もう少しで6月。住民税対策バッチリですか？住民税対策とか今さら…という人は、ページ閉じてください。
自信ない人は、読んだ方がいいです。知らないと地獄みます。
内容はタイトルの通り。住民税の闇が深すぎるのでフォロワーさんにはそろそろ現実を伝えます。そして今日からできる対策も文末に載せました。
普通のサラリーマンとは・・
生活できてるけど満足はしていない方
年収300～1000万付近の方
あんまり税金処理にタッチしたことない方
を指すと考えてください。
ハッキリ伝えときます。
納税通知書が届いてからでは遅いです。危機感を感じたら今日からうごいてください。
なぜなら税金とは前年のツケ。前年中に対策してなかったら手遅れで対策できないから。
いきなり通知書がきても、どうしろという状態になる。税務署にわざわざ足運んで懇願するのもイヤですよね。
さらにいえば、税金は自己破産しても残ります。最悪、差し押さえの対象になる。
「自分だけは大丈夫、給料ちゃんともらってるし」って人ほど気をつけて。
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【こんな人に読んでほしい】
・納税の時期に泣き寝入りしたくない人
・会社やめて生活困りたくない人(一時的にでも)
・せっかく稼いだのに手取り増えなくて鬱になりたくない人
わたしは2017年から1,000人以上の会社員の相談をうけてきました。そして2021年から1,000日以上Xで発信し続けて、リプや引用でいろんな人のコメントや体験談をきいてきた。
・今すぐ会社辞めたい人
・ゆくゆくは辞めたい人
・辞める気ないけど対策は打っときたい人
いろんな人がいた。そしてわかったんです。
意外とみんな住民税の基礎を知らない。きいたことはあるけど、って人は多い。
いざ話してみると、こんな反応が返ってきます。
「え、住民税って所得税と別なんですか?」
「給料から天引きされてるやつですよね…いくら払ってるかは知らないです」
「副業の住民税って、自分で払う選択肢があるの初耳です」
「退職金にも住民税かかるって、誰も教えてくれなかった」
ガチです。年収500万、600万の方でも普通にいる。
けどね、これはあなたのせいじゃないんですよ。
国は税金の教育を義務化しない。会社も「天引きしてあるから安心してね」で終わり。社会保険料の話も、源泉徴収票の読み方も、誰も教えてくれない。
知らないまま社会人になって、知らないまま辞めていく。そして知らないまま損し続ける。これが今の日本の当たり前なのです。
税金ってのは、支払う人が0になってもダメなんです。社会インフラを支えているから。
だからこそ、国も節税を露骨にすすめることはない。
つまり、知ったもん勝ちという構図はなくならない。
得するか、損するか、どちらかを選べるステージにいるだけで周りと差がついてると言えます。
では、本題に↓
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【意外と知られてない住民税の闇10選】
■ 1. 新卒2年目に大打撃
住民税は前年の所得で決まる。
ゆえに新卒1年目でがんばった代償が2年目にくるので、手取りが下がります。
新卒1年目はそもそも前年の所得がないから、住民税ほぼ0。だから初任給は思ったより手取りがある。
しかし2年目になると、1年目の所得に対しての住民税が課税されます。
シミュレーションしてみた↓
新卒年収300万、社会保険料約45万、給与所得控除98万、基礎控除43万(住民税ベース)で計算すると、課税所得は約114万。
114万×10%＋均等割5,000円＝約11.9万。
月にすると約1万円が天引き。1年目の感覚で生活してると、地味にキツい。
「2年目から急に手取り減った…」とSNSでザワつくのは、ほぼコレが原因。
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■ 2. 20万ルールの適用外
会社員は副業所得20万以下だと確定申告いらない。
しかし、これは所得税に限った話。
副業の所得が1円でもあれば、住民税だけは申告義務発生してしまう。
たとえば副業所得15万あって、「20万以下だから何もしなくていい」と放置するのはアウト。
15万×10%＝1.5万。
額自体は大きくないけど、申告しないと普通に脱税扱い。バレたら延滞金や加算税もついてきます。
そしてもう1つ、見落としがちな副作用が国民健康保険ね。
将来、退職や独立で国保に切り替える可能性がある人は要注意。
