退職後、家族の健康保険の扶養に入れれば、保険料の負担を抑えられるのではと考える方は多いでしょう。その際に迷いやすいのが、雇用保険の基本手当を受ける予定がある場合です。
失業給付を受けるだけで、扶養に入れる・入れないが決まる訳ではありません。健康保険の扶養は、これからの収入見込みなどをもとに保険者が判断します。
【健康保険の扶養と税金の扶養は分けて考える】
「扶養」と聞くと、税金の配偶者控除や扶養控除を思い浮かべるかもしれません。しかし、健康保険の被扶養者になれるかどうかと、税金上の扶養に該当するかどうかは、確認先も判断の仕方も異なります。
退職後の保険を考えるときは、まずご家族が加入している健康保険の扶養条件を確認しましょう。協会けんぽ、健康保険組合などによって、必要書類や確認方法が異なることがあります。税金の話と混同せずに、健康保険の窓口へ確認することが大切です。
【失業給付がある場合は、受給前に確認する】
基本手当を受ける予定があると、扶養の扱いに影響する場合があります。確認の際は、受給するかどうかだけでなく、基本手当の日額、受給を始める予定の時期、受給する日数などを伝えると、窓口でも判断しやすくなります。
まだ離職票が届いていない場合や、ハローワークで手続き前の場合でも、見込みで相談しておくと安心です。受給を始める前後で扶養の扱いが変わることもあるため、後から困らないよう、手続きのタイミングを確認しましょう。
【確認先は、家族の勤務先から】
最初の問い合わせ先は、扶養に入る予定の家族の勤務先です。勤務先の担当部署を通じて、加入している健康保険の保険者へ確認する流れになることが一般的です。
問い合わせる前に、離職票、雇用保険受給資格者証など手元にある書類と、退職日、受給開始の見込み、基本手当の日額を整理しておきましょう。書類がそろっていなくても、何が必要になるかを先に聞くことはできます。国民健康保険からの切替が必要になる可能性もあるため、決定前に保険の空白を作らないことが重要です。
【迷ったら、この3点を整理する】
1. 扶養に入る予定の健康保険の保険者はどこか
2. 基本手当の日額と受給開始・終了の見込みはどうか
3. 扶養の申請に必要な書類と手続き時期はいつか
この3点をメモしておくと、勤務先や保険者への問い合わせがしやすくなります。
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