70歳まで働く時代になりました
1.2025年問題とは
2025年問題とは、約800万人いる団塊の世代(1947~1949年生まれ)の方々が、後期後期高齢者(75歳以上)となることで、国民の5人に1人が後期高齢者、また65~74歳の前期高齢者人口が1,497万人に達することで国民の約3人に1人が65歳以上になります。
国民の3人に1人が65歳です。
このような状況下で、労働力不足や社会保障費の増大といった課題が生じています。
そして、この問題を解消するためには、高齢者がより長く働くことが求められています。
言い換えると、高齢になっても働く必要があるということ。長く働いてもらうことで、労働力不足の解消と、働くことで賃金を受給するため、その分の年金の減額が出来るからです。
では、私達は何歳まで働かなければならないのでしょうか。
2.70歳まで働く社会
現在、日本の公的年金の支給開始年齢は原則として65歳です。
しかし、年金の受給開始年齢を、70歳に引き上げる可能性について議論が続いています。
でも、これはほぼ確定でしょう。
それを示す根拠がこれです。
令和3年4月に高年齢者雇用安定法が改正されました。
そこには、企業へ70歳までの雇用延長を、努力義務として求めています。
現在は努力義務ですが、これがいずれ義務化されることは間違いないでしょう。
なぜなら、2012年に改正されたとき、国は努力義務として65歳までの雇用延長を企業へ求めたからです。
努力義務だったものが、義務化されたわけです。
そのため、いずれ70歳までの雇用延長を義務化される時が来るでしょう。
それは年金支給の繰り上げと連動しているはずです。
3.健
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