国保の保険料は前年の所得で計算されるので、申告漏れがあると正しい所得が反映されないまま、高い保険料を請求されるケースもある。
「経費入れてれば所得もっと低くなったのに、申告サボったから満額計算された」みたいな話、地味によくあるからね。
ぶっちゃけ知ってるようで理解してない人が多い。相談現場で何度もびっくりされた。今回をきっかけに理解してほしい。
国、いい加減、税金を義務教育化しろよ・・
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■ 3. 副業バレの原因に
これは有名な話。住民税は副業バレの原因になる。
さらにいえば、住民税対策すれば副業バレの9割は防げる（マジで）。
ロジックを語ります。
副業で発生した事業・雑所得は給与と合算される。この合算ってキーワードが肝。そこで生じた差益から住民税が変動するんですよ。
ゆえに、勘のいい経理にバレます。
具体例↓
給与年収500万のサラリーマンの住民税が普段は約24万なのに、ある年から急に36万になったとします。
経理「あれ?この人、給料変わってないのに住民税12万増えてる…副業してる?」
これがバレの定番ルートです。
ここで重要な落とし穴。
確定申告書には「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があります。何も選ばないと、自動的に「特別徴収(給与天引き)」になる仕様。
つまり、こちらから「自分で納付(普通徴収)」と申し出ない限り、副業分の住民税まで会社の給与天引きに合算されてしまうんですよ。
セコイ・・けど国のシステムなんてそんなもんです。受け入れた方が早い。
申告書の第二表にある「自分で納付」にチェックを入れる。これだけで、副業分の納付書は自宅に届きます。
ワンチェック忘れただけで人生変わるレベル。マジで気をつけてください。
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■ 4. 1回で3ヵ月分徴収
これもそこそこ有名な話。
会社員が毎月1ヶ月分の住民税が天引きされるのに対し、個人は6・8・10・1月の4回で3カ月分ずつ支払う。
シミュレーションです。年間住民税が30万の人の場合。
会社員→月2.5万天引き
個人→6・8・10・1月に各7.5万を口座振替or納付書で支払い
いや、普通にデカいだろ・・退職したての人にこの負担を強いられたらきつくないですか・・
1回分の負担が3倍。キャッシュがないとマジで大変。
退職直後の人が「6月の納付書みて青ざめた」というのは、これが原因。
あ、あと国保の保険料徴収も6月からです！おつかれ・・
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■ 5. ゴソッと手取り減
これは意外とみんな知らない話。
1〜5月に辞めた場合、その期間中の住民税は退職最終月の給与からごそっと天引きされます。
ゆえに期待を下回る手取りとなり落胆しやすい。
たとえば3月退職、住民税年間30万、月2.5万天引きされてた人。
退職月の給与から、4月・5月分の住民税5万円が一括天引き。普段の手取りからさらに5万減ります。
「退職月だから多めにもらえる」と思ってたら、逆。退職月が5月だと被害減になります。
辞めるタイミング、地味に大事です。
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■ 6. 遅れてやってくる
これめっっちゃ大事！
住民税は稼いだ所得分を翌年6月〜5月で支払うって知ってた？
ゆえに稼いだツケが忘れかけた頃にきてしまう。
副業で年間200万稼いだ年の翌年、住民税だけで20万追加で発生する計算。
問題は、稼いだお金を全部使い切ってしまった場合。
翌年「現金ない、でも納付書きた」という詰みパターンが発生・・
特に最悪なのが、前年の給料が高い状態の人ね。副業収益はまだ少ないまま脱サラした人。
具体例↓
給与年収800万、副業所得50万の状態で年末退職。翌年の住民税は約58万。
しかし退職後の収入は副業の月4万ほど。年間48万しかない中から、住民税58万を払う羽目になる。
完全にマイナス。生活費どころか、住民税だけで年収を超える地獄。
「副収入が安定してから辞めよう」と思ってる人ほど、このトラップにハマりやすい。
前年の給料が高ければ高いほど、退職後の住民税が牙を剥きます。
収入が減ったときこそ痛手。1年前から経費を集めていたら、1年前の自分に鬼感謝できますよ。
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■ 7. 自己破産しても消えない
