退職後、家族の健康保険の扶養に入れれば、保険料の負担はぐっと軽くなります。まず検討したくなるのは自然なことです。
迷いやすいのは、雇用保険の基本手当を受ける予定がある場合です。「失業給付をもらうと扶養に入れない」と聞いたことがある方もいると思います。
ただ、基本手当を受けるかどうかだけで決まるわけではありません。健康保険の扶養は、これからの収入見込みなどをもとに保険者が判断します。
【健康保険の扶養と、税金の扶養は別物】
「扶養」と聞くと、配偶者控除や扶養控除を思い浮かべるかもしれません。ですが、健康保険の被扶養者になれるかどうかと、税金上の扶養に該当するかどうかは、確認先も判断の仕方も違います。
退職後の保険を考えるときは、まず家族が加入している健康保険の扶養条件を確認します。協会けんぽか健康保険組合かによって、必要書類も確認方法も変わります。税金の話と混ぜないことが大切です。
【失業給付があるなら、受給を始める前に聞く】
基本手当を受ける予定があると、扶養の扱いに影響する場合があります。問い合わせるときは、受給するかどうかだけでなく、基本手当の日額、受給を始める予定の時期、受給する日数まで伝えると、窓口も判断しやすくなります。
離職票がまだ届いていない段階でも、見込みで相談できます。受給を始める前と後で扱いが変わることもあるので、手続きの順番とタイミングを先に確認しておいてください。
【最初の問い合わせ先は、家族の勤務先】
聞く相手は、扶養に入る予定の家族の勤務先です。勤務先の担当部署を通じて、加入している健康保険の保険者へ確認する流れが一般的です。
問い合わせる前に、離職票や雇用保険受給資格者証など手元にある書類と、退職日、受給開始の見込み、基本手当の日額を整理しておきます。書類がそろっていなくても、何が必要になるかを先に聞くことはできます。
扶養が認められるまでのあいだ、国民健康保険への加入が必要になることもあります。保険の空白を作らないよう、結論が出る前に確認しておきましょう。
【問い合わせる前に、この3点】
1. 扶養に入る予定の健康保険の保険者はどこか
2. 基本手当の日額と、受給開始・終了の見込み
3. 扶養の申請に必要な書類と、手続きの時期
この3点をメモしておくだけで、勤務先や保険者への問い合わせは一気に進めやすくなります。
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