法律・税務・士業全般（51ページ目）

住宅ローンを組む際、「団信を充実させれば生命保険はいらない？」「金利を上乗せするより、個人で生命保険に入る方がよい？」と迷うことがあります。団信と個人で契約する生命保険は、保障する目的や保険金の使い道が異なります。比較するなら、保障範囲・保険金額・保障期間をそろえ、民間保険料と上乗せ金利分の利子額を円で比べることが大切です。まず、借りる住宅ローンの団信加入条件を確認し、住宅ローンの返済と家族の生活費等に必要な保障を整理します。そのうえで、保障が重なる部分について費用を比較すると、優先すべき備えが見えてきます。目次1. 【結論】住宅ローンの商品条件と候補団信を確認し、個人の保険の保障内容・保険料をそろえます。次に家計全体の不足額を計算し、保障範囲・保障額・費用を比較します。2. 団信と個人の生命保険の役割を比較3. 保障範囲は病名だけで比較しない4. 費用は「実際の適用金利による返済総額の差」で比べる5. 上乗せ金利0.2ポイントの負担を円で見る仮定例6. 保険金額だけでなく、10年後・20年後も見る7. 団信加入後の必要保障額を計算する8. ペアローンはそれぞれの万一を試算する9. 契約見直しは、保障が途切れない順番で進める10. 団信と生命保険を、住宅ローンと家計全体で比較したい方へ11. Q＆A　よくある質問12. 一次情報｜参考資料13. お問い合わせLINE相談受付中【結論】住宅ローンの商品条件と候補団信を確認し、個人の保険の保障内容・保険料をそろえます。次に家計全体の不足額を計算し、保障範囲・保障額・費用を比較します。団信と個人の生命保険の役割を比較団体信用生命保険（

～家のこれからを考える～前回は「成年後見制度」について考えました。判断能力が不十分になった本人を、どのように支えていくのか？そして、成年後見制度を利用していても、家族や後見人が自由に不動産を売却できるわけではない。そんなお話でした。では、本人が元気なうちに、家そのものを子どもに渡してしまう方法はどうでしょうか？そこで出てくるのが、生前贈与です。生前贈与は、何のために行う？例えば、高齢の父親が自宅を所有しているとします。父親は、「自分が亡くなった後は、この家を長男に引き継いでもらいたい」と、考えています。通常、亡くなった後に財産を引き継ぐことを考えるなら、相続や遺言が関係してきます。一方、生きているうちに財産を渡すこともできます。これが生前贈与です。贈与は、財産を渡す側と、受け取る側の合意によって成立します。つまり、「将来、引き継いでもらう」のではなく、「今、渡す」ここに大きな特徴があります。家を贈与したら、誰のものになる？ここが今回、最もお伝えしたいところです。父親が自宅を長男に贈与し、所有権が移ったとします。その家は、長男のものになります。父親が元気であっても、その家の所有権は長男です。ですから、基本的には長男が所有者として、その家を貸したり、売却したりする判断を行うことになります。もちろん、契約や権利関係によって制約が生じる場合もあります。しかし、「管理を任せる」のではなく、「所有権そのものを渡す」これは、家族信託との大きな違いです。渡した後も、親は住み続けられる？ここで、一つ考えてみたいことがあります。父親は自宅を長男に贈与しました。でも、父親自身は、これからもその家で暮

～家のこれからを考える～　前回は「家族信託」について考えました。本人が元気なうちに、誰に、何を、何のために託すのかを決めておく。そして、その内容によっては、将来、受託者が不動産を管理したり、貸したり、売却したりすることも考えられる。そんな仕組みでした。では、本人の判断能力が既に低下してしまった場合は、どうでしょうか？そこで出てくるのが、成年後見制度です。成年後見制度は、何のための制度？認知症などによって判断能力が十分ではなくなると、預貯金を管理する。介護サービスや施設への入所契約をする。不動産について契約する。こうしたことを、本人だけで行うことが難しくなる場合があります。成年後見制度は、判断能力が十分ではない本人の権利や財産を守り、生活を法的に支援するための制度です。現在の成年後見制度には、大きく分けて二つ、１．判断能力が不十分になった後に家庭裁判所に申し立てる「法定後見制度」２．判断能力が十分なうちに、将来支援してもらう人や内容を本人が決めておく「任意後見制度」があります。今回は、不動産との関係が分かりやすいように、主に法定後見制度について考えてみます。家族信託とは、何が違う？前回の家族信託と比べてみましょう。家族信託は、「財産の管理を、誰に、どのように託しておくか？」を考える仕組みです。一方、成年後見制度は、「判断能力が不十分になった本人を、どう支援するか？」という制度です。似ているようですが、目的が違います。また、法定後見制度の場合、家族が、「長男を後見人にしたい」と希望しても、必ず長男が選ばれるわけではありません。誰を後見人等にするかは、本人の状況などを考慮して家庭裁判

～家のこれからを考える～前回まで、「家の現在地」「家族の現在地」「考えられる選択肢」を整理し、家族で方向性を考えてきました。ここからは、その方向性を実現するために、どんな方法があるのか？を考えてみたいと思います。最初は「家族信託」です。「家族に任せる」だけでは足りない例えば、親は今、自宅で元気に暮らしている。でも将来、自分で家の管理が難しくなったら、「この家のことは子どもに任せたい」と考えている。家族の間でも、それは共有されている。では、それだけで、子どもが家を管理したり、貸したり、売ったりできるのでしょうか？家族だからといって、親名義の不動産を子どもが自由に処分できるわけではありません。そこで、本人に十分な判断能力があるうちに、財産管理の仕組みを作る方法の一つが「信託」です。親族間で利用されるものは、一般的に「家族信託」などと呼ばれています。法務省も2026年、認知症などに備えた財産管理の方法として、親族間の信託について一般向けのパンフレットを公表しています。※　法務省の案内ページ家族信託は「財産をあげる」ことではない例えば、父が持っている不動産を息子に託す。父が「委託者」息子が「受託者」そして、その財産から利益を受ける父を「受益者」とする。このような形が考えられます。息子が自分の財産として好きに使っていい、という意味ではありません。決められた信託の目的に従って管理します。※　不動産の名義は受託者である息子に移りますが、息子自身のための財産になるわけではありません。つまり、「財産そのものをあげる」のではなく、「目的を決めて、管理を託す」。ここが、生前贈与との大きな違いです。で

「凍結されたアカウントが3つあります。まとめて対応していただくことはできますか」。X（旧Twitter）のアカウントを次々に凍結されたご依頼人から、最初に届いたご相談の一文です。複数のアカウントを持っていること自体が、凍結の理由になったのではないか。そう心配される方は少なくありません。本記事では、3つのアカウントの用途がどう分かれていたかを書面で説明し、日米のX社へ送付したところ、1年以上凍結されたままだった2つを含む3つすべてが、ある朝そろって解除されていた事例をご紹介します。Xのルールは、複数のアカウントを禁止していません先に結論を書きます。Xは、一人が複数のアカウントを持つことを禁止していません。禁止しているのは、複数のアカウントを使って同じ内容を投稿したり、互いに拡散し合ったりして、話題や評価を人為的に操作することです。Xの「信頼性」ポリシー（2025年4月付）には、次のように書かれています。いずれも2026年10月30日に、当事務所で日本語版の原文を確認しました。・許可されている：「異なる識別情報、目的、活用方法を持つ複数のアカウントを運用すること」。例として「匿名アカウントや趣味や取り組みに関連したアカウントに加えて、個人アカウントを運用する」ことが挙げられています・数の目安：「Xでは、ユーザーは重複しない異なる目的で最大10個のアカウントを作成および/または操作できます。」・許可されていない：「同一または実質的に類似のコンテンツとやりとりする複数のアカウントを運用すること」、複数のアカウントで同じポストやアカウントに反応する、同一のコンテンツを同時にポストする、な

「定年後、同じ会社で働き続けることになった。給与が下がったら、社会保険料もすぐに変わる？」60歳以上の方が退職後、継続して再雇用される場合には、資格喪失と資格取得を同時に届け出る取扱いがあります。いわゆる「同日得喪」について、対象条件と必要書類を整理します。1．60歳以上というだけで対象になるわけではない対象となるのは、60歳以上の被保険者が退職し、同じ会社に1日も空かず継続再雇用される場合です。再雇用後も被保険者となるか、勤務条件を確認する必要があります。定年制度のある会社だけの取扱いではありません。また、年金を受け取る権利の有無や、正社員という名称だけで対象が決まるものでもありません。2．再雇用月から、給与に応じた標準報酬月額へ該当する場合は、事業主が資格喪失届と資格取得届を同時に提出することで、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。例えば、60歳以上の被保険者が9月30日に退職し、10月1日から同じ会社で再雇用され、引き続き加入するケースです。再雇用後の報酬月額が40万円から25万円に変わる場合、この取扱いを利用すれば、10月から再雇用後の報酬を基に標準報酬月額を決めることができます。これは仕組みを説明する例です。標準報酬月額の等級や実際の保険料額は、報酬の内訳・加入先等を確認して判断します。3．退職と継続再雇用を確認できる書類を準備添付書類は、次の組合せなどで確認します。①退職日を確認できる就業規則・退職辞令等の写しと、継続再雇用を確認できる雇用契約書等の写しまたは②退職日と再雇用日を記載した、継続再雇用に関する事業主の証明書事

「採用する人は、別の会社ですでに社会保険に加入している。それなら自社では加入手続きをしなくてよい？」他社で加入済みという理由だけで、自社の手続きが不要になるとは限りません。ここでは、健康保険・厚生年金保険の二以上事業所勤務について、依頼前に整理したい点を紹介します。1．加入要件は、それぞれの事業所で確認するまず、各勤務先の勤務条件や事業所の状況を確認します。複数の会社で働いているという事実だけで、一律に二以上事業所勤務の手続きが必要になるわけではありません。それぞれの事業所で社会保険の加入要件を満たす場合は、両方の勤務先で加入する扱いとなり、主たる事業所を選ぶ手続きが必要です。加入要件の判定と、加入後の保険料計算を分けて考えましょう。2．資格取得届と二以上事業所勤務届は別の届出新たに被保険者となる事業所では、資格取得届の提出が前提となります。そのうえで、本人が主たる事業所を選び、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。二以上事業所勤務届の提出時期は、事実発生から10日以内です。この届出をすれば勤務先の資格取得届も済む、という仕組みではありません。どの届出を誰が行うか、会社と本人で確認しておきましょう。3．保険料は、報酬を合算したうえで按分する各事業所の報酬月額を合計して標準報酬月額を決め、それを基に計算した保険料を各事業所の報酬額に応じて按分します。例えば、A社の報酬月額が30万円、B社が10万円なら、合計40万円を基に標準報酬月額を決定し、保険料を原則3対1の割合で按分するイメージです。40万円がそのまま標準報酬月額になるとは限らず、等級や適用する料率等による確

