありませんここは大切なポイントです。障害者控除を受けることで税負担が軽くなる可能性がありますが、・そもそも所得税が発生していない・源泉徴収された所得税がない・所得などの状況によって税額が変わらないといった場合には、所得税の還付が発生しないこともあります。■ 過去に申告していなかった場合は？「昔、障害者控除を申告していなかった……」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただ

🎨障害者手帳、本人の割引だけだと思ってませんか？付き添いの人も一緒にお得になる施設、実はかなり多いです。■美術館・博物館は「本人と介助者1名が無料となる施設が多くあります。 国立西洋美術館や国立新美術館など、国立の美術館・博物館の多くは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（被爆者健康手帳も対象になる施設あり）の提示で、本人と付添者1名がまとめて入館無料。企画展は主催者によって異なるため対象外の場合もあります。都道府県立の美術館・博物館でも同様の運用が多いです。■映画館は「半額＋介助者は条件付き」 本人料金は一般料金より割引され、1,000～1,200円程度としている映画館が多く見られます。介助者の割引は、施設ごとの基準（手帳の種類や等級など）によって対象が異なります。3D・4DX・IMAXなどの特別上映や特別席は割引対象外になることが多いので要注意です。⚠️見落としがちなポイント ・「障害者手帳＝介助者も自動で割引」ではなく、等級（特に1種かどうか）で介助者の扱いが変わります ・美術館は常設展のみ無料で企画展は対象外、という施設もあるので事前確認が必須 ・チケット売り場での提示が前提。オンライン購入に対応している施設もありますが、窓口での手帳提示が必要な場合もあります。💡美術館・映画館が決まったら、公式サイトをチェック①対象手帳の種類②等級条件③介助者の扱い④対象外になる上映・展示、の4点を先に確認してから出かけると、当日の窓口トラブルを防げますよ※割引内容や介助者の対象条件は施設によって異なります。お出かけ前に公式サイトで最新情報をご確認くださいね。最後まで読ん

これまでの発信に、たくさんの質問やコメントをいただきました。今日はその中から、特に多かった質問をQ&A形式でまとめます。「自分も同じことが気になっていた」という方の参考になれば嬉しいです。Q1. 障害者手帳を持っていないと受給できませんか？A. 手帳がなくても申請できます。障害年金と障害者手帳は、まったく別の制度です。手帳の等級と年金の等級も一致しません。「手帳を持っていないから対象外」と自己判断せず、まずは今の日常生活や仕事への支障を基準に考えてみてください。Q2. 在宅ワークやフリーランスでも対象になりますか？A. なり得ます。働き方の形式だけで判断されるわけではありません。実際には、仕事の内容や勤務状況、周囲から受けている配慮、日常生活への支障などを総合的に判断されます。在宅だからこそ人と会わずに済んでいる、フリーランスだからこそ自分のペースで調整できている、といった事情も審査では重要な情報になります。Q3. 通院をやめてしまった期間があっても大丈夫ですか？A. 状況によります。受給できる可能性がなくなるとは限りません。ただし、通院の空白期間があると症状の継続性を確認しにくくなる場合があります。当時の事情（経済的理由や症状が重く通院できなかった等）を説明できることが重要になるケースもあります。Q4. 相談だけでもいいですか？申請するかまだ決めていません。A. もちろん大丈夫です。「相談＝申請しなければならない」ではありません。今の状況を話し、対象になり得るかどうかの見立てだけを聞く、という使い方で十分です。多くの方が、まずは情報収集のために相談されています。最後に

これ、地味に一番怖い落とし穴です。■精神障害者保健福祉手帳（2年更新） 有効期限内に手続きすれば「更新」として空白なく引き継がれます。有効期限を過ぎると、多くの自治体では「更新」ではなく「新規（再交付）申請」として扱われます。新規申請に必要な診断書（原則、初診から6か月以上経過し、作成から3か月以内のもの）が改めて必要になる場合があります。審査が終わるまで手帳は失効した状態＝手帳提示が条件となる各種割引やサービスは利用できなくなる可能性があります。税金については、税制度は適用条件が異なるため、必ずしもすべて同じ扱いになるとは限りません。■身体障害者手帳 原則、有効期限も更新もありません。ただし障害の状態が変わりうる場合は「再認定」対象になり、その場合は交付から1〜5年以内の指定期日までに再手続きが必要です。「一生モノ」と思い込んで放置すると足元をすくわれるパターン。■療育手帳 「有効期限」ではなく「再判定」という形ですが、実質は更新と同じ。自治体により2〜10年ごと、年齢が上がるほど間隔は長くなります（再判定の時期や回数は自治体によって異なります）。⚠️空白期間中に止まるもの 携帯の障害者割引、NHK受信料免除など、手帳が要件となる制度にも影響する場合があります。再開しても遡って適用されないケースもあるので、単なる「うっかり」では済みません。💡今できること 更新は期限の3ヶ月前から申請可能です。今すぐ自分の手帳の有効期限を確認し、スマホのリマインダーに「期限の3ヶ月前」で登録してください。診断書の準備には時間がかかるので、早めの着手が空白期間を防ぐ空白期間を防ぐためには、早めの

障害者手帳を持っている人は、一定の条件を満たすとNHK受信料の免除を受けられます。　ここまでは知っていても、「全額」か「半額」かで条件が全然違うこと、知ってますか？■全額免除になる条件 世帯の中に、身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人がいて、なおかつ世帯員全員が住民税（市町村民税）非課税であること。等級は問われません。■半額免除になる条件 こちらは対象がぐっと絞られます。 ・視覚障害または聴覚障害（等級問わず） ・その他の身体障害者手帳1・2級 ・療育手帳（愛の手帳）の重度（自治体の最重度・A判定などを含む） ・精神障害者保健福祉手帳1級 これらのいずれかに該当する人が「世帯主」かつ「NHKの受信契約者」本人であることが条件です。⚠️落とし穴 ・精神障害者保健福祉手帳は1級のみが半額免除の対象。2級・3級は該当しません ・手帳を持っていても、世帯主でない、あるいは受信契約が家族名義だと半額免除は受けられません。契約名義を本人へ変更することで対象となる場合があります（他の要件も満たす必要があります）。全額免除と半額免除の両方に該当する場合は、全額免除が優先されます💡今日できること まず自分（または家族）の世帯構成・住民税の課税状況・NHK契約の名義を確認してください。該当しそうなら、NHKの窓口またはWebの手続きページから申請できます。申請しない限り、免除は一切適用されません。知っているかどうかで年間約1万3千円程度の負担軽減になる場合があります。ぜひ確認してみてください🔍※免除は自動では適用されません。条件を満たしていても申請が必要で

