障害年金の認定には、症状に変化が想定されない「永久認定」と、1〜5年周期で再審査が行われる「有期認定」の二種類が存在します。
給者の大半が該当する有期認定においては、更新時の診断書内容が審査のすべてを決定づける。ここで発生する最大のリスクは、受給者本人の「主観的な苦痛」と、書類上の「客観的評価」の間に生じる決定的な乖離です。
審査側は提出された診断書の断片的な情報から生活実態を推認するため、日常生活上の特定の変化が「症状の改善」と誤認され、支給停止に至るケースがあります。
更新審査における支給停止の判断
1. 投薬内容の変化
審査上の一般的解釈
処方の中断・減量を「症状の改善・治癒」とみなす。
診断書に書いてもらうこと
処方変更の「医学的意図」を明記させ、改善でないことを論理立てる。
2. 就労の開始
審査上の一般的解釈
就労継続を「労働能力の回復」と一律に判断する。
診断書に書いてもらうこと
「就労実績＝労働能力」の誤解を解くため、職場での配慮実態を証拠化し補足する。
3. 居住形態の変化
審査上の一般的解釈
一人暮らしの開始を「日常生活能力の向上」と評価。
診断書に書いてもらうこと
独居であっても「他者の援助（通院同行、家事代行等）」が不可欠な実態を立証する。
診断書の「文脈化」と申し立て書の活用
診断書に記載内容が、実態から乖離していることがある。それは主治医があなたの生活をすべて知ることはできないからでし。例えば「一人暮らし」という事実に対し、それが「自立」を意味するのか「孤立」を意味するのかを定義することは主治医では判断しずらい。そのため「補足資料」を用意し、医学データと社会生活実態のギャップを埋める「状況」の補足をすることが大切です。支給停止を回避する鍵となります。
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