確定申告というと「年明けからやるもの」と思われがちですが、使える節税策のほとんどは12月31日で締め切られます。ふるさと納税も、小規模企業共済の掛金も、年を越してからではその年分には間に合いません。そして判断するには「今年の利益がだいたいいくらか」が分かっている必要があり、その前に記帳、さらにその前に「11月からの準備」が要ります。■ 11月にやること：現状把握・通帳・カード明細の「欠け」を確認する。連携が切れて数か月分が取り込まれていないケースは実務でも非常に多いです。・領収書・レシートをまず月別に分ける。内容の確認までしなくて構いません。・メールで受け取った請求書などの電子取引データは、データのまま保存する運用に切り替えておきましょう。・国民年金保険料などの控除証明書が届いたら、専用ファイルにまとめます。■ 12月にやること：年内締切の判断・11月までに記帳が進んでいれば、ふるさと納税の上限を試算できます。・小規模企業共済の掛金は、年内に払い込んだ分がその年分にカウントされます。・売上は「入金された日」ではなく、引渡しやサービス提供が完了した日で計上するのが原則です。12月納品・1月入金の売上はその年の売上です。・年末時点の在庫・売掛・買掛は、12月31日時点の数字が必要です。年明けの再現は難しいので、年末に数える段取りを決めておきます。大切なのは、1月に全部やろうとしないことです。11月に現状を把握し、12月に年内締切のものだけ判断する。この2ステップで負担は大きく変わります。■ 記帳・経理でお困りの方へまっきー簿記では、個人事業主・ひとり社長向けに記帳代行と仕訳確認を行

【FP1級の現場から】将来を考えることができる年収——「余裕」が育む計画性と、無駄遣いの真実こんにちは、FP1級の星です。「毎日の生活費をやりくりするだけで精一杯で、将来のことなんて考える余裕がない」「年収が上がったら、もっとライフプランを真面目に考えたい」日々、多くのお金のご相談をお受けしている中で、私が強く感じている一つの現実があります。それは、ご相談に来られて将来をしっかりと計画的に考えられる方の多くが、一般的に「高収入」であるか、あるいは「順調に高収入に至る可能性が高いキャリアを歩んでいる方」であるという事実です。「お金に余裕があるからライフプランを立てられるのか？」「計画性があるから結果として高収入になったのか？」今回は、この切り離せない「収入と計画性」のリアルな関係と、ライフプランニングの現場で見えてきた「高収入な人ほど無駄遣いが少ない」という一見逆説的な真実についてお話しします。第1章：なぜ「高収入な人」ほど無駄遣いが少ないのか？ライフプランを作成する際、まず最初に行うのが「家計の収支の整理」と「無駄な出費（固定費・変動費）の洗い出し」です。この作業をしていると、非常に興味深い傾向に気づかされます。それは、年収が高い人ほど、生活の中に「突発的な無駄遣い」が驚くほど少ないという点です。一見すると、「収入が多い人の方が、気が大きくなって無駄遣いもしやすいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、現実はまったく逆なのです。高収入な人たちの出費は、一回ごとの金額（住居費や教育費など）こそ大きく見えても、その内訳は「意図して使っているお金（選択された支出）」であり、衝動買

「古物商許可を取得したら、すぐに営業を始めてもいい？」「古物台帳は必ず必要？」「古物商のプレートはどこに掲示するの？」「住所や営業所が変わった場合はどうすればいい？」このような疑問をお持ちではありませんか？こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可は、許可証を受け取って終わりではありません。許可取得後も、古物営業法に基づくさまざまな義務を守る必要があります。今回は、古物商許可を取得した後に確認したい古物台帳、標識の掲示、本人確認、ネット販売、変更届などについて、行政書士の視点からわかりやすく解説します。1．古物商許可を取得した後に必要な5つのこと古物商許可を取得したら、特に次の5つを確認しましょう。① 営業所に古物商の標識を掲示する② 古物の仕入れなどで取引相手の確認を行う③ 必要な取引を古物台帳に記録・保存する④ ネット販売に必要な許可情報の表示や届出を確認する⑤ 営業所や役員などに変更があれば届出を行うこれらは営業を続けるうえで重要な事項です。必要な対応は取扱商品や営業方法によって異なるため、ご自身の事業に合わせて確認しましょう。2．古物商プレートの掲示義務古物営業法第12条では、古物商に対して営業所などの見やすい場所に標識を掲示することを義務付けています。一般に「古物商プレート」と呼ばれるものです。プレートには何を記載する？標識には、主に次の事項を表示します。・古物商の許可証番号・主として取り扱う古物の区分・古物商の氏名または名称標識の大きさは、縦8cm、横16cmです。紺色地に白文字を使用するなど、法令上の様式が定められています。自分で作成してもいい？定

今回は、インドネシア国籍の方を対象にした入国前結核スクリーニング(JPETS)について、厚生労働省の発表をもとにお話しします🩺🔍 何が始まるの?厚生労働省は、インドネシア国籍の方を対象にした入国前結核スクリーニング(JPETS)を発表しました😊 これは、来日前に指定の医療機関で、結核にかかっていないかを確認してもらう制度です🩺📅 いつから、何が必要になるの?厚生労働省の発表によると、インドネシアでの健診の受付は2026年11月2日に始まる予定です📅 結核非発病証明書の提出が義務になるのは、2027年1月4日からの予定とされています✅・対象: 日本に3か月を超えて在留しようとする方・提出先: 在留資格認定証明書の交付申請時(または査証申請時)・発行元: 指定健診医療機関のみ有効・有効期間: レントゲン撮影日から原則180日間🤔 採用企業さんや申請者さんが気をつけたいことインドネシアから特定技能や技能実習、育成就労で来日を予定している方は、COE申請の時期に注意したいですね⏰ 証明書の有効期間は原則180日なので、受診のタイミングを考えて準備すると安心です📝▼ ポイント・インドネシアでの健診受付は2026年11月2日に始まる予定です・証明書の提出義務化は2027年1月4日からの予定です・対象は日本に3か月を超えて在留しようとする方です・証明書は指定健診医療機関の発行のみ有効です受け入れを予定している企業さんも、早めに準備を進めておきたいですね😊#特定技能 #技能実習 #育成就労制度 #外国人雇用

「メルカリで中古品を販売しているけれど、古物商許可は必要？」「許可を取らずに中古品を販売したらどうなる？」「少額の販売でも古物営業法に違反することがある？」このような疑問をお持ちではありませんか？こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。中古品の販売を始める際、取引の内容によっては古物商許可が必要になります。必要な許可を受けずに古物営業を行うと、法律上の罰則の対象となることがあります。今回は、古物商許可を取得せずに営業した場合の罰則、許可が必要になる取引、申請前に確認したいポイントについて、行政書士の視点からわかりやすく解説します。1．古物商許可なしで営業するとどうなる？古物営業法第3条では、古物商などの営業を行う場合、公安委員会の許可を受けなければならないと定められています。この許可を受けずに、許可が必要な古物営業を行った場合は、古物営業法第31条の罰則の対象となります。無許可営業に対する法定刑は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。拘禁刑とは、2025年6月1日から従来の懲役刑と禁錮刑に代わって設けられた刑罰です。ただし、許可を取得していない方が物を販売したからといって、必ず無許可営業になるわけではありません。重要なのは、実際の取引が古物営業法で定める古物営業に該当するかどうかです。2．どのような販売に古物商許可が必要？古物商許可が必要かどうかは、取り扱う商品や仕入先、販売方法などによって判断します。例えば、次のような取引です。① 中古品を仕入れて販売する・中古ブランド品を仕入れて販売する・リサイクルショップで中古家電を仕入れて販売する・中古ゲームや中古パ

今回は、特定技能1号外国人を支援する『登録支援機関』の体制に関するルール変更について、出入国在留管理庁の公表をもとにお話しします📋🔄 何が変わるの？特定技能1号の外国人を支援する『登録支援機関』について、支援体制のルールが見直されます📄👥 具体的にどんな制限があるの？新しいルールでは、支援責任者等1人が支援できる人数にも上限が設けられます🔍・支援できる1号特定技能外国人：1人あたり50人未満・委託を受けられる受入れ企業：1人あたり10機関未満・支援業務を行えるのは支援責任者等のみ(兼務は可)・支援責任者には養成講習の受講が義務付けられます🤔 企業や登録支援機関が気をつけたいこと常勤ではない担当者だけで支援業務を行っている登録支援機関は、常勤者の配置など体制の見直しが必要になりそうです🔄▼ ポイント・2027年4月1日から、登録支援機関の支援体制ルールが厳しくなります・支援責任者・支援担当者は、事務所ごとに常勤者から選ぶ必要があります・支援責任者等1人あたり、外国人50人未満・受入れ企業10機関未満が上限です・支援責任者には養成講習の受講も義務付けられます施行まで少し時間がありますが、今のうちに体制を確認しておきたいですね✨#特定技能 #登録支援機関 #在留資格 #外国人雇用

【FP1級の現場から】年金の少ない両親——「育てた恩」という呪縛に苦しむ子どもたちこんにちは、FP1級の星です。「親の年金があまりにも少なくて、毎月の生活費を補填し続けている」「断ろうとすると『育ててやった恩を忘れたのか』と責められ、家計が限界に来ている」FPとしてご相談をお受けしていると、親子の情や罪悪感に苛まれ、一人で静かに追い詰められている方に数多く出会います。今回は、過去に私の元へ来られた45歳の女性（Aさん）のご相談事例をもとに、「親からの精神的な呪縛」と「制度を活用した現実的な解決策」についてお話しします。第1章：月7万円の年金と「支払わない」選択のツケAさん（45歳）は、暗い表情でこう切り出されました。Aさん：「70代後半になる両親の年金が少なくて、将来が心配で夜も眠れません……」私：「ご夫婦でどれくらいの支給額なのでしょうか？」Aさん：「二人合わせて、月に約7万円ほどです」夫婦で月7万円というのは、国民年金の満額（一人あたり月約6万8千円前後）にも到底届かない数字です。未納期間があることは明らかでした。理由をお聞きすると、Aさんは肩を落としました。Aさん：「両親の若い頃は『年金は権利だから払わない（払わない選択をしても良い）』という風潮があったそうで、免除手続きすら放置して、ただ『支払わない』選択をしていたそうです。そのツケが今になって響いています……」第2章：蝕まれる我が家の家計と「育児の恩」という呪縛問題は、年金の少なさだけではありませんでした。両親は賃貸住宅で別居していますが、働けなくなった現在、不足する生活費をすべてAさんに無心するようになったのです。私

神戸の社労士：井上です。 ココナラの中で、この様な案件がありました。要するに、このような研修を考えているので人材開発支援助成金のアドバイス等を社会保険労務士にして欲しいということです。 （引用） 当方は組織開発コンサルタントとして活動しており、現在、M&A後の組織づくり支援サービスの一環として、経営陣・管理職向けに「PMIアライメント合宿」という研修プログラムを企画しています。  内容としては、• 経営方針の共有と課題の整理 • 管理職同士の認識合わせ • 役割・期待の明確化 • アクションプラン策定 などを行う1泊2日程度のワークショップです。（引用ここまで） 何がダメなのでしょうか？ 人材開発支援助成金のリーフレット37ページには、この様に記載されております。助成金の対象とならないものとして、 ④通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの具体例として、❸ 自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議❹ 社内制度、組織、人事規則に関する説明の記載があり、つまり、すべて対象外と思えます。 他にも、①職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの（職務に直接関連しない訓練等）（例）普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習等②職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例）接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習等③趣味教養を身につけることを目的とするもの（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等 ⑤実施目的が労働者の職業能力開発に直接関連しない内容の