病気やケガで本人が動けないとき、そばにいる家族は「何かしてあげたいけど、何をすればいいかわからない」というもどかしさを抱えがちです。今回は、家族ができることを「実務面」と「気持ちの面」の2つに分けて整理します。実務面：手続きを代わりに進める障害年金の手続きは、委任状などが必要となる場合がありますが、家族が本人をサポートしながら進められる場面が多くあります。本人が体調的に動けない場合、家族のサポートによって、必要な資料がそろいやすくなり、適切な申請につながることがあります。- 書類集め：診察券、お薬手帳、通院の記録など、初診日を証明する材料を集める- 年金事務所への同行・代理相談：委任状があれば、家族が年金事務所で相談したり、本人に代わって一部の手続きを行えたりする場合があります。- 診断書依頼の付き添い：本人の了承を得たうえで、日頃の生活の様子を補足して伝える。特に「日常生活で困っていること」は、本人が遠慮したり、自分では気づいていなかったりして、うまく言葉にできないことがあります。日々の様子を近くで見ている家族だからこそ、伝えられる情報があります。気持ちの面：焦らせない、比べない実務と同じくらい大切なのが、気持ちへの寄り添い方です。ここで気をつけたいポイントがあります。- 「早く働けるようになってほしい」という気持ちが、無意識のプレッシャーになっていないか- 「他の人はもっと大変なのに」という比較の言葉をかけていないか- 「申請すること」自体に、家族自身が引け目を感じて本人に伝わっていないか本人はただでさえ、「家族に迷惑をかけている」という気持ちを抱えていることが多いです。家

障害年金は、一度受給が決まったら、そのままずっと続くと思っていませんか。実は多くの方が、数年おきに「更新」という手続きを挟むことになります。ここを知らずに油断していると、更新手続きや審査の結果によって、年金が支給停止になることがあります。「有期認定」と「永久認定」の違い障害年金の認定には2種類あります。- 永久認定——更新不要（障害の状態が今後変わらないと判断された場合）- 有期認定——症状の変化が見込まれる場合。1〜5年ごとに、状態を再確認する更新があります。精神疾患や、症状の改善・悪化が見込まれる病気の場合、有期認定となるケースが多くみられます。「もらえるようになった＝もう安心」ではなく、期限があるものとして捉えておく必要があります。更新のときに何が起こるのか更新の時期が近づくと、日本年金機構から「障害状態確認届」という診断書つきの書類が届きます。これを主治医に記入してもらい、期限までに提出します。ここで再び審査が行われ、次の3つのいずれかになります。1. 同じ等級のまま継続2. 等級が変更される（上位等級・下位等級）3. 支給が停止されるつまり、更新のたびに「これまで通りもらえるか」が改めて審査される、ということです。なぜ更新で止まってしまうことがあるのかよく見られる原因の一つが、申請時と同じように、日常生活の困難さを正確に伝えられていないことです。「症状は変わらず大変なのに、診察のときについ『落ち着いています』と言ってしまった」というケースは少なくありません。更新時の診断書も、初回申請時と同じように、日頃の生活で困っていることや、症状によって支障が出ている実態を具体的に

障害年金の申請で、体調のつらさと同じくらいストレスになるのが「いつ結果が出るのか」「いつお金が入ってくるのか」が、わからないことです。見通しが立たないと、不安はどんどん大きくなります。今回は、申請から入金までの流れを時系列で整理します。ステップ1：準備期間（1.5〜3ヶ月ほど）まずは書類集めです。- 初診日の証明- 診断書の依頼・作成（依頼から受け取りまで、数週間〜1ヶ月かかることも）- 病歴・就労状況等申立書の作成（自分の言葉で経過をまとめる書類）- 年金保険料の納付状況の確認ここが一番時間も労力もかかる部分です。また、病気の種類や家族構成などで申請の書類が変わってくるので、焦らず、抜け漏れなく進めることが大切です。ステップ2：年金事務所への提出書類がそろったら年金事務所（または街角の年金相談センター）に提出します。ここで書類の不備がないか窓口チェックがあり、問題なければ受理されます。ステップ3：審査期間（およそ3ヶ月前後）提出後、審査に入ります。- 目安として3ヶ月程度ただし、これはあくまで目安です。書類に不明点があると照会が入り、さらに時間がかかることもあります。「まだ来ない」＝「ダメだった」ではないということは覚えておいてください。審査の進行状況は、申請時の控え書類に記載の電話窓口で確認できます。ステップ4：結果通知「年金証書」または「不支給決定通知書」が自宅に届きます。年金証書が届けば、支給が決定したという意味です。ステップ5：初回振込年金証書が届いてから、実際にお金が振り込まれるまで、さらに1〜2ヶ月ほどかかります。初回は申請月の翌月から支給月の前月までに分がまとめ

こんばんは！⚔️ 社会派FPのコウダイです。今回は、多くの人が勘違いしている「年金」のお話です。「年金なんて老後にもらうものでしょ？」実は、それだけではありません。年金には、人生を守る3つの大切な役割があります。🛡️① 老齢年金65歳以降の生活を支える年金です。長生きしても原則一生受け取れるため、「長生きリスク」に備える盾になります。🛡️② 障害年金病気やケガで働けなくなったときに受け取れる年金です。実は若い人ほど知っておきたい制度です。うつ病など精神疾患が対象になるケースもあります。🛡️③ 遺族年金一家の大黒柱が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える年金です。子どもがいる家庭では、とても重要な制度になります。FPの視点「国の保障を知らない」これが保険に入りすぎてしまう大きな原因です。国の制度を知らないまま、「とりあえず保険に入っておこう」となると、毎月の固定費がどんどん増えてしまいます。まずは国の保障を知り、不足する部分だけ民間保険で補う。これがお金を守る基本です。今日のまとめ年金は、✔ 老後のためだけではありません。実は、・老齢年金・障害年金・遺族年金という3つの制度で、私たちの生活を支えています。制度を知るだけでも、お金に対する不安はかなり減ります。ではまた！【参考文献】『貯金すらまともにできていませんが この先ずっとお金に困らない方法を教えてください！』（サンクチュアリ出版／大河内薫・若林杏樹 著）

この記事について勘違いしないでほしい障害年金の更新を推奨するものではありません。障害年金は社会復帰のための準備期間をサポートするためのものです。そのために必要な更新はとても重要なもので、手続きのミスによって支給停止になることを避けるための記事であることをご留意ください。障害年金「更新」の落とし穴：支給停止を招く人の意外な3つの共通点障害年金の受給が決まり、ひとまず安堵したのも束の間、数年おきにやってくる「更新」の通知に胃が痛むような思いをされている方は少なくありません。「もし次で打ち切られたら、生活はどうなるのか」という恐怖は、精神的な安定を阻害する大きな要因となります。病気の個々の状態によりますが、1年から5年というスパンで定期的に診断書を提出し、現在の障害状態が引き続き支給基準を満たしているか再確認されます。本来、症状が順調に回復し、社会復帰を果たした結果として受給を卒業するのは喜ばしいことです。しかし、現場では「今もなお深刻な制限があるのに、伝え方を誤ったために不当に支給が止まってしまう」という悲劇の相談をたくさん受けてきました。本記事では、障害年金専門の社会保険労務士の視点から、更新時に支給停止を招きやすい人の共通点をこれまでの相談内容から分析し、正当な受給を守るための対策を解説します。共通点1：診察記録の空白　更新時期だけ「駆け込み受診」をする人障害年金の更新において、最も致命的なリスクは「通院の中断」です。受給が決まった安心感や、一時的な体調の変化から通院を止めてしまう方がいますが、これは認定システム上、極めて不利に働きます。「空白期間」は「回復の証拠」判断される可