これは関係ないことを祈るけど要注意。
クレカや借金は自己破産で帳消しになる。けど税金は別。
公的な税金は免責の対象外なので、破産後もずっと追いかけてきます。
最悪、給与の差し押さえまでいきます。差し押さえの上限は手取りの4分の1。
月手取り24万なら、6万まで持っていかれる計算です。
これが何ヶ月も続くわけで、生活ガチで詰みます。
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■ 8. 退職金にもかかる
これも盲点なんですよね～
「退職金は税優遇あるから安心」と思ってる人、半分正解で半分ハズレ。
退職所得控除を超えた分には、しっかり住民税(10%)もかかってくる。
これね。税金と言えば所得税を見がちだけど、住民税忘れる人多すぎ！10％デカいからマジで気をつけて！
シミュレーションしてみる↓
勤続20年、退職金1,500万の場合。
退職所得控除＝800万(勤続20年なら40万×20年)
課税対象＝(1,500万−800万)×1/2＝350万
住民税(都道府県民税4%＋市町村民税6%)＝35万
退職金から普通に35万持っていかれる。
さらに「退職所得の受給に関する申告書」を提出してないと、本来不要な確定申告に発展することもあるからね。
退職金はノープランでやる人ほど損するからね。もらい方とか、もらう順番とか、まあめんどくさい話が多い。
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■ 9. ふるさと納税のミスで全損
これはあるあるです。
ワンストップ特例使ったのに、確定申告したら無効化される。これ、現場でよくきく話。
ふるさと納税10万してワンストップ申請済み。けどその年、副業で雑所得22万でて確定申告した。
→ワンストップ特例が無効。確定申告にふるさと納税の情報を入れ忘れたら、住民税控除約8万が消し飛びます。
副業始めた年は特に注意。確定申告とふるさと納税はセットで考える必要あります。
個人的な意見ですが、ワンストップ特例ってそもそも確定申告めんどくさい人のための制度なのに矛盾してますよね。
さらにめんどくさくならないように気をつけてほしい。
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■ 10. 通知書を放置すると詰む
最後に。やっぱり放置はよくないです。
退職後に届く納付書、開封せずに放置する人がいる。これがマジで地獄の入口。
延滞金は納期から1ヶ月以内なら年2.4%、それ以降は年8.7%(令和6年基準)。
仮に住民税30万を1年放置すると、延滞金だけで約2.5万。督促→催告→差し押さえと、淡々と進みます。
「払えないから無視」が最悪手。払えないなら、市区町村の窓口に相談すれば分納の交渉ができます。
払えないならせめて相談して、払う意思があるアピールぐらいはしておく。この違いはめちゃくちゃ大きいから気をつけてね。
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【じゃあ、何をすればいいのか】
シンプルに4つです。
・前倒しでうごく(対策は”前年中”に終わらせる)
・レシートや領収書をあつめる(経費の証拠)
・普通徴収を選ぶ(副業バレ防止)
・自分の納税額ぐらい把握しとく
正直、住民税は「知ってる人だけが守れる」税金です。
給料天引きで自動的に処理されるからこそ、仕組みを知らないまま社会人10年、20年が過ぎていく。
そして辞めたとき、稼ぎが落ちたとき、副業で初収益が出たとき。忘れた頃に殴られるんですよ。
意識外の攻撃ってやたらきくって言うでしょ？
知識武装しときましょう。それだけで、人生のリスクは大幅に減ります。
そして、できればこの知識を周りの大切な人にも共有してあげてください。あなたの一言で守れる人生があるから。
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税金の仕組みや、もう一歩踏み込んだ対策、やってよかった実体験などは個別で教えることもできます。
人それぞれ悩みはちがいますからね。
・会社辞めたあとに困りたくないな～という方
・副業の手取り減るのイヤだなって方
・税金のせいで生活苦になるの避けたい方
・AIやネットの情報じゃイマイチ不安な方
実際に話したから前に進んだという意見をよく伺います。お待ちしてますね♪
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