「過去に罰金を支払ったことがあるけれど、古物商許可は取得できる？」「以前に自己破産した場合、申請できない？」「法人の場合、代表取締役だけが要件を満たしていれば大丈夫？」古物商許可を取得しようと考えている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可には、法律で定められた「欠格事由」があります。欠格事由とは、一定の事情に該当する場合、許可を受けることができないとする法律上の基準です。ただし、過去に罰金を支払ったことがある、以前に破産したことがある、という理由だけで、必ず許可を受けられないわけではありません。今回は、古物営業法に定められた欠格事由と、申請前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。1．古物商許可の欠格事由とは？古物商許可の欠格事由は、古物営業法第4条に定められています。古物商は、中古品の買取りや販売などを行う営業です。そのため、取引の適正性を確保する観点から、許可を受ける人に一定の要件が設けられています。主な確認事項には、次のようなものがあります。・破産手続に関する一定の事情・法律で定められた刑事処分と経過期間・暴力的不法行為に関する一定の事情・住居が定まっているか・過去の古物営業許可の取消しなど・古物営業を適正に行えるか・未成年者に関する要件・法人役員や営業所管理者に関する要件これらは、単純なチェック項目だけで判断できるものではありません。具体的な事情がある場合は、申請前に管轄警察署へ確認することが重要です。2．過去に罰金を支払っていても申請できる？「過去に罰金を支払ったことがある

朝起きてカーテンを開けると、窓ガラス一面にびっしりとついた水滴。拭き取っても毎朝のように繰り返される結露に、暖房をつける時期になると、毎年、頭を悩ませていませんか？「毎年のことだから仕方がない」と諦めてしまうのは危険です。結露は単に窓が濡れるだけではありません。放置するとカビやダニの温床となり、住む人の健康や住宅そのものの寿命を縮める大きな原因になります。さらに、窓の断熱対策を怠ると暖房効率が著しく低下し、毎月の光熱費を跳ね上げる要因にも直結します。今回は、本格的な冬を迎える前の今すぐ実践できる「手軽な結露・寒さ対策」から、抜本的に暮らしを快適にする「リフォームのポイント」まで、分かりやすく解説します。冬の快適さを左右する「結露」のメカニズムと住宅への悪影響結露を根本から防ぐためには、まず発生する仕組みを知ることが近道です。なぜ結露は起きる？温度差と湿度の関係結露の正体は、空気中に含まれる「水蒸気」です。空気は温度が高いほど多くの水分を含むことができ、温度が下がるほど抱え込める水分の量が少なくなります。暖房で暖められ、加湿器や調理、呼吸によって湿気を含んだ室内の空気が、冬の冷たい外気で冷やされた窓ガラスに触れると、限界を超えた水分が水滴となって現れます。これが結露のメカニズムです。つまり、「内外の大きな温度差」と「高い湿度」が揃う場所ほど、激しい結露が発生します。放置するとカビ・ダニ・住宅資材の劣化を招くリスク結露をそのままにしておくリスクは、見た目の不快感だけにとどまりません。健康被害（アレルギーや呼吸器疾患）：窓枠のゴムパッキンや木枠、カーテンに水分が移ると、黒カビが爆発的

古物商の許可を申請するときに出す「許可申請書」は、古物営業法施行規則で様式が決められた全国共通の書類です。ところが、どの欄に何をどう書くかは様式そのものには書かれておらず、各地の警察が配る記載例と注意書きに散らばっています。当事務所では、警視庁・大阪府警察・愛知県警察の記載例と案内、e-Gov法令検索の古物営業法と施行規則を一つずつ突き合わせました。本記事は、その中から窓口で直されやすい書き方をまとめたものです。【この記事の結論】・申請書は全国共通の「別記様式第1号」です。都道府県ごとに配られている様式も、欄の並びと書き方の作法は同じです。・申請日は空欄のまま持っていき、警察署の窓口で提出する日に書きます。作った日に書いてしまうと、提出の日とずれます。・フリガナは1マスに1文字で、濁点も1マス使います。法人名のフリガナには「カブシキガイシャ」などの会社の種類を入れません。・誓約書は「拘禁刑」と書かれた現行の文言のものを使います。本人が営業所の管理者を兼ねるときは、本人用と管理者用の2通が要ります。申請書は全国共通の「別記様式第1号」です古物商や古物市場主の許可を受けようとする人は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、許可申請書を出します。申請書の様式は古物営業法施行規則の第1条の3で「別記様式第1号」と決められていて、提出は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して1通です。別記様式第1号は、次の4つの部分でできています。全員が出すのは「その1(ア)」「その2」「その4」の3枚で、法人の役員が2人以上いるとき、営業所が2か所以上あるときに、ほかの用紙を足していきま

　今日は、従業員の退職時に迷う源泉徴収周りの細かな疑問点に焦点を当ててみたいと思います。　甲欄と乙欄の判断基準　この論点を見ていくにあたり、まず大前提としてどのような方を甲欄として、どのような方を乙欄にするのかを法令を元に確認していきたいと思います。　　以下、所得税法185条の要約版です。　所得税法185条（要約版）１　給与等について源泉徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。　①　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等　　　　イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第2の甲欄に掲げる税額　　　　ロ　・・・　　　　ハ　・・・　　②   前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等　　　　　　　イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第2の乙欄に掲げる税額　　　　ロ　・・・　　　　ハ　・・・　ご覧のとおり、実務上も当たり前な話ですが、扶養控除申告書を提出した従業員に対して給与を支払う場合が、甲欄、そうでない場合が②に分類されて乙欄という整理になります。　そして、給与を支払う事業者は源泉徴収をその支払い時に行う義務があることが所得税法183条で定められているため、給与の支払い時までに扶養控除申告書が提出されているか否かでこの区分がどちらになるのかを判断することになります。　　退職後に支払う給与の源泉徴収は退職者のその後の状況次第で取扱いが異なる！　普段、常勤の従業員に対する源泉徴収は所得税法の規定どおりに毎月行われているわけですが、退職する従業員へ支給する最後

行政書士松浦弘明事務所です。本日もお読みいただき、ありがとうございます。本日は金曜日です。週末がやってくるということで、毎週この曜日が楽しみな方も多いのではないでしょうか。私はこの週末は、土日とも外で仕事があるので、今週は平日に２日、なるべく外出せずに、自宅で必要最小限の在宅ワークをする日を作りました。フリーランスだとどうしても、平日と休日の境目が薄くなってしまいがちです。それは利点でもありますが、ずっと走り続けていると疲れてしまうので、意識的に日常生活にメリハリをつけることも大切なのかなと思います。それでは、本日の内容です。ココナラでも、イラストやデザイン、あとは契約書もそうですが、出品者の方の中には、その修正回数を限定して出品している方も多くいらっしゃいます。私も自身の契約書関連サービスにおいて、修正回数を限定しています。これは、イラスト、デザイン、動画編集、作曲、Web制作等、どのジャンルにおいても、明示するのがおすすめの事項です。それには理由があります。１．なぜ「修正回数」が問題になるのか皆様がサービスを購入した場合を考えてみてください。購入者は、自分が納得できるサービスの提供を受けたいものです。ですから、「納得するまで修正できる」と考えがちですし、そうであって欲しいと思っています。一方でクリエイター側の視点に立ってみましょう。クリエイターは「数回程度」の修正だけを想定していることが多いです。そもそもビジネスで、時間を投資して納品物を制作しているので、修正に使われる時間は単純に追加コストになります。修正すればするほど、時間単価は下がっていくので、修正は少ないに越したこと

「会社員でも古物商許可は取得できる？」「副業で中古品を販売したら、勤務先に知られる？」「古物商許可を取ると会社に通知されるの？」このような疑問をお持ちではありませんか？こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。メルカリやネットショップなどで中古品の販売事業を始める場合、取引内容によっては古物商許可が必要です。しかし、会社員の方にとっては、申請手続きだけでなく、勤務先との関係も気になるところではないでしょうか。今回は、副業で古物商許可を取得した場合、勤務先に知られる可能性があるのか、行政書士の視点からわかりやすく解説します。1．会社員でも古物商許可は取得できる？結論として、会社員であることだけを理由に、古物商許可を取得できなくなるわけではありません。古物商許可は、古物営業法に定める要件を満たしているかなどを審査して判断されます。ただし、ここで注意したいのが、古物商許可を取得できることと、勤務先で副業が認められることは別の問題だという点です。勤務先によっては、就業規則などで副業について届出や許可を求めている場合があります。そのため、事業を始める前に勤務先のルールも確認しておきましょう。なお、公務員など、兼業について法律上の制限がある方は、別途確認が必要です。2．古物商許可を取得すると会社に通知される？通常、古物商許可を取得したことを理由として、警察署から勤務先へ一律に通知する制度ではありません。ただし、勤務先が副業の存在を知る可能性が全くないわけではありません。主に次の3つの経路が考えられます。① 住民税の金額会社員の場合、住民税は勤務先の給与から差し引かれることが一般的です

業務委託契約書を作成する際、発注者と受注者では、重視すべき契約条件が異なります。例えば、成果物の著作権について考えてみましょう。発注者としては、制作を依頼した成果物を自由に利用したいと考える場合があります。一方、受注者としては、制作に利用した既存のプログラムやノウハウを、今後の業務でも利用できるようにしておきたいと考えるでしょう。また、損害賠償についても、発注者は損害が発生した場合の補償を重視する一方、受注者は過大な賠償責任を負わないようにしたいと考える場合があります。このように、同じ契約条項であっても、発注者と受注者では利害が異なることがあります。そのため、業務委託契約書を作成する際には、自社が発注者なのか受注者なのかを踏まえ、取引内容に合った契約条件を検討することが重要です。前編では、業務範囲、報酬・支払条件、検収、仕様変更・追加業務について解説しました。後編では、次の3つの条項について、発注者側・受注者側それぞれの立場から解説します。著作権に関する条項損害賠償に関する条項中途解約に関する条項5．著作権に関する条項｜成果物の権利は誰に帰属するのかWebサイト制作、システム開発、デザイン制作、記事制作などの業務委託契約では、著作権の帰属が重要な問題になります。成果物を発注したからといって、その著作権が当然に発注者へ移転するわけではありません。著作権の帰属や利用条件については、契約内容に応じた整理が必要です。発注者側が確認したいポイント発注者としては、制作を依頼した成果物を、事業上必要な範囲で利用できるようにすることが重要です。例えば、Webサイト制作を委託した場合、次のような