障害年金の相談を受ける中で、申請者本人は真剣に主治医の先生と向き合ってきたのに、診断書が書いてもらえない、申請したけど不支給だったという話が出てきます。その実態は「コミュニケーションエラー」なぜそんなことが発生してしまうのか？「診察では正直に話していたつもりだった」「主治医が自分の苦しさを全て理解してくれていると思っていた」……。切実な声となって聞こえてきます。実は、障害年金の審査において、主治医が作成する「診断書」は合否を分ける最大の鍵です。しかし、「ただ診察を受けているだけ」では、あなたの本当の困難さは書類に反映されないという事を知る由もないからです。今回は、社労士の視点から、診断書で「損」をしないために知っておくべき5つの意外な真実と、正当な評価を得るための具体的な対策を分かりやすく解説します。真実1：診断書はあなたと主治医の「共同作業」まず知っておいてほしいのは、「診断書は主治医に任せきりにするものではなく、医師と一緒に作るもの」というマインドセットが重要です。医師は治療のプロですが、「治療に必要な情報」と「年金の書類作成に必要な情報」は実は全く異なります。あなたは診察室でどんな主治医と、どんな話をしますか？今の病気の状況前回と変わったところ薬の効き具合実は、これらは薬の調整に必要な情報です。病気やケガによるあなたの生活の困りごとを話すことはほとんどありません。つまり障害年金で重要な仕事や生活への影響の情報が全く網羅できていないのが現実なのです。ですから、障害年金の診断書は主治医と共同で作り上げるイメージが正しいんです。もし自分一人で生活の困りごとを整理するのが難しいな

はじめに 「沈黙の臓器」が招く生活の激変 成人の約5～8人に1人が予備軍とされるほど身近な脅威です。自覚症状がないまま高血圧や糖尿病によって蝕まれ、一度失った機能は二度と戻りません。 人工透析が始まれば、週3回・各4時間以上の拘束に加え、過酷な食事制限や倦怠感が日常となり、仕事やキャリアの継続も困難になります。 そして障害年金を受給サポートする中で、腎臓の病気で人工透析をしている人が障害年金の受給の可能性が高いことを知らない人が多い。 そんな現実を踏まえ腎臓の病気と障害年金の関係についてレポートにまとめました。生活習慣病と腎臓の関係も深く、予備軍の多い沈黙の臓器。これを機会に障害年金を知ってもらえると嬉しいです。 ―― 「人工透析になると障害年金を受給しやすいらしい」 こう聞くと、不公平だと感じる人もいるかもしれません。 しかし実際には、人工透析とは「週3回、1回4〜5時間、人工透析をおこなう生活」です。 見た目では分かりにくい一方で、仕事・生活・体力・人生設計に極めて大きな制約が生まれるため、日本の制度上でも重い内部障害として扱われています。 さらに重要なのは、透析に至る原因の多くが、現代人なら誰でも抱える可能性のある「生活習慣病」にあるという点です。 つまり人工透析は、決して他人事ではありません。1．あなたは腎臓病予備軍かもしれない 日本にはどのくらいの腎臓病予備軍がいるのか？ 現在、日本では慢性腎臓病（CKD）の患者・予備軍は約1,480万人〜2,000万人いると推計されています。 これは成人のおよそ5人〜8人に1人に相当し、近年では「新たな国民病」とも呼ばれています。

はじめに 40歳中盤でメンタルダウンしました。そして1年の休養をもらいました。 今から思えばがんばりすぎた自分への神様からのボーナスだったと思う。 その1年間の休養は特別なものであったが、今があるのは普通のことを 少しづつ積み上げられたから、社会復帰できたのだと感じている。 この記事はそのときに実践していたことが含まれます。 もう一度言います。 回復で大切なことは、普通のことを少しづつ積み上げることです 「目が覚めた瞬間、その日の難易度が決まる」 目が覚めた瞬間、 「あ、今日ダメだ」 と分かる朝がある。9割くらいがそう。 まだ布団の中なのに、 もう人生に遅刻している感覚だけがある。 SNSを見るのが怖い。 LINEが怖い。 仕事の通知が怖い。 何も起きていないのに、もう何かに責められている。 身体が重い。 歯磨きすら遠い。 カーテンを開けることが重労働。 でも、本当に苦しいのはそこではない。 一番しんどいのは、 「こんなことで動けない自分」 を、自分自身が一番許せなくなることだ。 この状態を、最近では「朝ガチャ」と呼ぶ人もいます。この言葉は、メンタルが落ちている時の不安定さを驚くほど正確に表しています。 なぜなら当事者にとっては、 努力や意思とは関係なく、 “目覚めた瞬間にその日の性能が決まる” 感覚だからです。 昨日は少し動けた。 返信もできた。 外にも出られた。 なのに今日は、ベッドから離れることもできない限界。 だから毎日混乱します。 「昨日できたんだから今日もできるはず」 「結局サボってるだけでは？」 「甘えてるだけでは？」 そうやって、自分を責め始める。 でも実際には

「やらなきゃいけないのに、体が動かない」 これを“怠け”だと思っていませんか？ でも実はそれ、意志の問題じゃありません。 脳の仕組みの話です。 人はみんな「行動閾値（こうどうしきいち）」という 見えない壁を持っています。 “行動閾値（こうどうしきいち）”は脳の仕組みです。 何らかの刺激に対して、行動を起こすために必要な刺激量の「最小限界値」のことです。低ければ敏感で行動しやすく（フットワークが軽い）、高ければ鈍感で行動しにくい（腰が重い）ことを指し、個体差や状況により異なります。簡単に言うと、 👉 行動するまでの“心理的なハードル” この閾値が普通の人よりも ・極端に高くなる状態 → うつ ・極端に低くなる状態 → 躁 つまり、 うつと躁は“やる気を無視して”、脳の行動閾値をバグらせます。 1. 人はそもそも「動かないようにできている」 まず前提として、 人間の脳は「行動しない方向」に最適化されています。理由はシンプルで、 無駄に動くとエネルギーを消費して危険だから このとき働くのが「扁桃体」です。 ・未知のこと ・失敗の可能性 これらを察知すると、 「やめとけ」とブレーキをかける 一方で、前頭前野は 「やってみよう」と判断する つまり行動とは、 ブレーキ vs アクセルの勝負です。 2. うつ状態＝ブレーキが壊れてるのではなく“強すぎる” うつ状態の本質はここです。 行動閾値が“異常に高くなっている状態”　閾値のハードルを跨げないどういうことか？ ・LINEを返す ・風呂に入る ・ベッドから起きる 普通ならできることに対しても、 脳がエネルギーを使ってはいけないと

