2024年10月施行! 「社会保険適用拡大」とは?

2024年10月施行! 「社会保険適用拡大」とは?

記事
法律・税務・士業全般
定額減税、年末調整廃止(未定)、働き方改革など、

税務・労務関係では法改正が頻繁に行われます。

そのほとんどが企業にとって負荷のかかるものであり、経営者の方にとっては悩みの種だと思います。
※逆をいえば労働者にとっては良い改正でもあります。
(「年末調整廃止」以外は、、、笑)

直近でいうと「社会保険適用拡大」の法改正が行われます。

施行は2024年10月!

もう1ヶ月切ってます!

ということで今回は「社会保険適用拡大」について解説していきます!

社会保険の概要については以下の記事をご参照ください!

◆「社会保険適用拡大」の背景

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2024年10月1日施行の年金制度改正法により、短時間労働者への社会保険適用範囲が拡大されます。

ここでの短時間労働者とは勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下を全て満たす従業員を指します!

① 週の所定労働時間が20時間以上であること
② 雇用期間が1年以上見込まれること
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと


この改正の背景には、短時間労働者が被用者(雇われている人)であるにもかかわらず、国民年金や国民健康保険に加入している現状を見直し、
厚生年金保険や健康保険といった被用者向けの社会保険を適用することが目的としてあります!

従業員にも関わらず、個人事業主等向けの保険に加入していることを問題視しているわけですね!

正社員が加入する保険は社会保険なので、短時間労働者にも同様の保険に入らせるべきと国は考えているのです。

社会保険の中でも厚生年金保険はいわゆる「2階建て」と言われており、その保障は国民年金よりも大きいです!

「2階建て?」となった方はまずが以下の記事をご覧いただくことをオススメします!


この法改正により、労働者の働き方や企業の雇用選択が社会保険の制度により歪められることを防ぎ、公平な制度が構築されることを期待されています!

◆「社会保険適用拡大」の内容

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ここからが本題です。
短時間労働者にも正社員と同様の保険に加入してもらう、というのがこの改正での目的ですが、具体的にはどのような内容なのか?


◇対象企業の要件
これまでは、「短時間労働者を除く被保険者が101人以上の企業」に対し、要件を満たす短時間労働者にも社会保険に加入するよう義務づけられていました。

今回の改正では「短時間労働者を除く被保険者が51人以上の企業」となります。

従業員がさほど多くなくても(いや、51人でもかなり多いです)、短時間労働者には社会保険に加入させなくてはいけません。

先述したように、経営者にとっては最悪な事態です。

要件を満たさない短時間労働者には自身で保険に加入してもらっていたのに、この改正によって会社としての社会保険料の負担が上がってしまう可能性があるんです!
※社会保険料は会社と社員が折半するのが原則です。


◇従業員の要件
社会保険の適用対象となる「短時間労働者の4つの要件」のうち、「1年以上の勤務期間」が撤廃されます。
これにより、短時間労働者の勤務期間要件は一般の被保険者と同様となるため、2ヵ月を超えて雇用されれば社会保険の適用対象となります。

<2024年10月改正後の短時間労働者の4要件>

① 週の所定労働時間が20時間以上であること
② 雇用期間が2ヵ月を超えると見込まれること
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと

1日5時間勤務で週4働く労働契約であれば、この要件を満たす可能性が格段に上がります!

アルバイトを雇用する場合も、その社会保険料を会社が負担するなんてとっても痛い支出です。。。


◆「社会保険適用拡大」を乗り越えるために!

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今回の法改正では、従業員にとってはかなり嬉しい内容ですが、企業にとってはマイナス面しかありません。

「いつもこちらの負担を増やしやがって!」
という声も聞こえてきそうです!

落ち着いてください!

実は少しでもこの負荷を下げる方法があるんです!

◇キャリアアップ助成金
短時間労働者の労働時間を延長する場合に活用できる助成金として、キャリアアップ助成金があります!

アルバイトやパートに対しても社会保険に加入させないといけないんだから、せっかくだししっかりと責任を持って業務に当たってもらおう!

そんな考えを持っている企業に対して国から助成金支払われます。

色々と注意事項はありますが、正社員化させるために就業規則を見直したり、短時間労働者を正社員化させて6ヶ月以上の賃金を支払ったり、といった条件となります。

◇社会保険適用促進手当

社会保険適用促進手当とは、企業が負担すべき従業員の社会保険料の負担を減らすために支給する手当を指します。

事業者が従業員の社会保険料の一部を補助することで、社会保険加入時に税負担が増えて手取り収入が減る負担を軽減できます!


◆総括

いかがでしたでしょうか?

今回の法改正では企業の負担が増加するという闇の法改正となります。

ただ、この法改正によって、従業員はより安心して働くことができるため、従業員と一緒に会社を成長させていきたい!

そんな方にとっては大きな負担にはならないかもしれません!

少しでも負担を軽減させたいという方は先述したキャリアアップ助成金などを活用し、この法改正を乗り越えていきましょう!

(前回のブログです)
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