📋 外国人雇用管理指針が改正！10月1日から新しい内容が適用されています今回は、外国人を雇う事業主さん向けの『外国人雇用管理指針』の改正について、厚生労働省の告示をもとにお話しします📋📝 何が変わったの？厚生労働省は、外国人労働者の雇用管理について事業主が気をつけるべき内容をまとめた指針を改正しました✒️📅 10月1日から、そして来年4月に向けてこの改正は、一度にではなく3つの時期に分けて適用される仕組みです🗓️・2026年6月14日：第1段階が適用開始・2026年10月1日：パートタイム・有期雇用労働法関連の規則に合わせて適用・2027年4月1日：育成就労制度のスタートに合わせて適用🤔 育成就労を見据えた事業主さんへ2027年4月から始まる『育成就労制度』に向けた内容も、この指針に加えられています🌱▼ ポイント・外国人雇用管理指針が2026年5月29日付で改正されました📋・改正は2026年6月14日・10月1日・2027年4月1日の3段階で適用されます🗓️・10月1日分は改正パートタイム・有期雇用労働法の規則などと連動しています✅・2027年4月の育成就労制度スタートに向けた内容も盛り込まれています🌱指針の内容は事業主さんの実務に関わる部分も多いので、一度確認しておくと安心です😊#外国人雇用 #育成就労制度 #入管法

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。マネーフォワード クラウド会計で帳簿をつけていると、試算表の「未払金」がいつの間にか大きな金額になっていることがあります。カードの利用額はそれほど多くないはずなのに、残高だけが増えていく。今回は、そんなときに考えられる原因と、見直し方をまとめます。1. 未払金が膨らむ一番多い原因は「引き落とし」の登録クレジットカードで経費を払うと、帳簿では「経費／未払金」と記録し、後日口座から引き落とされたときに「未払金／普通預金」と記録して未払金を減らします。ところが、口座の明細を取り込むときに、引き落としを「未払金」ではなく別の科目で登録してしまうと、未払金が減らないまま残ります。よくあるのは次のようなケースです。・カードの引き落としを、経費の科目でもう一度登録している・引き落としを「事業主貸」などで登録している・引き落としの明細を、未処理のまま残している特に1つ目は、経費が二重に計上されることにもなるので注意が必要です。2. カードの明細の取り込み方に原因があることも口座ではなく、カード明細の取り込み方が原因のこともあります。・同じカードを二重に連携していて、利用分が二重に登録されている・手入力した取引と、取り込んだ明細の両方を登録している・返品やキャンセルの返金が登録されていないカードを複数使っている場合は、未払金に補助科目を作ってカードごとに分けておくと、どのカードで差が出ているのかが追いやすくなります。3. 見直しは「カードの請求額」と残高を比べるところから見直すときは、まず月末時点の未払金の残高と、

業務委託契約では、契約期間の満了や中途解約などによって契約が終了することがあります。しかし、契約が終了したからといって、当事者間のすべての権利義務が当然に消滅するわけではありません。例えば、次のようなケースが考えられます。契約終了時に、未払い報酬や作業途中の成果物の取扱いで揉めた発注者の都合で契約が終了したが、受注者が既に支出した費用の負担が決まっていなかった契約終了後に、制作途中のデータや資料を引き渡してもらえなかった契約終了後も、秘密保持義務が続くのか分からない契約終了後に、納品済みの成果物を継続利用できるのか問題になったこうしたトラブルを防ぐためには、契約を終了させる条件だけでなく、契約終了時にどのような精算や引継ぎを行い、どのような義務を存続させるのかを明確にしておくことが重要です。前編では、契約期間、自動更新、中途解約、契約違反による解除について解説しました。後編では、業務委託契約書の契約終了条項で押さえておきたい7つのポイントのうち、次の3つを解説します。契約終了時の報酬・費用を精算する成果物・資料・貸与物の返還や引渡しを定める契約終了後も存続する義務を明確にする5．契約終了時の報酬・費用を精算する業務委託契約が終了する際に、特にトラブルになりやすいのが報酬や費用の精算です。例えば、契約期間の途中で業務が終了した場合、受注者が既に行った作業について、どの程度の報酬を支払うべきかが問題になることがあります。報酬精算で起こりやすいトラブル例えば、システム開発業務を100万円で委託し、開発途中で契約を終了させることになった場合です。受注者は既に一定の作業を行っており、人件

業務委託契約を締結する際、業務内容や報酬、支払条件については詳しく確認していても、契約終了時の取扱いについては十分に検討していないケースがあります。しかし、業務委託契約では、契約締結時だけでなく、契約をどのような条件で終了させるのか、終了時に何をしなければならないのかを明確にしておくことが重要です。例えば、次のようなケースが考えられます。契約期間が満了したと思っていたのに、自動更新されていた契約を途中で終了させたいが、解約できる条件が分からない発注者から突然契約を打ち切られ、受注者が確保していた人員や費用が無駄になった相手方が契約に違反しているのに、どのような条件で契約を解除できるのか分からない契約終了を通知したつもりだったが、通知方法や期限について争いになったこうしたトラブルの原因の一つが、業務委託契約書における契約終了条項の不備です。契約書に単に「契約期間は1年間とする」と記載するだけでは、契約終了に関するすべての問題に対応できるわけではありません。自動更新、中途解約、契約違反による解除などについても、取引内容に応じた検討が必要です。本記事では、契約書作成に強い行政書士が、業務委託契約書の契約終了条項で押さえておきたい7つのポイントのうち、前編として次の4つを解説します。契約期間と契約終了日を明確にする自動更新の条件と更新拒絶の通知期限を定める中途解約の条件と予告期間を定める契約違反による解除条件を整理する1．契約期間と契約終了日を明確にする業務委託契約書では、まず契約期間を明確にすることが重要です。契約期間は、契約当事者がいつからいつまで契約上の義務を負うのかを判断するた

業務委託契約では、契約締結時に決めた業務内容が、実際の業務を進める中で変更されることがあります。例えば、Webサイト制作やシステム開発では、次のようなケースが考えられます。Webサイト制作の途中で、新しいページの追加を依頼されたシステム開発中に、当初予定していなかった機能の追加を求められたデザイン制作で、想定を超える修正を繰り返し依頼された追加作業に対応したにもかかわらず、追加報酬を支払ってもらえなかったこうしたトラブルの原因の一つが、業務委託契約書における仕様変更・追加業務条項の不備です。特に注意したいのは、「当初の契約に含まれる業務」と「追加報酬が発生する業務」の境界が曖昧になりやすいという点です。発注者は「この程度の修正は契約金額に含まれている」と考え、受注者は「当初の契約範囲を超えているため追加料金が必要」と考えることがあります。このような認識の違いを防ぐためには、契約締結時から仕様変更や追加業務の取扱いを明確にしておくことが重要です。本記事では、契約書作成に強い行政書士が、業務委託契約書の仕様変更・追加業務条項で押さえておきたい7つのポイントのうち、前編として4つを解説します。1．当初の業務範囲・仕様を明確にする仕様変更や追加業務に関するトラブルを防ぐためには、まず当初の業務範囲を明確にしておく必要があります。なぜなら、当初の業務範囲が曖昧なままでは、どこからが追加業務になるのか判断しにくいためです。業務内容が曖昧な契約書の問題点例えば、Webサイト制作委託契約書に、次のような記載しかない場合を考えてみましょう。「乙は、甲の依頼に基づきWebサイトを制作する。」この記

【3部作・第2部 第3章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜夢を「数値（キャッシュフロー）」に翻訳する編〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えする連載企画。【第2部：将来実現させたいものの整理編】では、ありたい姿（心・身分・お金）を描き、年表（タイムライン）に落とし込むステップをお話ししてきました。第2部の締めくくりとなる第3章のテーマは、描いた夢や希望を「具体的な必要資金額」と「キャッシュフロー（資金推移）」という厳密な数字に翻訳する最終ステップです。夢を単なる「絵に描いた餅」で終わらせないためには、ここでの試算に「プロレベルの精度」が求められます。第1章：「何になりたいか」から始まる、緻密な費用見積もり「やりたいこと」を目標にする際、多くの方は費用をどんぶり勘定で見積もってしまいがちです。しかし、本物のライフプランニングでは、「自分が何になりたいのか（どんな暮らしをしたいのか）」を出発点として、そこに至る行動・期間・コストを細かく分解していきます。●目的：5年後に独立して自分のサロンを開業したい●行動と期間：今後3年間でスクールに通いながら夜間に実務経験を積み、残りの2年で店舗選定と準備を行う●必要資金の見積もり：スクール受講料500,000円、設備資金3,000,000円、当初半年分の運転資金2,000,000円……合計5,500,000円このように、「いつ、どんな行動を、どれくらいの期間行い、それにいくら必要なのか」を一つひとつリアルな数字に置き換えていく作業が不可欠です。さらに、年齢に伴うライフイベントの費用もタイ

こんにちわ。宅建と行政書士資格をもつSTといいます。わたしは昨年48点独学1発合格しました。予備校やSNSは一切利用せず、独自の勉強方法で合格しました。そろそろ予備校やSNSに頼った勉強方法やめませんか！ここではっきり言わせてもらえば、予備校やSNSの講師は合格させるより講座や教材を売るのが目的です。ある予備校では模試で上位だったので合格後に推薦文を書くように何度も勧められました。SNSでも有名な講師の講義を聞きましたが、問題を出してすこし考えさせて正解番号をいい、適当に説明して答えを覚えておけというだけ。条文や判例は参照せず、分かったように思わせるだけ。だから本試験問題では歯がたたない。そんな方法では合格できないないのは当たり前。正しい勉強方法なら40点は誰でも取れるのにけして教えてくれません。そこで48点独学1発合格者が独自の勉強方法を教えます、攻略テキストをココナラで出しました。おそらくほとんどの人が知らない勉強方法ですがAIに評価してもらったら最強の勉強方法と評価してもらいました。もし来年絶対合格したい方は是非一読ください。目から鱗です、

こんにちは。社会保険労務士の尾形です。「就業規則は、従業員が10人以上になってから作ればいい」そんなイメージをお持ちの経営者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、法律上、就業規則の作成・届出義務が生じる基準はあります。しかし、会社のルールを整えることは、従業員が増えてから考えればよいというものでもありません。今回は、就業規則を作成するタイミングと、従業員が少ない会社でもルールを整えておくメリットについてお話しします。 ■ 就業規則の作成義務はいつから？労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届出を義務付けています。ここでいう10人以上は、正社員だけの人数ではありません。パートやアルバイトなども含めて判断します。また、原則として会社全体ではなく、事業場ごとに判断する点にも注意が必要です。そのため、正社員が数人でも、パートやアルバイトを含めると10人以上になる場合があります。まずは、自社の従業員数を確認してみましょう。■ 義務がなくても、就業規則を作成するメリットがあります常時10人未満の事業場には、労働基準法上の就業規則の作成・届出義務はありません。では、従業員が少ない会社は、ルールを整えなくてもよいのでしょうか。私は、従業員が少ない会社でも、必要なルールを整理しておくことは大切だと考えています。例えば、次のようなことです。- 始業時刻や終業時刻、休憩時間- 休日や休暇の取り扱い- 遅刻や欠勤をした場合の連絡方法- 退職するときの手続き- 服務規律や職場で守ってほしいことこうした内容が曖昧なままだと、経営者と従業