「私なんてダメなんです」 「〜で、〜で、働けないし、ウツだし、他にも病気があって、お金もなくて•••」というお悩みを持っている方がいました。でも、その人のお悩みをずーーっと聞いていくと、障害年金の条件に合うんですよね。 「なんで障害年金受け取ってないんですか？」 と聞くと、「役所まで行きたくない」 「私なんかが受け取っていいのか？」 「私みたいな価値のない人間がもらえる訳ない」と頑ななんですよね。 え？お金ないって言ってましたやん💦 「いつか働こうと思っているんです。でも、働けなくて、この前もすぐに辞めてしまって•••」 だーかーらー、 病気の人の為の障害年金なんですから、受け取って下さい。と言っても、 「イヤ、私なんて、受け取れないです」 とそこは頑なに拒否（笑） もー、なんなんだ？と思いながらしばらく放置していると、、、「先生！すみません。聞いて下さい。 今、兄の家を間借りさせてもらっているのですが、その兄が破産申告して、この家を 追い出されることになったんです！！どうしましょう！？」「どうしましょう」 と言われても、どうしましょう😅 結局、役所の力を借りて、兄の家は出て、 公営住宅に住み、障害年金の申請をしたんですよね。その間も「引っ越しはどうしようか？」 「引っ越し代がない、環境が変わるのが不安だ」などなど、たくさんのどうしようが出てくるたびに話を聞いてました。幸せに向かっている時も人は変化を恐れるので仕方ありません。なんやかんやあったけど、 今、ご相談者は公営住宅に住み、 公的援助を受けながら自立を目指し、今は自分に合う仕事を探してます。 自分で買った家ではないけれど

障害年金を受給している方から、療養が進むにつれて、こんな声を聞くことがあります。「少しずつ働けそうな気がしてきた。でも、働いたら年金が止まるんじゃないかと不安で、動けずにいます」この不安は、よく聞かれるものです。今回は、「働く」と「障害年金」の関係について、正しく整理してみます。働いたら　即、年金停止？まず知っておいてほしいのは、障害年金は、働き始めたことだけを理由に、直ちに支給が停止されるわけではないということです。障害年金では、受給者の障害の状態について、必要に応じて「障害状態確認届（診断書）」などによって確認されます。そのため、「働き始めた＝すぐに年金が止まる」と考えて、働くことをあきらめる必要はありません。ただし、障害年金には一定の条件による支給制限などもあるため、すべてのケースで同じとは限りません。更新で見られるのは「就労の有無」だけではありません障害年金の障害状態の確認では、働いているかどうかだけを見て判断されるわけではありません。日常生活の状況や、仕事をしている場合には、どのような仕事を、どの程度行っているのか、周囲からどのような配慮や支援を受けているのかなど、障害の状態を判断するためのさまざまな事情が考慮されます。つまり、「働いている＝障害年金が必要ない」と単純に判断されるわけではありません。たとえば、短時間勤務だったり、職場からさまざまな配慮を受けながら働いていたりする場合には、その状況を正確に伝えることが大切です。診断書などに、現在の状態が適切に反映されているかを確認しましょう。「就労移行支援」という選択肢「働きたい」という気持ちが出てきたとき、いきなり一般

「障害年金と生活保護って、似たようなものですよね」相談でよく混同される2つの制度ですが、目的も仕組みも異なります。ここでは、この2つの違いと、「両方を利用することはできるのか？」という疑問について整理します。成り立ちがそもそも違う障害年金公的年金制度の一つで、病気やけがによる障害の状態など、法律で定められた要件を満たした場合に支給される年金です。原則として、本人の収入額そのものではなく、病気やけがによる障害の状態などが支給要件となります。生活保護資産や能力など、利用できるものを活用してもなお生活に困窮する場合に、世帯の収入と最低生活費を比較し、その不足分を補う制度です。生活保護は世帯単位で判断され、年金などの収入も生活保護の判断に影響します。つまり、障害年金＝公的年金制度による給付生活保護＝生活に困窮する方の最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度という違いがあります。両方同時に使えるの？結論からいうと、障害年金と生活保護を併用することは可能です。ただし、単純に両方を満額受け取れるわけではありません。生活保護では、年金などの収入が原則として収入認定されるため、障害年金を受給すると、その分、生活保護費が調整されます。つまり、障害年金＋生活保護＝それぞれを満額上乗せという仕組みではありません。それでも、障害年金を申請する意味はある？あります。生活保護を利用している方であっても、障害年金の受給要件を満たしている可能性がある場合には、障害年金の請求を検討することがあります。また、障害の程度など一定の要件を満たす場合には、生活保護の「障害者加算」が認定されることがあります。ただし、障害年

「手帳って申請したらすぐもらえるんでしょ？」実は、そうとは限りません。障がい者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳があり、それぞれ申請や判定の仕組みが異なります。また、申請から交付までにかかる期間も、自治体や審査の状況などによって異なります。■精神障害者保健福祉手帳精神障害者保健福祉手帳は、原則として、その精神疾患について初めて医師の診療を受けた日（初診日）から6か月を経過した日以後の診断書が必要です。そのため、症状が出てすぐに申請できる制度ではありません。申請書類を提出した後は、自治体で審査などが行われます。申請から交付までの期間は自治体によって異なるため、具体的な期間はお住まいの自治体への確認が必要です。つまり、初診 → 6か月以上経過 → 診断書作成 → 申請 → 審査 → 交付という流れになります。■身体障害者手帳身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた場合に交付されます。申請には、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が指定する医師による診断書・意見書が必要です。そのため、まずは主治医などに相談し、身体障害者手帳の申請に必要な診断書・意見書を作成できる指定医であるかを確認することが大切です。申請後は、審査を経て交付されますが、交付までの期間は自治体や障害の内容、審査状況などによって異なります。■療育手帳療育手帳は、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。申請後、児童相談所や知的障害者更生相談所などで判定を受けることになります。ただし、療育手帳は自治体によって制度の運用や判定方法などに違いがあります。そのため、申請

「障害年金をもらったら、確定申告が必要ですか？」「障害年金をもらうと、税金で手取りが減るんじゃないですか？」相談でよく聞かれる質問です。今回は、障害年金と「税金」「確定申告」「扶養」の関係を、できるだけ分かりやすく整理します。障害年金は非課税所得ですまず大前提として、障害年金そのものには所得税・住民税がかかりません。老齢年金は課税対象となる場合がありますが、障害年金は非課税所得として扱われます。つまり、障害年金を受給していること自体を理由として、所得税や住民税がかかるわけではありません。障害年金だけなら、確定申告は基本的に不要障害年金は非課税所得なので、障害年金だけを受給している場合、障害年金について確定申告をする必要は基本的にありません。ただし、給与・事業・不動産など、障害年金以外に課税対象となる所得がある場合は注意が必要です。その場合は、所得の種類や金額などによって、確定申告が必要になることがあります。「自分の場合は申告が必要なの？」と迷ったときは、税務署や税理士などに確認すると安心です。扶養に入っている場合はどうなる？ここは少し注意が必要です。税金の扶養税法上、障害年金は「合計所得金額」に含まれません。そのため、障害年金を受給していることだけを理由に、税法上の扶養から外れるわけではありません。ただし、給与や事業所得など、ほかの所得がある場合は、その所得によって扶養の判定が変わることがあります。社会保険の扶養社会保険の扶養は、税金の扶養とは別のルールで判定されます。健康保険の被扶養者認定では、障害年金などの収入も判定の対象となる場合があります。収入基準は原則として年間130

