こんにちは。
社会保険労務士の とくほみわ です。
今日は「企業の人事労務業務を社会保険労務士に頼むことのメリット」「社労士の強み」を紹介したいと思います。
はじめに 社労士ってどんな人？
社会保険労務士（社労士）は、労働法や社会保険に関する専門家です。
人を雇うときには、労働基準法、労災法、雇用保険法、健康保険法など、さまざまな法律や規則が関わります。
社労士は、企業や個人に対して、給与計算、社会保険手続き、就業規則の作成・見直し、労働トラブルの防止や解決などのサポートを提供します。
また、従業員の採用や労働環境の改善に関するアドバイスも行い、企業が法的に適正な運営を行うための支援をします。
とはいえ、上記のようなことは、やろうと思えば、社長や経営者が、ご自分で対応することが可能です。
人手が足りなければ、人事部門を作ればよいのです。
では、企業が「社会保険労務士」に頼むことのメリットは何でしょうか？
企業が社労士に頼むメリットは、いくつかあります。
1.法的知識の深さと更新性
社労士は労働法や社会保険法に特化して学び、最新の法改正にも対応しています。
人事担当者も一定の法律知識を持っていると思いますが、法改正の頻度や細かい運用について常にキャッチアップすることは難しいのではないでしょうか。
社労士は、社会保険労務士会の研修や、業務上関わる行政機関からの情報により、精度の高いアドバイスを提供できる、はずです。
2. 第三者的な視点
社内の人事担当者は、会社の方針や社内の政治的な圧力に左右されることがあります。
私も企業の人事担当だったとき、法的見解に則った価値観よりも、社内の意向に折れなくてはいけない場面が多々ありました（泣）…。
社労士は外部の立場から客観的にアドバイスを行うことができます。
特に「パワハラ」など従業員同士のトラブルや、「懲戒」や「降格」などセンシティブな労務管理の場面で、中立的な立場で法律に則った助言ができる、はずです。
3. 法的代理権
社労士は、年金事務所や労働基準監督署などの公的機関への届出や手続き代理を行うことが法的に認められています。
人事担当者は社内の手続きはできますが、社内で手が回らないときや、複雑な手続きの場合、外部に依頼することも検討するのではないでしょうか。
こういった「労働・社会保険に関する手続きの外部委託」は、社労士の独占業務といって「仕事として引受けられるのは社労士のみである」と、法律で決められています。
（逆に、外部の『社労士でない人』にお金を払って依頼することは法律で禁止されています）
社労士に手続きを任せることで、経営者は安心して自社の業務に専念できる、はずです。
4. 労務トラブルのリスク軽減
社労士は、労務問題に関する知識と経験を活かして、問題が発生する前にトラブルを未然に防ぐアドバイスを提供します。
人事担当者は日々業務に追われています。得てして、社内の労務リスクの詳細な検討、管理に時間を割くのが難しいのが一般的です。
「トラブルの予防・回避の視点」は、外部の社労士だからこそ、持つことができる、はずです。
5. 多様な業種への対応経験
社労士は、異なる業界や企業規模のクライアントに対応してきた経験があります。
これにより、特定の業界や会社の枠にとらわれず、幅広い視点から労務問題に対処できる柔軟性がある、はずです。
以上、これらの5点が、社労士の強み、メリットと言えますが・・・。
落とし穴？
これらは、その社労士が
新しい情報の勉強を怠らず、法律や判例への探究心があり、基本的な実務能力があり、最低限の公平中立な視点がある
ことが前提です。
その社労士が
勉強嫌い、考え方が偏見に満ちている、手続きの経験が乏しい、労務問題の最新情報を知らない、大昔の業界事情や常識に囚われてアップデートできていない…。
いないと思いたいですが、万が一、運悪く、こういったタイプの社労士に依頼してしまうと、かえってご苦労されることが予想されます。
自分自身を振り返ってみると、前者でありたいと思っていますが…
24時間366日、正しい社労士かと言われると…
（得意分野はありますが、そうでない分野も正直あります）
では、いざ社労士に依頼するとき、どんな視点で選べば、あなたにとって最良の社労士を選べるのでしょうか？
次回のブログで深堀りしてみます！
社労士にご興味を持ったけど、知り合いの社労士がいない・・・
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