Webサイト制作、システム開発、デザイン制作などの業務委託契約では、成果物の著作権を誰に帰属させるかが重要です。しかし、著作権の帰属を定めるだけでは、知的財産権に関するトラブルを十分に防げない場合があります。例えば、次のようなケースです。システム開発で使用した既存プログラムの著作権まで発注者に移転するのか争いになった納品されたWebサイトに含まれる画像素材の利用条件が不明だった発注者が成果物を第三者に改修させようとしたところ、受注者との間で認識が食い違った受注者が制作実績を公開したところ、発注者から削除を求められたこうした問題を防ぐためには、著作権の帰属に加えて、既存著作物や第三者素材、成果物の利用条件まで整理する必要があります。前編では、著作権の帰属、移転時期、著作権法第27条・第28条、著作者人格権について解説しました。後編では、残る3つのポイントと、知的財産権条項を設計する際に確認したい他の契約条項との関係について解説します。5．既存のプログラム・テンプレート・ノウハウを区別するシステム開発やWebサイト制作などでは、受注者が以前から保有しているプログラム、テンプレート、ライブラリなどを利用することがあります。こうした既存の著作物と、今回の業務委託によって新たに作成された成果物を区別することが重要です。既存著作物まで譲渡対象になるとどうなる？例えば、システム開発会社が独自に開発した共通プログラムを、複数の顧客向けシステムで利用している場合を考えてみましょう。契約書で「成果物に関する著作権はすべて発注者に帰属する」とだけ定めてしまうと、既存プログラムの取扱いについて争いが生

Webサイト制作、システム開発、デザイン制作、動画制作など、成果物の作成を伴う業務委託契約では、著作権をはじめとする知的財産権の取扱いを明確にしておくことが重要です。例えば、次のようなトラブルが考えられます。制作費を支払ったのに、成果物を自由に改変できない納品されたデザインの著作権が発注者に移転していなかった委託料の支払い前に著作権が移転し、受注者が不利益を受けた著作権を譲渡したのに、著作者人格権の取扱いを決めていなかったこうしたトラブルを防ぐためには、契約書で成果物の権利関係を整理する必要があります。特に注意したいのは、成果物の納品と著作権の移転は、法律上、必ずしも同じではないという点です。本記事では、契約書作成に強い行政書士が、業務委託契約書の知的財産権条項で押さえておきたい7つのポイントのうち、前編として4つを解説します。1．成果物の著作権は誰に帰属するのかを明確にする業務委託契約書で最初に確認したいのが、成果物の著作権の帰属です。例えば、企業がデザイナーにロゴの制作を依頼した場合、制作費を支払ったからといって、当然にロゴの著作権が発注者へ移転するわけではありません。著作権は、原則として著作物を創作した者に発生します。そのため、発注者が成果物の著作権を取得したい場合には、契約書で権利移転について定めることが重要です。一方、受注者にとっては、すべての著作権を譲渡することが適切とは限りません。例えば、受注者が独自に開発したプログラムや、複数の案件で利用するデザイン素材まで譲渡対象に含まれてしまうと、今後の事業活動に支障が生じる可能性があります。契約書では、次の事項を整理する必

今回は、在留期間更新許可申請の基本について、出入国在留管理庁の公表をもとにお話しします📅🤔 在留期間更新許可申請って、どんな手続き？在留期間更新許可申請とは、今お持ちの在留資格を変えずに、引き続き日本に在留したいときに行う申請です📝就労や留学など、さまざまな在留資格の方が利用します🙂📅 いつから申請できるの？申請できる時期は、在留期間の長さによって少し変わります✨✅ 申請するときに気をつけたいこと出入国在留管理庁によると、申請に必要な書類は在留資格の種類によって異なるとされています🔍早めに公式サイトなどで確認しておくと安心です。▼ ポイント・今の在留資格を変えずに続けたいときの申請です・在留期間6か月以上の方は、満了日のおおむね3か月前から申請できます・申請窓口は地方出入国在留管理官署です・必要書類は在留資格ごとに異なるので早めの確認がおすすめです一人ひとりの状況によって必要な準備は変わりますので、迷ったときは行政書士にもご相談くださいね👀✨#在留資格 #在留期間更新 #行政書士 #外国人雇用

今回は、出入国在留管理庁が国土交通省と合同で解体・建設現場へ立入調査を行う新しい取り組みについて、時事通信の報道をもとにお話しします🏗️🚦 何が始まるの？出入国在留管理庁は、不法就労対策を強化するため、国土交通省が行う解体業者などへの立入検査に、入管庁の職員が同行する体制づくりを進めています📄🔍 現場では何を確認するの？これまで建設分野を担当する部局だけでは、不法就労が疑われても外国人労働者の身分を確認する権限がありませんでした🤝🤔 事業者さんが気をつけたいこと出入国在留管理庁の発表によると、2025年に退去強制手続などを受けた外国人のうち、72.9％にあたる1万3435人に不法就労の事実が確認されたとされています🔍▼ ポイント・入管庁の職員が、国交省の立入検査に同行する体制づくりが進んでいます・早ければ10月から、解体・建設現場で実施される見通しです・環境省・農林水産省との連携も今後予定されています・2025年は退去強制手続を受けた外国人の72.9％に不法就労が確認され、農業・建設で68.8％を占めました現場で外国人を雇用している方は、今のうちに在留カードの確認体制を見直しておくと安心です👀✨#不法就労対策 #入管法 #建設業 #外国人雇用

【3部作・第2部 第2章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜夢の優先順位とタイムライン（他者依存の破綻）編〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えする連載企画。【第2部：将来実現させたいものの整理編】の第1章では、あなたの「ありたい姿」を「心の状態」「身分の状態」「金銭の状態」という3つの視点で具体化する重要性についてお話ししました。ゴール（目的地）が見えてきたら、次に行うべきは「それらを時間軸の年表（タイムライン）へ落とし込み、優先順位を決める作業」です。今回は、描いた夢を現実のスケジュールへ変換する具体的なステップと、計画を立てる上で絶対にやってはいけない「最大の罠」について解説します。第1章：夢を年表（タイムライン）に落とし込む3つのステップ頭の中にある「やりたいこと」「叶えたい状態」をそのままにしておいても、人生は一歩も前に進みません。それらを横軸に「年齢・西暦」をとった1枚の年表（ライフプラン表）に並べていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜挿絵はイメージです＞手順は大きく分けて以下の3ステップです。●絶対に避けられない「決定事項」を書き込む自分や家族の年齢、子どもの入学・進学・卒業、住宅ローンの完済時期、親の定年や介護想定など、時期が動かせない「決定されたイベント」を年表に配置します。●理想のイベント（希望）を時期に当てはめるマイホームの購入、転職・独立、家族旅行、車の買い替え、老後のセカンドライフなど、第1章で定めた「ありたい姿」を具体的な何歳・何年目のタイミングへ割り振ります。●「優先順位

今回は、特定技能の外国人材数が過去最多になったというニュースについて、出入国在留管理庁の公表をもとにお話しします📈📊 特定技能の外国人が過去最多に出入国在留管理庁の発表によると、2026年6月末時点で特定技能の在留資格を持つ外国人は44万4256人でした✨🔍 特定技能2号も急増しています今回の発表では、特定技能2号の在留者数が1万8295人になったことも注目されています🙌🤔 企業の採用担当者さんが気をつけたいこと特定技能で働く外国人がこれだけ増えているということは、申請の件数も増えているということです📄▼ ポイント・特定技能の在留外国人は44万4256人で過去最多です・半年で13.8%増加しました・特定技能2号は1万8295人で2.3倍に急増しています・国籍はベトナム、インドネシア、ミャンマーの順に多いです特定技能の制度を活用したい方は、早めに専門家へご相談くださいね👀✨#特定技能 #外国人雇用 #行政書士

「Webサイトを納品したのに、発注者が検収を終わらせてくれない」「制作料金を支払えば、Webサイトの著作権は自社のものになる？」「制作料金の支払時期をどのように決めればいい？」このようなお悩みはありませんか？Webサイト制作では、制作範囲や納期だけでなく、制作料金の支払条件、検収の方法、著作権の帰属についても明確にしておくことが重要です。これらの条件が曖昧なままでは、次のようなトラブルにつながる可能性があります。Webサイトを納品したのに、残代金が支払われない検収が終わらず、制作業務が完了しない納品後にWebサイトを自由に改修できないデザインやソースコードの著作権を巡って揉める第三者の素材の利用条件が問題になるこうしたトラブルを防ぐためには、制作料金の支払条件と成果物の取扱いを、契約書で明確にしておくことが重要です。前編では、制作業務の範囲・仕様、制作スケジュール・納期、修正回数・追加費用について解説しました。今回は中編として、次の3つのポイントを解説します。4．制作料金・支払条件を定めるWebサイト制作契約書では、制作料金や支払条件も重要です。例えば、次のような事項を定めます。制作料金の総額消費税の取扱い着手金の有無中間金の有無残代金の支払時期支払方法振込手数料の負担追加費用の支払方法支払遅延時の対応支払時期を明確にするWebサイト制作では、次のような支払方法が考えられます。一括払い制作開始前や納品後など、合意した時期に一括で支払う方法です。分割払い契約締結時、制作途中、検収完了後など、複数回に分けて支払う方法です。例えば、契約締結後に着手金を支払い、検収完了後に残代金を支払

「取引先から取引基本契約書を渡されたけれど、そのまま締結しても大丈夫？」「継続的に商品を仕入れることになったけれど、契約書には何を記載すればいい？」「発注書を送った時点で、契約は成立するの？」このようなお悩みはありませんか？企業間で継続的な取引を行う場合、取引基本契約書を締結することがあります。取引基本契約書とは、商品の売買や製造委託など、継続的な取引に共通する条件をあらかじめ定めておくための契約書です。製造業、卸売業、商社、小売業など、さまざまな業種で利用されています。しかし、取引基本契約書では、発注方法、商品の仕様、納品、検収、代金の支払条件、契約不適合責任など、多くの事項を取り決める必要があります。これらの条件が曖昧なまま取引を開始すると、次のようなトラブルにつながる可能性があります。発注したつもりが、相手方は受注していなかった発注書と基本契約書の内容が異なっていた納品された商品の仕様が想定と違っていた発注後のキャンセルを巡ってトラブルになったこうしたトラブルを防ぐためには、実際の取引内容に合わせて、取引基本契約書の条件を明確にしておくことが重要です。今回は、契約書作成に強い行政書士が、取引基本契約書で確認しておきたい10のポイントのうち、前編として「基本契約と個別契約の関係」「発注・受注の方法」「商品の仕様・品質基準」の3つを解説します。1．基本契約と個別契約の関係を明確にする取引基本契約書で最初に確認したいのが、基本契約と個別契約の関係です。継続的な売買取引では、取引基本契約書で共通条件を定め、実際の商品の発注ごとに個別契約を成立させる方法がよく利用されます。例えば、

