退職後、住民税の通知が来る前に整理しておきたい3つのこと

退職後は、健康保険や年金、会社から届く書類などを確認することが多く、住民税のことは後回しになりやすいと思います。

給与から天引きされていたときは、自分で支払う機会が少ないため、退職後に、

「住民税は、最後の給与で全部引かれたのだろうか」

「納付書は、いつ届くのだろう」

「収入が減ったのに、なぜ支払いが残っているのだろう」

と戸惑うことがあります。

個人住民税は、前年中の所得を基に計算されます。給与からの特別徴収は、通常6月から翌年5月までの間に行われるため、年度の途中で退職すると、まだ納めていない分が残る場合があります。

ただし、その後の支払方法は、退職した時期、会社での処理、再就職の状況などによって異なります。

そこで今回は、通知が来る前に整理しておきたい3つのことをまとめます。

1．最後の給与明細で、住民税の天引きを確認する

最初に、退職前後の給与明細を用意します。

給与明細の「住民税」「市県民税」などの欄を見て、最後の給与からいくら引かれているかを確認します。

最終給与の金額が普段より少ない、または多い場合も、住民税だけで判断せず、会社へ次のように確認します。

「退職時点で残っていた住民税は、最後の給与や退職金から一括で徴収されていますか」

「普通徴収へ切り替える手続きになっていますか」

「住民税に関する異動届は、いつ市区町村へ提出しましたか」

給与明細だけでは処理の内容が分からない場合があります。金額を予想するよりも、会社の給与担当者へ処理方法を確認しておくと、次にどこへ聞けばよいか整理しやすくなります。

2．今後の納付方法と、通知の送付先を確認する

退職後の残りの住民税は、状況により、主に次のいずれかの方法で納めます。

・退職時の給与や退職金からまとめて納める「一括徴収」

・市区町村から届く納付書などで自分で納める「普通徴収」

・再就職先の給与から引き続き納める「特別徴収の継続」

どの方法になるかは、退職時期や会社の手続き、再就職先の対応などによって変わります。

普通徴収になると聞いた場合は、住民税を担当する市区町村の窓口へ、次の内容を確認します。

・会社からの届出は受け付けられているか

・納税通知書や納付書は、いつごろ発送される予定か

・どの住所へ送られるか

・届かなかった場合は、いつから問い合わせればよいか

退職後に引っ越した方は、通知書の送付先も確認しておくと安心です。

3．金額と期限を、家計の予定へ入れる

通知が届いたら、金額だけでなく、次の内容を一緒に確認します。

・今回届いた金額は、何年度分の住民税か

・退職時点の残額はいくらか

・何回に分けて支払うのか

・それぞれの納期限はいつか

・利用できる支払方法は何か

退職後に収入が減っていても、前年の所得を基にした住民税の支払いが続くことがあります。

そのため、納付書が届いてから慌てて準備するよりも、あらかじめ家計の予定に「住民税の支払いが残る可能性」を入れておくと、ほかの支払いと一緒に整理しやすくなります。

一度に支払うことが難しい事情がある場合は、そのままにせず、納期限の前に市区町村の納税相談窓口へ、相談できる内容があるか確認します。

確認した内容を一枚にまとめる

最後に、会社や市区町村へ確認した内容を、次の形で一枚にまとめます。

【会社へ確認】

最終給与の住民税額／一括徴収の有無／普通徴収への切替／届出日

【市区町村へ確認】

届出の受付状況／通知の発送予定日／送付先／問い合わせ先

【支払い予定】

年度／残額／支払回数／各納期限／支払方法

電話で確認した場合は、相談日、窓口名、担当者名、回答内容も一緒に記録します。

住民税は、通知が届くまで何もできないわけではありません。

「最後の給与で、どこまで納めたか」

「これから、どの方法で納めるか」

「いつ、いくら支払う予定か」

の順で整理しておくと、通知が届いたあとも内容を確認しやすくなります。

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※住民税の計算、納付方法、通知時期、支払回数、相談できる内容は、退職時期、会社の処理、再就職、前年の所得、住所地の市区町村などによって異なります。この記事は、退職後に確認する内容を整理するためのもので、税額の計算、減免・猶予の該当可否、税務上の判断を行うものではありません。最終的な内容は、勤務先や市区町村の住民税・納税相談窓口でご確認ください。

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