こんにちは、たーたんです☺️長男が20歳になる前。私には、ずっと気になっていたことがありました。「特別児童扶養手当が終わったあと、この子はどうなるんだろう。」20歳になったからといって、発達特性がなくなるわけではありません。病院への通院も続きます。そして何より、この先ずっと、安定した収入を得られる仕事に就けるという保証もありません。今は働けていても、この先どうなるかは分からない。親として、やっぱり不安でした。そこで私が考え始めたのが、「障害年金」でした。先に結果をお伝えすると、私は専門家にはお願いせず、自分で調べながら障害年金を申請しました。そして、無事に認定されました。でも、最初から「よし！申請しよう！」と思っていたわけではありません。むしろ、かなり悩みました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━「障害年金をもらったら、働けない」と思っていました━━━━━━━━━━━━━━━━━━恥ずかしい話ですが、私は障害年金について、ほとんど知識がありませんでした。名前は知っている。でも、誰が対象になるのか。働いていても申請できるのか。どんなことを見られるのか。全然分かっていませんでした。そして私は勝手に、「障害年金をもらう＝働けない」と思っていたんです。だから余計に悩みました。私は息子に、できることなら外に出て働いてほしいと思っていました。たとえ最初は少ない収入でも、自分で働いて、自分でお金をもらって、社会の中でいろんな経験をしてほしい。もし障害年金をもらうことで、その経験ができなくなるのなら、申請しない方がこの子のためなんじゃないか。そんなことまで考えていました。今思えば、知らないか

「障害年金って、シニア層や重い障害のある方がもらうものですよね？」たまにこんな話が聞こえてきます。しかし実際には、若い世代の受給者は決して珍しくありません。「自分にはまだ早い」「自分には関係ない」という思い込みが、申請への一番の壁になっています。若い世代の受給者は、思っている以上に多い障害年金の受給権者のうち、若い世代の受給者も一定数おり、決して珍しい存在ではありません。「年配の方の制度」というイメージとは裏腹に、若い世代にも広く関わりのある制度なのです。背景にあるのは、精神疾患の増加この背景には、精神障害による受給者数の増加があります。近年、障害年金全体の受給者数が増えている要因の背景には、精神障害・発達障害・知的障害による受給者の増加などがあると考えられています。かつては身体障害が中心だった受給者像が、大きく変化してきているのです。実際、20代前半で何らかの精神疾患を経験する方の割合は、厚生労働省などのデータから決して少なくないという報告もあります。うつ病、双極性障害、統合失調症など、若い世代でも十分に対象になり得る病気は数多くあります。若くても対象になり得る学生時代や社会人になってすぐの時期に発症した場合、その時点で制度をしらない人ばかりです。しかし、年齢は受給の条件そのものには関係ありません。初診日や保険料納付要件、現在の障害状態など、制度上の要件によって判断されます。むしろ若い世代だからこそ知っておいてほしい制度なんです。20歳前に初診日がある場合の特例など、若年層特有の仕組みも存在します。「まだ働けているから」と迷っている方へ若い世代ほど、「働けているうちは対象外だ

障がい者手帳の相談を受けていて、制度の中身以上によく聞かれる質問があります。「今のタイミングで申請していいのか分からない」というものです。症状や状況が変化している最中だと、余計に判断がつきにくくなります。今回は、この「タイミング」について整理します。「様子見」していてはいつまでたっても申請できない「障がい者手帳 6ヶ月」というキーワードを聞いたことがある人もいると思います。これは主に精神障がい者保健福祉手帳を申請する際の「初診日から6ヶ月以上経過している必要がある」という条件（6ヶ月ルール）を指しています。障がい者手帳には、精神障がい者保健福祉手帳、身体障がい者手帳、療育手帳（知的障害）とあり、それぞれで申請のタイミングの目安は以下の通りです。精神障がい者保健福祉手帳• 条件: 精神疾患で初めて医療機関を受診した日（初診日）から6か月以上経過し、その障害の状態が続いていることが目安です。身体障がい者手帳• 条件: 障害が固定し、今後大きな改善が見込めない状態になった時点で申請できます。時期は障害の種類によって異なります。療育手帳• 条件: 知的障害の程度について、自治体の判定機関による判定を受けて交付されます。年齢（18歳未満か以上か）によって児童相談所または知的障害者更生相談所で判定を受ける必要があります。「診断がついてから」でなくても動けることがある治療方針や生活への影響がある程度見えてきた段階であれば、確定診断を待たずに相談を始められることもありますが、実際の申請には診断書など必要書類が必要です。手帳の申請には主治医の診断書が必要になりますが、まずは「今の状態で対象になり

「障害年金っていくらもらえるの？」これは、相談で必ずと言っていいほど聞かれる質問です。等級や加入していた年金制度によって金額は変わります。今回は2026年度（令和8年度）の金額をもとに、具体的な数字で整理します。まず知っておきたい前提：2つの年金制度障害年金には2種類あります。どちらに加入していたかは、初診日に加入していた年金制度によって、受給できる障害年金の種類が決まります。- 障害基礎年金——自営業者や学生など、国民年金加入者が対象（1級・2級のみ）- 障害厚生年金——会社員や公務員など、厚生年金加入者が対象（1級・2級・3級）初診日に厚生年金に加入していた方が1級または2級に認定された場合は、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。障害基礎年金の金額（2026年度）- 1級：年額1,059,125円（月額換算 約88,260円）- 2級：年額847,300円（月額換算 約70,608円）18歳到達年度末までのお子さんがいる場合は、子の加算も上乗せされます。障害厚生年金の金額（2026年度）- 1級・2級：上記の障害基礎年金に、報酬比例の年金額（給与や加入期間に応じて計算）が上乗せされます。配偶者がいる場合は配偶者加給年金も加算されます。- 3級：報酬比例の年金額のみですが、最低保障額として年額635,500円が確保されています。3級は基礎年金にはなく、厚生年金に加入していた方だけの制度です。なぜ「同じ2級」でも金額が人によって違うのか障害基礎年金だけの方は、等級が同じで、子の加算などがなければ基本額は同じです。しかし厚生年金がからむと話が変わります。報酬比例部分は、こ