行政書士松浦弘明事務所です。本日もお読みいただき、ありがとうございます。今年はとても台風や大雨の多かった一年だったように思います。私の住んでいる地域でも、近年稀に見る豪雨があり、近くの河川が氾濫しそうになり、ヒヤヒヤしたのは記憶に新しいです。現在、また新しい台風が発生したようで、来週はその台風の影響を、日本列島はかなり受ける見込みだそうです。皆様もくれぐれもお気をつけてお過ごしください。それでは、本日のテーマです。―クレジット表記の基本―例えば、このココナラでも、イラスト等の制作物を納品する取引において、その制作物の利用時に、「プロフィール欄や動画概要欄に制作者名を記載してほしい」というような条件を設けるクリエイターさんは多いと思います。このような場合、・法律上必ず表示しなければならない場合なのか・契約・利用規約によって表示義務が生じているのかという点については、分けて考える必要があります。１．「制作者名を書かないと著作権侵害」なのかこのような「制作者名の表示」のことを俗に「クレジット表記」と呼びます。実はこのクレジット表記は、一律に「必須」「不要」とは言えません。著作者には、著作権法19条で、「著作者人格権」の一つとして、「氏名表示権」を有しています。ただ、その一方で、具体的な利用場面で、どのような表示が必要かは、法律だけでなく、契約内容も確認する必要があります。２．依頼時の利用規約・契約条件を確認する例えば、ココナラで出品されているクリエイターさんの中でも、・常にクレジット必須・動画・SNS利用時のみ必須・任意だが表記を希望・著作権譲渡後は不要等、それぞれ異なる条件を設けて

OEM契約書では、商品の仕様や品質基準、発注数量、不良品への対応などを明確にすることが重要です。しかし、それだけでは十分とは限りません。OEM取引では、自社ブランドや商品のデザイン、製造技術などの知的財産権に加え、模倣品の製造、第三者への横流し、製品事故、契約終了後の在庫処理なども問題となります。例えば、次のようなトラブルです。委託先が自社商品と類似する商品を他社に製造・販売してしまう自社ブランドの商品が無断で第三者に販売される製品事故が発生した際の責任分担が決まっていない契約終了後に金型や原材料を返還してもらえない製造委託先が契約終了後もブランド名を使用しているこうしたトラブルを防ぐためには、商品の製造条件だけでなく、知的財産権や契約終了後の取扱いまで契約書で明確にしておくことが重要です。前編では、OEM契約書で確認したい8つのポイントのうち、次の4つを解説しました。商品の仕様・品質基準発注数量・納期・代金原材料・資材の支給と管理検査・検収と不良品対応今回は後編として、残りの4つのポイントを、契約書作成に強い行政書士が実務的な視点から解説します。5．商標・デザイン・知的財産権の帰属を明確にするOEM取引では、ブランドや商品のデザイン、製造技術など、さまざまな知的財産が関係します。特に注意したいのは、商品の製造を委託したからといって、関連する知的財産権の帰属が自動的に決まるわけではないことです。例えば、次のような事項について、権利の帰属や利用条件を定めておく必要があります。ブランド名・ロゴの商標権商品デザインに関する権利パッケージデザインの著作権製造技術やノウハウ商品の処方・配

「自社ブランドの商品を製造したいけれど、OEM契約書には何を記載すればいいの？」「製造委託先から提示された契約書を、そのまま締結しても大丈夫？」「OEM製造を受託する際、不良品が発生した場合の責任を明確にしておきたい」このようなお悩みはありませんか？OEM（Original Equipment Manufacturer）は、一般に、他社ブランドの商品を製造する取引を指します。化粧品、食品、アパレル、雑貨、電子機器など、さまざまな業界で利用されています。OEMを活用すれば、自社で製造設備を保有していなくても、オリジナルブランドの商品を販売することが可能になります。しかし、OEM取引では、商品の仕様や品質基準、発注数量、原材料の管理、不良品への対応など、契約書で決めておくべき事項が数多くあります。例えば、次のようなトラブルです。納品された商品の品質が想定と異なる発注数量や納期について認識が食い違う支給した原材料が紛失・破損する不良品の再製造費用をどちらが負担するか決まっていない納品後に発見された不具合への対応で揉めるこうしたトラブルを防ぐためには、OEM契約書で取引条件と責任分担を明確にしておくことが重要です。今回は、契約書作成に強い行政書士が、OEM契約書で確認しておきたい8つのポイントのうち、前半の4つを実務的な視点から解説します。1．製造する商品の仕様・品質基準を明確にするOEM契約書で最初に確認したいのが、製造する商品の仕様と品質基準です。OEM取引では、委託者が希望する商品を受託者が製造します。しかし、製造する商品の内容が曖昧なままでは、完成品が委託者の想定と異なる場合が

【3部作・第1部 第1章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜現状把握（年齢と時間の現実）編〜こんにちは、FP1級の星です。「ライフプランニング（人生設計）を作ってみたい」そう思われるきっかけは人それぞれですが、ご相談の現場で私が最初にお聞きするのは、目標や夢の前に「いまのあなたの立ち位置（現状）」です。なぜなら、人は自分自身の現在地を客観的・正確に把握することが、驚くほど苦手だからです。今回からスタートする【3部作・第1部：なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜現状の整理編〜】。その記念すべき第1章では、現状把握の「一丁目一番地」である「年齢と時間の現実」についてお話しします。第1章：人は「未来の自分」に無理な宿題を背負わせるライフプランニングを立てようとするとき、多くの方が陥る最大の罠があります。それは、「未来・将来の自分は、今の自分よりも優れていて、何でもできるはずだ」という過剰な期待です。しかし、冷静に考えてみてください。人間は年齢を重ねるにつれて体力は落ち、新しい知識や技術を吸収するスピードも遅くなります。時間が経てば経つほど「できることの選択肢」は狭まっていくのが厳然たる事実です。それにもかかわらず、多くの方が「今の自分」ではなく「未来の自分」に重い課題を後回しで背負わせようとしてしまいます。いくつかの事例を挙げます。【ケース1】48歳からの「仕事を辞めて資格取得」の賭けある48歳のご相談者は、「仕事を辞めて勉強に専念し、10年以内に難関資格を取って、58歳以降は豊かな生活を送りたい」という計画を提示されました。可能性はゼロではありません。しかし、その資格

広告表現の旅で気づいたことが、「誰に見せるか」で正解が変わるなーと思った話。元化粧品販売×薬機法セールスライターの視点をもとに分析をしていきます！バナー〜アンケートLPのゴールの文言それでいい?気になったバナー。「使用感満足度 95%」化粧品は使用感と成分の働きが判断軸の私には超ぶっささり！「おお、これは！！！」と思ってバナータップするも……アンケートLPのトップはまさかの成分訴求！！！「え、私使用感が気になったんですけど……」と期待はずれ感。さらにセカンドビューは「美容関係者が注目！」「アンケート回答者全員が期待すると回答」……？？？期待するって何に???となってしまい、私の中の「えー」が膨らむ。きっと効果への期待感を高めるためにこの文章を入れてるんだろうけど……。分析だと思ってなかったら、ここまで見ずにリターンするかも。。。と思いつつ、まぁ読み進める。ここからアンケートスタート。導入美容に興味があるかの説明。まぁ、ここはイエスを押させて期待感をあげないといけないもんね。美肌とエイジングサインの関係を説明し、うるおいケアが必要なことを言っている。まぁ、そうだよね。「美肌にはこの要素全てにアプローチするのが大切ですよね」という説明いるもんねー、と思いながら、「まぁまぁまぁ。この後に「使用感満足度」につながるのか?」という期待が高まる。次の設問。まさかの成分訴求。うーん、わかるよ、推しポイントは成分だもんね。この成分がこう働きかけるから、この使用感満足度につながるって話かな?と期待するも、成分の働きと配合しているのがこの商品です！でおわる。「えええ、使用感はいずこへ？」と疑問が膨

「システム開発を依頼したいけれど、どんな契約書を作ればいいのかわからない」「開発会社から契約書を提示されたけれど、この内容で問題ないのだろうか？」「システム開発を受託する際、追加作業や納期遅延のリスクに備えておきたい」このようなお悩みはありませんか？システム開発では、開発費用や納期だけでなく、仕様変更、検収、著作権、契約不適合への対応など、契約書で決めておくべき事項が数多くあります。特に注意したいのは、発注者と開発会社の間で、完成するシステムや業務範囲について認識の違いが生じやすいことです。例えば、発注者は「当然、この機能も含まれている」と考えていても、開発会社は「その機能は追加開発の対象」と認識している場合があります。こうした認識の違いは、追加費用の請求、納期の遅延、検収をめぐる対立などにつながりかねません。そこで今回は、契約書作成に強い行政書士が、システム開発契約書で確認しておきたい8つのポイントを実務的な視点から解説します。1．開発するシステムの仕様・業務範囲を明確にするシステム開発契約書で最初に確認したいのが、開発するシステムの仕様と業務範囲です。例えば、次のような事項を明確にしておく必要があります。開発するシステムの目的と機能対応する端末や動作環境外部システムとの連携範囲画面設計やデザインの範囲データ移行の有無テストや導入支援の内容マニュアル作成の有無納品する成果物の内容これらが曖昧なまま開発を開始すると、発注者が想定していた機能と、実際に開発されたシステムが異なることがあります。一方、開発会社にとっても、業務範囲が不明確な契約は危険です。当初予定していなかった作業に

【FP1級の現場から】多重債務者の性格——「真面目な人」ほど陥る暗闇と抜け出すための解決策こんにちは、FP1級の星です。「多重債務」と聞くと、皆さんはどのような人物像を思い浮かべるでしょうか？「ギャンブルや酒に溺れた人」「見栄を張って身の丈に合わない浪費を重ねた人」多くの方が、このようなイメージをお持ちかもしれません。しかし、全く違うのです。私がFPとして、あるいは金融機関や経理の現場で数多くの多重債務に苦しむ方々と向き合ってきた実体は、世間のイメージとは大きく異なります。多重債務に陥ってしまう方の多くは、驚くほど「真面目で責任感の強い方」なのです。今回は、真面目な人ほどハマってしまう多重債務の心理状態と、そこから抜け出すためのリアルな処方箋についてお話しします。第1章：なぜ「真面目な人」が多重債務に落ちるのか私の元へ「この借金だらけの状態をどうにか正常化させたい」とライフプランニングのご相談に来られる方は、みな一様に真面目で、家族思いな方ばかりです。彼らの始まりは、決してギャンブルや身勝手な浪費ではありません。「家族のために必要な出費だ」と信じて疑わなかった、最初のちょっとしたお金の使い方・契約のボタンの掛け違いからです。＜例＞●子どもの送り迎えや通勤のために無理をして組んだ「残価設定型自動車ローン（残クレ）」●突発的な出費や物価高で足りなくなった「毎月の生活費を補うカードローン」●家族の住まいを守るための「住宅ローン返済に充てるためのクレジットカードのキャッシング」彼らに共通しているのは、「誰にも迷惑をかけず、自分の力でなんとか乗り切らなければならない」という強い責任感です

