住民税・保険料・生活費、退職後のお金を見える化する

退職したあと、「収入は減ったのに、なぜ支払いは増えた気がするのだろう」と戸惑う方がいます。

気のせいではありません。在職中は給与から自動で引かれていたものが、退職後は自分で払う形に変わるからです。金額そのものより、払い方が変わることのほうが効きます。

【給与天引きが終わると、払い方が変わる】

在職中は、社会保険料も住民税も給与から差し引かれていました。退職後は、同じ費用でも納付書などで個別に支払うことになります。

「新しい負担が増えた」と感じたときは、まず何が給与天引きから切り替わったのかを確かめてください。増えたのではなく、見えるようになっただけ、ということも少なくありません。

【退職後に確認したい3つの支出】

1つ目は健康保険料です。任意継続、国民健康保険、扶養のどれを選んだかで、金額も払い方も変わります。

2つ目は年金保険料です。次の会社にすぐ入社しない場合は、切替後の納付方法を確認します。

3つ目は住民税です。退職の時期によって、退職月の給与や退職金からまとめて引かれることも、納付書が届くこともあります。勤務先や自治体から届く案内は捨てずに取っておいてください。

【3か月分の支出予定表を作る】

手帳でも表計算ソフトでもかまいません。「支払う月」「金額」「金額が未定なら確認先」の3列で書き出し、直近3か月分を埋めてみてください。

家賃・食費・通信費などの毎月の支出に、健康保険料・年金保険料・住民税を重ねると、次の仕事が決まるまでに必要な金額が見えてきます。3か月分が書ければ、あとは同じ表を延ばすだけです。

【減免や猶予も、対象になることがある】

退職の状況によっては、健康保険料や国民年金保険料の減免・猶予を受けられる場合があります。対象かどうかは退職理由や収入の状況で変わるため、加入先の窓口へ先に確認してください。

黙っていて適用されるものではありません。申請が要るという点だけ覚えておいてください。

【まず整理する3点】

1. 健康保険料・年金保険料・住民税、それぞれの支払い方法

2. 直近3か月分の支出予定を書き出せているか

3. 減免や猶予の対象になりそうか、窓口に確認したか

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