知っておくと役に立つお金の知識Vol.3＜社会保険と扶養控除＞

こんにちは！経理サポートを始めとした個人事業主様のサポートサービスを出品している【ちいまる】です。

今回は、扶養控除の話の時に所得税とセットでよく出てくる【社会保険】について書いていきたいと思います。

私自身、人に説明できるほど理解したのはほんの数年前でした。

なので概要を理解はしていても、はっきりわかる人は案外多くないのかもしれません。少しでもお役に立てれば幸いです。

おさらい：所得税が課税されるラインとは

前回の記事にも書きましたが、2025年の税制改正で所得税が課税されるラインが大幅に変化します。

「これからは、扶養でいたい人がたくさん働いても大丈夫ってこと？」

と思いますよね。

実際、働き控えを防ぐ目的があるのである側面では正解です。

保険の扶養はいくらから外れる？

社会保険は、結構ややこしいです。ですので、結論から先に書きます。

年収130万円以上になると、配偶者の扶養（第３号被保険者）から外れ国民年金と国民健康保険の保険料が発生します。

いつ、どのタイミングで配偶者の会社の健康保険組合から抜けるのかはそれぞれの保険組合に質問をすることをお勧めします。

私が知っているだけでも、確定申告で課税売上が確定した翌年という組合や、130万円超えることが明らかになった時点ですぐという組合がありました。

家族の健康保険は配偶者の会社で管理していて、仕事で忙しい配偶者に聞きづらい人もいるかもしれませんので健保組合に問い合わせてみるのもいいと思います。

社会保険の適用範囲は年々広がっている

国の目的は「できるだけ多くの人が社会保険のメリットを享受できるようにする」なので、入れる人が増える施策がされています。

ですがメリットはあると言っても保険なので、すぐメリットを実感することは少ないです。しかも加入するしないを選べません。

きっちり引かれていくので、目先の負担が増えることから物議を醸しているのだと思います。

・物価高でコストが嵩むのに、従業員の社会保険で毎月の支出が増える企業

・少し働く時間を増やしたら、社会保険料を引かれて手取りが減るパート社員

・起業して売上が上がったのに、家族の総収入でみると国民年金と保険料の負担が増えてマイナスになる女性起業家

社会保険のありがたさを普段から実感していれば、支払いも仕方ないと思えるかも知れませんが、実感としては「働いた分だけ支払わないといけない」という感覚かも知れません。

もっと詳しく改正を知りたい

ここからは、今の社会保険加入条件や、今後どう変わるかを知りたい人向けに書いていきます。興味がなければ飛ばしてくださいね。

まず、事業者側の話の側面です。厚生労働省のHPから内容を抜粋します。

現在は51名以上の従業員がいる会社が、短期労働者の社会保険加入の対象になっていますが、今後段階的に規模を小さくして最終的には10名以上の従業員のいる会社が、短期労働者の社会保険加入の対象になります。

また、個人事業所は17の業種で常時5名以上を使用する場合に社会保険加入の対象でしたが、令和7年の改正で業種を問わず常時5名以上を使用する場合に社会保険加入の対象になります。

これまで社会保険負担を免除されていた中小企業や個人事業所は、社会保険加入によって人件費の負担が重くなってきます。個人事業主や経営者は知っておくべき変更ですね。

次は、雇われて短時間で働く人の側面です。

現在、4つの条件に全て当てはまる人は社会保険に入ることになっています。

１、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

２、所定内賃金が月額88,000円以上（通勤代、残業代、賞与などは含まない）

３、2ヶ月を超える雇用の見込みがある

４、学生ではない（休学中、夜間学生は含まない）

全国の最低賃金が1,016円以上になったら３の「月88,000円以上」は撤廃される予定です。1,016円で週20時間以上働くと自動的に88,000円を超えるからです。

最後に社会保険加入のメリットです。

短時間勤務の人でも、厚生年金加入によって、将来受け取れる年金額が増えます。

また、疾病手当や手当が受け取れるようになります。

ただ、個人的な感想としては、年収が少なく生活がギリギリの人は、将来の年金や万が一の保障よりも毎月の支払いの負担感が重く感じると思っています。

実際にフリーランスで働く人で国民保険と年金の負担が多すぎて、個人保険を解約したという話も伺います。

まとめ

「所得税の課税枠が上がったからといっても、社会保険の扶養から外れるのは損するからやっぱり思いきり働けない…」とがっかりする人もいるかもしれません。そして現在働いている人にとっては急に何十万円も収入は上がりませんから、負担感が増えるのも事実です。

ですが、考え方を変えれば、いずれ働いて収入を得る多くの人が社会保険の支払いは避けられなくなります。

必要不可欠な支払いとして割り切り、国の財政を支える一員として支払えるだけの身分を持っていると誇りを持つのも良いかと思います。

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