人手不足が叫ばれる今こそ、会社のルールをしっかり作り、働きやすい職場・離職率が低い職場づくりを進めるチャンスです。会社ルールをまとめ、それを従業員さんに伝えるためのものが「就業規則」です。就業規則には、労働時間や休日・休暇、賃金、退職に関する事柄など雇われるうえでの条件（待遇）のほか、服務規律（従業員として守らなければならない事柄）までを一つにまとめたもので、まさに「会社のルールブック」です。会社の憲法とも呼ばれます。雇われるうえでの条件（待遇）がしっかりと定められていて、なおかつ従業員として守らなければならない事柄がしっかりと定められているということは、従業員として安心して働いていくうえで欠かせないことです。待遇がはっきりと定められていなければ、自分はどういう条件で雇われているのか不安になりますし、雇われる際に聞かされた内容と実際の内容が異なっていれば、より不安感が増してきます。また口頭での説明だけでは、ボイスレコーダーで録音していない限り、後々に確認することは困難ですから、会社に対して疑心暗鬼になってしまい、仕事も手につかないでしょう。また、服務規律がしっかり定まっておらず、これまでの慣習が何となくルールとして固まってしまうことにも注意が必要です。会社として従業員に守ってほしいことを考えていても、口頭で説明しただけでは従業員にうまく伝わっていない可能性もありますし、例えば後輩社員が先輩社員に確認したときに先輩のAさんとBさんでは言っていることが違うので会社に確認したら、また違うことを説明されたとなれば、いったいどれが正しいルールなのか混乱してしまいます。そうしたことを防ぐた

今回は、永住者の方に関わる新しい「在留資格の取消し」制度について、出入国在留管理庁の公表をもとにお話しします🏠📋 何が変わるの？永住者の方は、これまで在留期間の更新手続きを受ける必要がありませんでした🏠🔍 取消しの対象になるのはどんな場合？この新しい取消し事由は、令和9年（2027年）4月1日に施行される予定です✅🤔 永住者の方が気をつけたいこと「わざと支払わない」とは、支払う義務があると分かっていながら、あえて支払わないことを指すとされています💡▼ ポイント・2024年の入管法改正で永住者の取消し事由が追加されました・新制度は2027年4月1日に施行される予定です・対象は税・社会保険料の故意の不払いなど3つの事由です・支払いに事情がある場合は早めの相談が大切ですガイドラインの詳細が公表され次第、またこちらでお伝えしますね👀✨#永住許可申請 #入管法 #在留資格 #外国人雇用

【FP1級の現場から】なぜ日本の夫は思い詰めてしまうのか？「昭和の大黒柱モデル」の罠こんにちは、FP1級の星です。「家族を養うのは大黒柱である夫の責任だ」「自分一人の収入で、妻や子どもに不自由のない生活をさせなければならない」日々、多くのご家族のライフプランや家計のご相談を受けていると、日本の男性たちが今なおこのような重いプレッシャーを一人で背負い、思い詰めてしまっている姿に直面します。しかし、歴史的背景や現代の経済構造を冷静に紐解いていくと、「そもそも昭和の時代ですら、お父さん『一人』だけで家族を完璧に支えていたわけではない」という真実が見えてきます。今回は、なぜ現代の夫たちが「昭和の大黒柱モデル」の罠にハマってしまうのか、その構造と私たちが今アップデートすべき認識についてお話しします。第1章：昭和の大黒柱を支えていた「隠れたセーフティネット」昭和の時代、家庭の働き手といえば基本的には「お父さん」でした。お母さんは専業主婦（あるいは少しのパート）、そして家には同居、あるいは近居するおじいさん・おばあさんがいて、子どもが熱を出した時などはおばあさんが面倒を見てくれる……そんな家族の風景が当たり前にありました。さらに、住まいの環境も違いました。当時、家は先祖代々の家に住む人が多く、家の購入自体をしない人も多くいました。また、そのような家は最新の断熱構造などこそありませんでしたが、素材自体は非常に頑丈、現代の家のように数年おきに高額な屋根の塗り替えや外壁塗装をしなくても長く持つ家が多かったのです。つまり、昭和のお父さんは、表向きは「俺が大黒柱だ」と家族を背負っているように見えても、

自社の商品やサービスの販路を拡大するために、販売代理店を募集する企業が増えています。また、個人事業主やフリーランスの方が、企業の商品・サービスを紹介・販売する代理店ビジネスを始めるケースもあります。こうした取引で重要になるのが「代理店契約書」です。「代理店手数料は、いつ発生することにすればいい？」「独占代理店として契約したのに、他の代理店にも販売を任せていいの？」「代理店が獲得した顧客は、契約終了後どうなる？」「契約を途中で解除された場合、代理店はどうなる？」このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。代理店契約では、商品やサービスの販売方法、手数料の計算方法、営業活動の範囲、契約終了後の取扱いなど、決めておくべき事項が数多くあります。これらを曖昧にしたまま取引を開始すると、手数料の未払い、営業地域の競合、顧客の取扱いなどをめぐってトラブルになる可能性があります。今回は、契約書作成に強い行政書士が、代理店契約書で失敗しないための7つのポイントを、代理店を募集する企業と代理店として活動する事業者の双方の立場から解説します。1．代理店の業務内容・権限を明確にする代理店契約書を作成する際、最初に確認したいのが、代理店がどのような業務を行い、どこまでの権限を持つのかという点です。一口に「代理店」といっても、その取引形態はさまざまです。例えば、次のような形態があります。商品やサービスを見込み顧客に紹介する顧客との商談や営業活動を行う契約の申込みを取り次ぐ企業に代わって顧客との契約を締結する商品を仕入れて自ら顧客に販売するこれらは似ているようで、契約上の権利義務が異なります。特に重要

休みの日にカバンを空けたら、レシートの山が出てくる。箱に溜めた領収書を前に、手が止まる。最近、Xでそんな声を見かけました。手が止まるのは、1枚目から「これは何の科目だろう」と考え始めるからです。1枚ごとに迷うので、なかなか前に進みません。私は科目を考える前に、順番を決めてしまいます。月ごとに分けて、通帳とカードの明細から先に埋めていく順番です。■ 1日目は、月ごとに分けるところまで封筒を月の数だけ用意して、領収書とレシートを日付の月の封筒に入れていきます。見るのは日付だけです。金額や科目は、ここではまだ考えません。支払調書が混ざっていたら、月の封筒には入れずに別にしておきます。記帳が終わってから、売上の合計と見比べるのに使います。相手の締め方や消費税の扱いで、金額が合わないこともあります。封筒に分け終われば、次の日は1か月分だけを相手にすれば済みます。■ 2日目は、通帳とカードの明細から次の日は、いちばん古い月の分に取りかかります。私は封筒より先に、その月の通帳とカードの明細を見ます。振込や引き落としは通帳に、カード払いはカードの明細に出ています。明細に出ている支払いは、ここで先に仕訳にしてしまいます。入金の行は、出した請求書の控えと見比べて売上の仕訳にします。困るのは通帳のカード代です。カード払いは、使った日にカードの明細から仕訳にします。あとで通帳からカード代が引き落とされたときは、もう一度経費にはしません。カードの未払金を払った仕訳にします。同じ支払いを二重に経費にしないためです。カードの明細は、使った日の月で見てください。請求の月で見ると、封筒の月とずれてしまいます。A

Webサイト制作、ロゴデザイン、動画制作、システム開発など、外部の事業者に制作業務を委託するケースは少なくありません。こうした取引で注意したいのが、制作物の著作権を誰が保有するのかという問題です。「制作費を支払ったのだから、著作権も当然に自社のものになる」「自分が制作したものだから、納品後も自由に利用できる」このように考えている方もいるかもしれません。しかし、制作費の支払いや制作物の納品だけで、著作権が当然に発注者へ移転するわけではありません。著作権の取扱いを曖昧にしたまま契約を締結すると、納品後の改修、二次利用、第三者への制作依頼などをめぐってトラブルになる可能性があります。今回は、契約書作成を専門とする行政書士が、業務委託契約書で定めておきたい著作権に関する7つのポイントを実務目線で解説します。1．制作費を支払っても、著作権が当然に移転するわけではないまず押さえておきたいのは、制作物の納品と著作権の移転は別の問題だということです。著作権法では、原則として、著作物を創作した者が著作者となり、著作権を取得します。例えば、企業がフリーランスのデザイナーにロゴ制作を依頼した場合、原則として、そのロゴの著作者は実際に創作したデザイナーです。発注者が制作費を支払ったとしても、それだけで著作権が発注者に移転するわけではありません。もっとも、制作物が著作物として保護されるには創作性が必要です。また、職務著作の要件を満たす場合など、著作者の判断が異なるケースもあります。そのため、業務委託契約書では、制作物の性質や制作体制を踏まえ、著作権の帰属を明確にしておくことが重要です。契約書で確認したい

X（旧Twitter）の凍結に異議申し立てをして却下されても、取れる手段は残っています。大きく分けると、内容を改めて再申請する、日本と米国のX社へ書面を郵送して再審査を求める、弁護士に相談するの3つです。本記事では、返信の届き方を4つのパターンに分け、それぞれの意味と次の一手、方法を変える目安を整理します。【この記事の結論】・却下の返信は、X社が凍結を続けると判断したことを伝えるものです。ただし、内容を改めた再申請や、書面の郵送による再審査の求めは、その後も行えます。・再申請は前回から7日以上空け、前回と異なる表現や追加情報を盛り込みます。同じ文面を短い間隔で繰り返すことは避けます。・2〜3回申し立てても同じ返信が続くなら、方法を変える段階です。当事務所には、4回以上、あるいは20回以上却下された後に、書面の送付を経て解除が確認された事例があります（結果を保証するものではありません）。却下の返信は、主に4つのパターンがあります異議申し立てをした後の反応は、当事務所へのご相談を見るかぎり、次の4つのどれかに当てはまることがほとんどです。まず、ご自身がどのパターンにいるのかを確かめてください。・1. 申し立ての直後に、定型のメールだけが届く　受付を知らせるだけの連絡のこともあれば、もう結論まで書かれていることもあります。まず本文を最後まで読んでください。凍結を続けると書かれていれば、次の2にあたります。受付の連絡だった場合は、そのメールに補足を添えて返信しておくと、追加の情報として扱われることがあります。・2. 凍結を続けるという返信が届く　「当初の決定を撤回する正当な理由はない」

【FP1級の現場から】消費税の「益税」とインボイス制度——子や孫の時代に禍根を残さないためにこんにちは、FP1級の星です。「消費税って、私たちが買い物をした時に払ったお金がそのまま国に納められているんじゃないの？」多くの方がそう思われているかもしれません。消費税は最終的に消費者が負担する税金ですが、それを国に納めるまでの「途中のプロセス」には、実は知る人ぞ知る仕組みが存在します。それが、かつて広く存在し、今まさに姿を消しつつある「益税（えきぜい）」という仕組みです。今回は、事業者やフリーランス、そしてこれからの日本経済を考える上で避けて通れない「益税の正体」と「制度改正がもたらす深刻な懸念」についてお話しします。第1章：消費税の仕組みと「益税」の本来の役割消費税の納税は、原則として事業者（企業や個人事業主）が行います。モノやサービスを売る時に預かった消費税（仮受消費税）から、仕入れや経費で支払った消費税（仮払消費税）を差し引いた残額（未払消費税）を計算し、国へ納めるのが基本のルールです。しかし、税法上「前々年の課税売上高が1,000万円以下」の小規模事業者（※）には、納税義務が免除される「免税事業者」という制度が設けられていました。（※前々年の売上高が1,000万円以下であっても、前年上半期の売上や給与支払額が1,000万円を超えた場合など、細かな適用判定基準があります。）この免税事業者が受け取った消費税は、国に納める必要がないため手元に利益として残ります。これが「益税」と呼ばれるものです。一見すると「ズルいのでは？」と感じるかもしれません。ですが、この制度には大切な役割があり

