退職後、健康保険をどう選ぶ？比較する前に整理したい3つのこと

退職後の健康保険について調べると、

「国民健康保険と任意継続は、どちらがよいのだろう」

「家族の健康保険の扶養には入れるのだろうか」

と迷うことがあります。

できるだけ早く決めたいところですが、保険料だけを見て選ぼうとすると、自分の状況に合うか判断しにくくなります。

退職後の健康保険には、主に「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」という3つの選択肢があります。ただし、誰でも3つすべてを選べるわけではありません。

そこで今回は、比較を始める前に整理しておきたい3つのことをまとめます。

1．選べる制度と確認先を分ける

最初に、それぞれの制度について「どこへ確認するか」を分けます。

・任意継続：退職前に加入していた健康保険

・国民健康保険：住んでいる市区町村の国民健康保険窓口

・家族の健康保険の被扶養者：家族の勤務先または加入している健康保険

任意継続について、協会けんぽでは、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることなどが加入条件です。健康保険組合に加入していた方は、その健康保険組合へ条件を確認します。

家族の扶養に入る場合も、収入の見込みや家族との関係などの条件があります。失業給付や傷病手当金などを受ける予定がある場合は、その給付を扶養判定でどのように扱うかも、家族の勤務先や健康保険へ確認しておくと安心です。

まず「加入できる可能性がある制度」を確認してから、金額の比較へ進みます。

2．本人だけでなく、世帯全体の負担を比べる

次に、同じ条件で毎月の負担を確認します。

協会けんぽの任意継続では、退職後は会社が負担していた分も本人が負担するため、原則として退職時の健康保険料の2倍になります。ただし、保険料には上限があり、居住地などによって2倍にならない場合もあります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得、加入する世帯の人数、市区町村などによって変わります。倒産・解雇・雇い止めなど、一定の離職理由に該当すると軽減を受けられる場合もあるため、通常の金額だけでなく、軽減の対象になるかも一緒に確認します。

家族の健康保険の被扶養者として認定された場合は、被扶養者本人の保険料負担はありません。ただし、認定条件を満たしているかの審査があります。

比較するときは、次の内容を同じ用紙に書くと分かりやすくなります。

・毎月の保険料はいくらか

・いつの分から支払うか

・家族も一緒に加入するか

・軽減や減免の対象になる可能性があるか

・加入後に必要となる手続きはあるか

「本人1人の金額」なのか「家族を含む世帯全体の金額」なのかをそろえることが大切です。

3．申請期限と必要書類を先に確認する

金額を調べている間にも、申請期限は進んでいきます。

協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出する必要があります。郵送の場合は20日以内の必着と案内されています。

国民健康保険は、被保険者になったときから14日以内に、市区町村の窓口へ関係書類を提出することとされています。

家族の扶養についても、必要書類の準備や確認に時間がかかる場合があるため、早めに家族の勤務先へ相談します。

必要書類は加入先や状況によって異なりますが、確認するときは、次の情報を手元に用意しておくと話が進みやすくなります。

・退職日と健康保険の資格喪失日

・退職前に加入していた健康保険の名称

・健康保険資格喪失証明書など、資格喪失日を確認できる書類

・本人確認書類とマイナンバーを確認できるもの

・前年の収入や今後の収入見込み

・雇用保険受給資格者証または受給資格通知の有無

「まだ比較中です」と伝えたうえで、申請期限、見込保険料、必要書類を先に聞いておくと、期限を意識しながら検討できます。

確認した内容を一枚にまとめる

最後に、確認した内容を次の形で一枚にまとめます。

【任意継続】

確認先／加入できるか／月額／期限／必要書類

【国民健康保険】

確認先／通常の月額／軽減後の見込額／期限／必要書類

【家族の健康保険】

確認先／扶養に入れるか／判定に使われる収入／必要書類／回答予定日

電話で確認した場合は、日付、窓口名、担当者名、回答内容も一緒に記録します。

健康保険は、「どれが一番安いか」だけで決めるのではなく、

「自分が加入できるか」

「家族を含めた負担はいくらか」

「期限までに何を準備するか」

の順で整理すると、比較しやすくなります。

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※健康保険の加入条件、保険料、必要書類、期限の取扱いは、加入していた健康保険、居住地、世帯状況、収入、退職理由などによって異なります。この記事は比較前の整理方法を紹介するもので、特定の制度への加入を勧めたり、該当可否を判断したりするものではありません。手続き前に、健康保険、市区町村、家族の勤務先などの公式窓口で最新情報をご確認ください。