制度の話ばかりしてきたので、今回は少し違う話をします。「なぜ障害年金を専門にしているのか」について。きっかけは、ある一言でした社労士として仕事を始めた頃、ある障害年金の受給が決定した方からこう言われたことがあります。「こんな制度があるなんて、知りませんでした。もっと早く相談していれば、この数年、あんなに苦しまなくてよかったんですね」その方は、病気で働けなくなってから何年もの間、生活費のことで悩み続けていました。制度を知らなかったというだけの理由で、使えたはずの選択肢を、ずっと使えないまま過ごしていたのです。このとき初めて、「知らないことが、これほど人の生活を左右するのか」と実感しました。「制度はあるのに、届いていない」現実障害年金は決して新しい制度ではありません。ずっと前から存在しています。それでも、対象になり得る方の中で、実際に申請にたどり着く方はごく一部だと感じています。理由は複雑ではありません。「知らない」　もしくは　「自分は対象外だ」と思い込んでいる。それだけなんです。制度そのものは整っているのに、情報が必要な人に届いていない。この「届いていない」という部分にこそ、自分の役割があると感じるようになりました。数字ではなく、その人の生活を見たい障害年金の仕事は、書類や制度の知識がすべてではありません。その人が今どんな生活をしていて、何に困っていて、これから何を取り戻したいのか。そこに向き合う仕事だと思っています。「申請が通ってよかったです」で終わる仕事ではなく、その先で「これで治療に専念できます」「少し肩の荷が下りました」と言ってもらえることが、一番の励みになっています。だ

「障害年金」と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは、手足の障害や視覚・聴覚の障害かもしれません。今は申請の7割が精神や発達系の障害ですが、実際の対象範囲は、そのイメージよりずっと広いです。見た目にはわかりにくい病気で悩んでいる方ほど、「自分は対象外だろう」と思い込んで、申請の入り口にすら立たないケースが多くあります。対象は「外から見える障害」だけではない障害年金の可能性のある傷病には、例えばこのようなものがあります。- がん（治療の副作用や倦怠感で日常生活に支障がある場合）- 糖尿病（合併症により視力低下や神経障害などが生じている場合）- 人工透析（人工透析を行っている場合、多くのケースで一定の等級に該当）- 心疾患（ペースメーカーや人工弁を使用している場合）- 難病・慢性疾患（症状の程度によって対象になるものが多数）- うつ病・双極性障害などの精神疾患や発達・知的障害つまり、「見た目でわかる障害」だけでなく、治療の負担や、体力・生活機能がどれだけ落ちているかが評価の対象になります。人工透析は特にわかりやすい例人工透析を導入している方は、治療の性質上、生活や仕事に大きな制約がかかります。このため、人工透析を行っているという事実だけで、一定の等級に該当するケースが多くあります。「透析をしているが、まだ元気に動けているから対象外だろう」と自己判断で申請しない方が意外と多いのですが、まずは確認してみる価値があります。がん治療中の方が見落としがちなことがんそのものだけでなく、抗がん剤治療による強い倦怠感や吐き気、手術後の機能低下なども評価の対象になり得ます。「がんは治療中やリハビリ中だか

障害年金の申請方法は、大きく分けて2つあります。自分(や家族)で手続きする「自力申請」と、社労士に依頼する方法です。社労士という立場上、「絶対に専門家に頼むべき」と言いたくなるところですが、今日はあえてそう言いません。両方のメリット・デメリットをきちんとぶっちゃけたいと思います。自分(や家族)で申請する場合メリット- 費用がかからない（実費のみ）- 自分のペースで進められるデメリット- 書類の作成に時間と労力がかかる。　初めて書くものばかりで書き方を含めてノウハウがない。- 診断書の内容の重みがわからない。- 不支給になっても、理由が意味不明状態。　再挑戦していいのかわからないし、再挑戦が怖くなる。体力と時間に余裕があり、平日に病院や年金事務所へ何度も足を運べる方には、自力申請という選択肢は十分ありです。実際、自分で手続きを終える方もたくさんいらっしゃいます。社労士に依頼する場合メリット- 診断書の依頼前に、受給の可能性のざっくりとした判断がわかる。申請の進め方が早々に見える化できる。- 病気の種類や重さ、仕事や生活の状況を加味した申請資料を作るノウハウがある。- 請求人は通院や体調の管理に集中できる。資料集めから申請まですべて社労士に任せられる。デメリット- 費用がかかる（着手金＋成功報酬という料金体系が一般的）- 誰に頼んでも同じ結果になるとは限らない（障害年金専門の）体調的に外出や書類作成が難しい方、初診日の証明が複雑なケース、一度不支給になってしまった方には、専門家のサポートが特に力を発揮します。判断の目安正直な話、こう考えるとわかりやすいです。「今の自分に、書類作成に

障害年金の申請で、残念ながら「不支給」という結果になってしまう方がいます。その理由の多くに、実はある共通点があります。それは、診断書の「日常生活状況」の欄が、実態より軽く書かれてしまっていること。なぜ実態より軽く書かれてしまうのか診察室で、こんなやり取りになったことはありませんか。医師「調子はどうですか」 本人「まあ、なんとかやってます」と、言って10分もかからずに診察が終わってしまう。この「なんとかやってます」、実際には、- 自室から出てこれず、家事はほとんど家族が助けてくれる- 朝目覚めても、頭痛や倦怠感で、ベッドから起きれるのが午後- 人と会う約束は直前になって怖くなりキャンセルしてしまうそんな状態だったとしても、この短い診察時間の中で医師に伝わることはありません。医師は基本的に、本人が話したこと・見せた様子をもとに診断書を書きます。話していないことは、書きようがないのです。つまり「頑張っている姿」を見せてしまうと、診断書もその通りに「頑張れている人」「仕事ができる人」として仕上がってしまいます。診断書で見られている「日常生活能力」とは診断書には、食事・清潔保持・金銭管理・対人関係・通院や服薬など、生活の各場面について「どの程度できているか」を記入する欄があります。ここが審査の核になる部分です。良い状態のときではなく、調子が悪いときの状態を基準に伝えることが大切です。「できる日もある」ではなく、「できない日がどれくらいあるか」を具体的に。診察前に準備しておきたいこと次の受診の前に、この2週間を振り返ってメモしてみてください。- 家事（栄養を考えた食事の準備、掃除、ゴミ捨て

ご本人が病気やケガで動けなくなったとき、実際に動くのはご家族であることがほとんどです。「何から手をつければいいのかわからない」そんな声をよく聞きます。今回は、本人が動けない状況でご家族がまず押さえておきたい3つのことをお伝えします。1. 「初診日」を記録しておくまず何より大事なのが、いつ・どの病院に最初にかかったかを記録しておくことです。病気やケガに関わる手当の申請は障害年金に限らず、この初診日や初診病院を記録しておくことが大切です。あとから「いつだったか」を証明しようとすると、想像以上に苦労します。今つけているメモが、ご本人を助けます。- 受診日- 病院名・診療科- そのときの症状や、受診のきっかけスマホのメモでも日記でも構いません。関連するメールやLINEのやりとりでも構いません。まずは残すことが大切です。2. どんな申請が適切かを確認する会社員・公務員で仕事中や通勤中であれば労働災害や通勤災害として、労災保険が、使えるか会社に確認しましょう。それがダメな場合会社員・公務員で健康保険に加入している場合、働けない期間の生活を支える「傷病手当金」という制度があります。給与のおよそ3分の2が、最長で1年6ヶ月支給されます。傷病手当金が、使えるか会社に確認しましょう。労災も健康保険の傷病手当金も申請後の審査に3ヶ月ぐらいかかる、その間の生活費をどう確保するかという視点でも覚えておくと良いでしょう。ここまでの２点が使えない人は、個人で加入している保険で賄えるか確認してみてください。それでもダメな場合や、保険の給付期間が終わってしまった場合、いよいよ障害年金を検討してみましょう。3.

「働けているなら、障害年金は無理ですよね」相談で月に１回は必ず聞く言葉です。でもこれ、半分は誤解です。実際には、働きながら障害年金を受け取っている方はいらっしゃいます。なぜ「働いている＝もらえない」と思われがちなのか障害年金は「働けない人のための制度」というイメージが強いからだと思います。たしかに、就労状況は審査で見られる要素のひとつです。でも、それがすべてではありません。審査で重視されるのは「働けているかどうか」ではなく、どのような配慮や工夫があって働けているかという中身です。例えば、- 就業日の制限、短時間勤務や休日、休憩の特別な配慮の中で働いている- 周囲のサポートを受けながら業務を限定してもらっている- リモートワークなど、出勤や人間関係の配慮をしてもらっている- 出勤できても、帰宅後は家事も何もできず横になっているこうした状況は、「フルタイムで問題なく働けている」とは評価が変わります。特に精神疾患や内部障害では、外から見えにくい負担が正しく伝われば、就労中でも認定されるケースは珍しくありません。ポイントは「診断書にどう書かれるか」ここが一番大事なところです。診察のとき、「仕事はできています」とだけ伝えてしまうと、実際の負担や配慮が診断書に反映されません。大事なのは、1. 仕事を続けるためにどんな工夫や配慮を受けているか2. 仕事以外の生活（家事・外出・人付き合い）にどれくらい支障が出ているかこの2つを、医師にきちんと言葉にして伝えることです。「頑張れば仕事はできている」からと我慢して黙っていると、実態より軽い診断書になりがちなんです。ここがポイント次の受診までに、この

会社との退職手続きをして、ハローワークでの失業手当など必要な処理を進めるのと同時に障がい者として、これからどうすればいいか?とにかく情報がほしい…市役所で話を聞いたり、ネットの情報を読み漁りました。この時に、障害年金というものも初めて知りました。また、就労継続支援a型…b型、就労移行支援、地域の相談支援事業・地域活動支援事業サービス、訪問看護など…色々な福祉支援サービスが存在することも、この時になって初めて聞くものでした。今、自分に必要なものは何なのか?利用できるサービスは?体調のことも考えながら少しづつ行動に移しました。最初にまず、病院の先生に障害年金についてお話を聞き申請をするために診断書等をお願いし、色々調べて探した社会保険労務士さんの事務所へ申請のお願いにあがりました。それと同時に地域の相談支援事業・地域活動支援事業サービスへ利用申請と相談に伺いました。いつも通るような道にあるその建物は、この時でなければ、知らないままだったかもしれません。ここでこれまでの経緯や今後のことについて相談しました。退職して…ハローワーク…障害年金、社会保険労務士事務所、相談支援事業所…ここまでを最初に手続きしました。特に障害年金や相談支援事業所などは存在すら知らなかったものなので手探りの状態でしたが、病院の先生や社労士さん、相談員さん…とても親身になって相談にのってくれて、本当にありがたかったです。これまで人とのつながりなんて意識したことなかったですがこの時から、人とのつながりや縁を本当にありがたく感謝することが増えました。この時から何年も経ち…今がありますが、今も人との縁を大切にして毎年、

障害年金の申請を考える際、もっとも大切なのが「自分が何級に該当するのか」という視点を持つことです。特に「2級」と「3級」の境界線は、受け取れる年金額と今後の生活設計に大きな影響を与えます。 「自分は今、どのレベルにいるのだろう？」と迷っている方のために、審査する側が何を重視しているのか、そのポイントを分かりやすく解説します。 もしその境界が分からない場合は、ご相談くださいね。 1. そもそも「3級」と「2級」の違いは何ですか？ 審査の視点は、級によって明確に分かれています。 • 3級（労働の制限）： 「働くことに困難があるか」が中心です。仕事をする上で、どのような配慮が必要か、どれくらい困難があるかが評価されます。 • 2級（日常生活の制限）： 「日々の生活が一人で送れるか」が中心です。食事、入浴、掃除といった「生きるための基本的なこと」に、家族などの助けがどれだけ必要かが問われます。 「フルタイムで働けないから2級になれる」というわけではありません。仕事の能力だけでなく、家の中で一人で安全に、安定して生活が送れるかどうかが2級認定の大きな分岐点となります。 2. 「日常生活が制限されている」とはどういう状態？ 審査は、単に「できる・できない」だけでは判断しません。大きく以下の3つの視点で、あなたの日常生活を細かく見ています。 1. 援助なしでできるか？：家族の声かけや手助けなしで、自分から始められますか？ 2. 安全に行えるか？：転んだり、ケガをしたり、体調を崩したりせずに行えますか？ 3. 安定して（いつも）できるか？：10回中10回、同じようにできていますか？（一度できて

病気やケガで突然収入が絶たれる可能性は誰にでもあります。 そんなときに、活用できる公的制度、　障害年金　をご存じですか？ 障害年金専門の社会保険労務士として年間100件以上の障害年金の案件を こなす中で、目の当たりにする、ご家族が障害をおってしまった、 その親族の方々、支援者の方々の苦労を和らげることができる制度 こそが　障害年金　です。 第１章　障害を持つ家族が直面する苦労と現実 1-1　経済的な負担 障害のある家族を支える家庭では、医療費・介護用品・福祉サービスの利用など、通常の生活費に加えて多額の追加支出が生じます。障害の種類や程度によっては、月数万円から十数万円に及ぶ出費が継続的に発生します。1-2　身体的・精神的な介護疲労 障害を持つ家族の介護は、365日休みなく続く場合も少なくありません。「ヤングケアラー」問題に代表されるように、子どもや若年層が介護を担う家庭も増えており、社会的孤立や心身の疲弊が深刻な問題となっています。 ▶ 24時間対応が必要な重度障害の場合、介護者自身が睡眠不足・疲弊状態に ▶ 外出・旅行・就労の自由が大きく制限され、精神的ストレスが慢性化 ▶ 「自分が倒れたらどうなるのか」という将来への不安が絶えない ▶ 介護に専念するあまり、社会的なつながりが失われ孤立しやすい ▶ ヤングケアラーの子どもは学業・就職の機会が奪われるケースも 1-3　社会的・心理的な孤立 障害を持つ家族がいることで、周囲から理解されにくい状況に置かれることも多く、「誰にも相談できない」「制度が複雑でどこに聞けばいいかわからない」という声が多く聞かれます。 「家族が

今日のニュースで、ひとつ、ひっかかった。 厚労省が今秋から、障害年金の「不支給・減額・停止」といった本人に不利益になる決定は、すべて複数の認定医で審査する方針を決めた、というニュース。 これまでは、申請ひとつにつき認定医がひとりで判定していた。 特に精神障害は状態を数値化しにくく、「認定に幅がある」という声があったらしい。 つまり、こういうことだ。 「ひとりで判断すると、ブレる」 国が、これを公式に認めた。 医学を学んで、国家資格を取って、認定医として研鑽を積んだ人ですら、ひとりで判断するのは危ういと、国が認めた。 で、ニュースを読み終えて、ふと思った。 ——あれ。 自分のことは、毎晩ひとりで決裁してるな。 （これ読んでるあなた、同じこと思った人いません？） あなたの「自分認定医」、何人いますか 「自分はダメな人間だ」 「あの場面で発言した自分、最低だった」 「やっぱり何もできない」 これらの判定、誰がしているか。 自分。 ひとりで。 深夜に。 眠い目で。 データもなく、第三者意見もなく、ただの感情で。 しかも、認定医の研鑽もなく。 国は「これじゃダメ」と認めて、わざわざ複数体制にコストを払って制度を変えようとしている。 だが、あなたの脳内裁判所は、いまだに認定医ひとり体制で運営されている。 しかも、その認定医、機嫌が悪い日が多い。 （ちなみにあなたの「自分認定医」、どんな人ですか？厳しめ／優しめ／日によってブレる、とか。コメントで教えてもらえると嬉しい） ひとりで決めると、なぜブレるのか 数値化しにくいものを、ひとりで判断するのが、難しいからだ。 精神障害の認定が複数体制にな

【50代・60代のリアル】突然の体調変化と退職。私たち夫婦を救った「社会保障」と「AI」の活用術年齢を重ねるにつれ、私たちは体調の変化や身体の衰え、そして慢性疾患という現実に向き合うことになります。かつて「成人病」と呼ばれたものが、現在は「生活習慣病」と改められました。これは非常に的を射たネーミングです。日々の習慣が血管を硬くし、内腔を狭め、やがて心筋梗塞や脳梗塞、腎臓病といった大きな病へと繋がっていく。血管の若さを保つための「食事・運動・加齢」のバランスを整えることは、私たちが「ピンピンコロリ」と理想の最期を迎えるための必須条件と言えます。しかし、どれだけ気をつけていても、個体差や遺伝的要因で病に倒れることもあります。そんな時、私たちを守ってくれるのが日本の**「社会保障制度」**です。夫婦同時に「無職」に。直面した生活の危機我が家でも、予期せぬ事態が起こりました。昨年末、当時60歳だった妻に転倒が増え、脳や心臓への不安から今年2月に退職。私も同時期に退職を選び、長年別居していた夫婦が二人揃って「失業」という状態になりました。これからの生活をどうするか。暗闇の中にいた私に光をくれたのは、AI（人工知能）との対話でした。AIを「制度活用のコンサルタント」にする二人とも20年以上会社員として社会保険に加入していたことが、大きな救いとなりました。私はAIに相談しながら、自分たちが利用できる制度を徹底的に洗い出しました。失業手当（自己都合からリスキリングへ）AIから「失業手当が150日間受給できること」を学び、ハローワークでの手続き方法も事前にシミュレーションしました。その過程で「リ

神戸の社労士：井上です！令和8年度の年金額が変更されます。令和８年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和７年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。 具体的は次の通りです。・国民年金（老齢基礎年金の満額・障害基礎年金２級・遺族基礎年金の基本年金額）69,308 円 → 70,608 円 （＋1,300円）/月・厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） 232,784 円→ 237,279 円 （＋4,495円）/月物価が上がっておりますので物価スライドが発動したのでしょう。これも説明がありますね。・ 物価変動率  ：3.2％ ・ 名目手取り賃金変動率 ：2.1％ ・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ：▲0.2％ これを見ると、物価が上がり、賃金も上がり、しかし、マクロ経済スライドは少し下がった結果が、年金が上がったということですね。では、国民年金と厚生年金では率が違うのかと言うと、厚生年金はおもに会社員など労働者から保険料を徴収しておりますので、賃金の変動が保険料に反映されます。国民年金のように、収入が異なっても定額の保険料ではないので、名目賃金の変動は厚生年金額へ影響するということです。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

神戸の社労士です！ 日弁連会長が、昨年の障害年金の判定を覆した問題についてHPでコメントを発表しております。 リンク先はこちら 日本弁護士連合会：障害年金の恣意的な判定を排し、公正な認定を求める会長声明 リンク www.nichibenren.or.jp まず、【問題点】について １： 日本年金機構が、障害年金の審査において認定医の判定結果に不都合があると判断した場合、 認定調書をひそかに廃棄し、別の認定医に再判定を依頼していたことが報道された。 ２： 厚労省の調査により、2024年5月～2025年12月に約7,500件の認定調書が作り直されていたことが判明し、これは個人の独断ではなく組織的な指示による可能性が高い。 ３： 厚労省は「多くは形式不備の訂正で問題ない」と結論づけたが、実際には判定結果が確定していた527件のうち229件（約43％）で結果が変更されており、この評価は不合理で、年金機構が判定結果を変えさせる意図があったと考えられる。また、再認定理由として挙げられた「標準処理期間遵守」などの説明も実態と合わず、不自然である。 ４： 2025年に表面化した障害年金不支給急増問題とも関連し、精神障害を中心に不支給や低い等級認定が急増しているにもかかわらず、国の是正対応は極めて不十分とされる。 ５： 認定調書の廃棄と再判定は、適正手続違反や公文書管理法違反のおそれがあり、障害年金という生存権を支える重要な権利を侵害する重大な問題である。 日弁連としては、 日本弁護士連合会は、厚労省から独立した第三者調査委員会の設置と、障害年金制度全体を抜本的に見直す専門家検討会の設置を強く求

需要があるか分からないですが助かる人がいるかもしれないと思い書いてみています。参考程度に受け取ってください。障害厚生年金を申請中です。調べても申請の仕方が難しいです。ほぼ解説が理解しにくいようになっているのが原因と思われます。まず、障害年金申請についての参考書を買い事前にある程度調べました。街角の年金相談センターにて詳しい説明を受けアドバイスをもらいました。不利になるような手続きをさせられるのではないかと警戒していましたが親身に対応してもらえたのが意外でした。24/8/29の進捗状況は診断書を書いてもらうところで止まっています。障害年金申請のフロー参考書を買い事前にある程度調べる。↓街角の年金相談センターで相談することの資料を作る。質問事項も反映させる↓街角の年金相談センター相談予約を取る。↓街角の年金相談センター相談にて必要な書類の解説を聞く↓一番大変だった。受診状況等証明書を書いてもらう前段階1番目の病院での初診日が10年以上前の為カルテが残っていなく(カルテの保存期間は5年)受診状況等証明書を書いてもらう事が出来ませんでした。その為受診状況等証明書が添付できない申立書を自分で書く必要がありました。↓受診状況等証明書が添付できない申立書添付する参考資料の取得が難易度が高いです。診断書、領収書、お薬手帳など通院していた証拠と初診日付近の日付が分かる参考資料が必要でした。全てない場合は第三者の証言を使う事ができるようなのですが参考資料としては弱いそうです。領収書やお薬手帳は不要になったら破棄してしまいますよね。しかもお薬手帳は10年経つと劣化して文字が消える。下記のように自分は