「業務委託契約書を作りたいけれど、何を書けばいいのか分からない」「ネットのひな形を使っているけれど、この内容で十分なのか不安」このような相談は珍しくありません。業務委託契約書というと、難しい法律用語を並べた書類というイメージを持たれるかもしれません。しかし、本当に重要なのは難しい条文を書くことではなく、「仕事をするうえで、何を事前に決めておく必要があるのか」を整理することです。業務内容、報酬、契約期間、途中で契約を終了する場合の処理、成果物の権利、トラブルが発生した場合の責任などを曖昧にしたまま仕事を始めると、後から当事者間の認識が食い違う可能性があります。今回は、業務委託契約書を作成する際に最低限検討しておきたい10の条項について、行政書士が実務目線で解説します。※実際に必要となる条項は、業務内容や契約形態、当事者の立場などによって異なります。1．委託業務の内容・範囲まず重要なのが、**「何を依頼する契約なのか」**を明確にすることです。例えば、「甲は乙に対し、SNS運用業務を委託する」とだけ定めても、具体的にどこまで対応するのか分かりません。SNS運用であれば、- 投稿内容の企画- 文章の作成- 画像の制作- 投稿作業- コメントへの対応- 効果測定- 月次レポート- 改善提案など、さまざまな業務が考えられます。業務範囲が曖昧だと、発注者は「当然やってもらえる」と考え、受注者は「そこまでは契約に含まれていない」と考える可能性があります。したがって、**「何をするのか」だけでなく「どこまで行うのか」**まで明確にすることが重要です。2．報酬・支払条件次に重要なのが報酬です。最

神戸の社労士：井上です。さて、年末が近づくと年末調整がありますね。そこで、特定親族というものがありますが、気を付けることは健康保険の被扶養者も併せて考える必要があります。特に令和7年10月1日以降、19歳以上23歳未満の一部の被扶養者については、健康保険の収入要件が「150万円未満」とされているため、従来の130万円の壁と混同しないよう注意が必要です。・原則は130万円未満健康保険の被扶養者は、原則として年間収入が130万円未満であることが基本です。協会けんぽでも、被扶養者の年収が130万円未満であることなどを要件として示しています。・150万円未満になる人150万円未満の要件が使われるのは、扶養認定を受ける人が 19歳以上23歳未満 で、かつ 被保険者の配偶者ではない場合 です。たとえば、大学生年代の子どもなどが対象になりやすいイメージです。日本年金機構も、19歳以上23歳未満で配偶者を除く場合は150万円未満と案内しております。・配偶者は対象外ここが誤解されやすいところです。配偶者については、この150万円未満の扱いではなく、原則どおり130万円未満で考える必要があります。・一時的な収入増加の扱い人手不足による勤務時間増加などで一時的に収入が基準額を超える場合、事業主証明により、原則として連続2回まで被扶養者として認定される可能性があります。・年末に確認したいこと年末に向けては、対象者の年齢、配偶者かどうか、年間収入見込み、雇用契約上の収入見込み、一時的な収入増加かどうかを確認しておくと安心です。詳しくはこちらを！日本年金機構のHPをご確認ください。労務プランニング オフィ

私は会計事務所で約24年間、法人や個人事業主の記帳・会計処理に携わってきました。現在はココナラでも記帳代行をしています。そして今、**「銀行・預金明細専用｜弥生会計CSV作成支援ツール」**というExcelツールを販売しています。前回は、**自動化ツールを作っていたはずなのに、最後はCtrl+C→値貼り付けにたどり着いた**という話を書きました（笑）今回はその続きです。テーマは、**「なぜ100仕訳を何度も実機テストしたのか」**です。---## Excelで動いたからOK、ではありませんツールを作っていると、Excel上でうまく動いた瞬間、かなり嬉しいです。私  「チャッピー！動いた！」チャッピー  「いいですね。」私  「完成！」チャッピー  「弥生会計へ実際に取り込んで確認しましょう。」私  「またか。」この頃には、**チャッピーが“確認しましょう”と言うたびに仕事が増える**ということを学び始めていました（笑）でも、これは正論です。Excel上で正しく見えていても、**実際に弥生会計へ取り込めなければ意味がありません。**---## まず60仕訳最初に60仕訳分のデータを作りました。銀行明細をもとに、日付  摘要  入金  出金  相手科目  税区分などを入力。CSVを作成して、弥生会計へインポート。結果は、**成功。**私  「入った！」チャッピー  「成功ですね。」私  「完成！」チャッピー  「次は99仕訳を確認しましょう。」私  「なんで増やすん？」---## 次は99仕訳99仕訳でも確認します。正直、**「60件入ったんだから、もういいだろ（笑）」**とも思い

―制作依頼で知っておきたい基本―１．制作物を納品してもらっても、著作権まで当然に移るわけではない例えば、企業が自社のホームページで使うイラストを、外部のクリエイターに外注したとして、そのイラストが何らかの形で納品されたとします。その際、企業はたいていクリエイターに対価を支払いますが、それによって「著作権も買った」と考えてしまうことがあります。実は、これは誤解です。著作権が企業側に移転するかどうかは、契約の内容によります。２．著作権譲渡と利用許諾の違い発注者（この場合の企業）が本当に必要なのは、必ずしも著作権全部の譲渡であるとは限りません。例えば、・Web掲載・SNS・広告・印刷物等、必要な利用範囲だけを許諾するという方法も存在します。３．契約時に決めておきたいことこの種の契約書、特に利用許諾契約書では、・利用媒体・二次利用・加工・クレジット・利用期間を明確にしておくことをおすすめしています。ちなみに「二次利用」「クレジット」等は、著作権法上の用語ではなく、慣習的に実務で使われる言葉です。二次利用とは、元々の目的や用途ではない目的・用途に著作物を利用すること、クレジットとは、著作権者の名前の表示のこと、のような意味合いで使われます。４．まとめ「どちらか一方を縛る」のではなく、著作物を使ってよい範囲を明確にするということが、発注者にとってもクリエイターにとっても、将来のトラブルを防ぐために有用な契約書の構成であると言えるでしょう。

小規模事業主や個人事業主として活動していると、必ず一度は耳にするのが「補助金」という言葉です。国や自治体には多くの支援制度が存在しますが、「申請が難しそう」「本当に自分たちも使えるのか分からない」と感じて見送ってしまうケースが少なくありません。一方で、業者の「実質ゼロ円で導入できる」といった営業トークを鵜呑みにして、後から想定外の手間や自己負担が発生して後悔する例もあります。補助金を有効に活用するために重要なのは、制度の甘い言葉に乗ることではなく、仕組みの現実と注意点を事前に把握しておくことです。補助金を検討する際に知っておくべき3つの原則1. 後払い（精算払い）が基本であること補助金は採択された時点で口座に現金が振り込まれるわけではありません。まずは自費や金融機関からの融資で全額を支払い、工事や納品が完了して完了報告書を提出し、検査を通ったあとに初めて支給されます。一時的な資金手当て（キャッシュフロー）の準備が前提となります。2. 対象となる経費と要件が厳格に決まっていること「使えるものは何でも補助される」わけではありません。汎用性の高いパソコンやタブレット単体、通常業務の消耗品などは対象外になることが多く、事業計画に直結した設備やシステム投資に限定されます。3. 書類の手間と不採択のリスクがあること申請書類の準備には一定の工数がかかります。また、要件を満たして申請しても必ずもらえるわけではなく、公募倍率によっては不採択になるリスクがあります。個人・小規模事業主がチェックしておきたい代表的な公的支援事業形態や保有資産によって、活用しやすい制度の方向性が分かれます。事業活動・I

フィリピン出身の方と結婚して、日本で一緒に暮らすまでには、2つの窓口を通ります。市役所（婚姻届）と、入管（配偶者ビザ）です。ここでつまずく方が多いのは、「どの書類に翻訳が要るのか」が一覧になっている場所がどこにもないからです。市役所の案内には市役所のことしか書いておらず、入管のサイトには入管のことしか書いていません。この記事では、両方の窓口で必要になる翻訳を、1つにまとめます。■ 翻訳の向きは2つあります手続きは「結婚してビザを取る」という1つの流れですが、翻訳の向きは逆方向に2つあります。・市役所（婚姻届）へ … フィリピンで取った書類を、英語・タガログ語 → 日本語・入管（配偶者ビザ）へ … 日本で取った書類を、日本語 → 英語ここが見落とされがちな点です。「翻訳を頼む」と言ったとき、多くの方は片方しか思い浮かべていません。■ 市役所に出すもの（フィリピンの書類 → 日本語）・出生証明書 … Birth Certificate／PSA／旧NSO・婚姻要件具備証明書 … CENOMAR／独身証明。大使館で取る場合もあります・（再婚の場合）前婚の記録 … Marriage Certificate／離婚判決。市役所によって求められるものが違いますPSAの書類は英語ですが、一部の欄がタガログ語のことがあります。たとえば親の欄が「Mga Magulang」、備考欄が「anak sa loob ng kasal（婚姻中の子）」のように書かれていることがあり、ここを飛ばすと訳し漏れになります。■ 入管に出すもの（日本の書類 → 英語）・戸籍謄本 … 全部事項証明書／改製原戸籍／除籍謄本・

「誰かが嘘をついている」このように感じる時が稀ににあります。こんにちは、FP1級の星です。FP１級として様々なご相談を受けていると、知見・知識・経験だけでは解決できない、人間の心理や家族の複雑なドラマに遭遇することがあります。今回は、数年前に「娘の結婚資金」についてご相談に来られた、あるご夫婦のお話です。（※当時の混乱はそのままに、内容は少し変えております）タイトルは「誰かが嘘をついている」としました。——まさにそんなミステリーのような違和感から始まったご相談でした。第1章：品の良いご夫婦の「軽めの相談」この時は喫茶店でしたが、ご相談にやってこられたのは、非常に身なりのきちんとした、品の良い50代のご夫婦でした。2人の娘さんがいらっしゃり、今回はその長女さんが結婚されるとのこと。普段の私は、ご家庭の収入・支出・保有資産などをすべて伺った上でライフプラン表（キャッシュフロー表）を作成するスタイルをとっています。しかし、その日のご夫婦は「本格的な診断ではなく、ちょっとした質問だけ」というスタンスでした。ご主人「長女の結婚資金について、親としてある程度は支援してあげたいと思っているんです。ただ、恥ずかしながら最近出費が多くてまとまった預貯金が手元に入らず……結婚資金を銀行などで借り入れることはできるのでしょうか？」私「ええ、結婚資金を借り入れることは可能です。銀行によっては『ブライダルローン』という専用の目的別ローンが用意されていますね。」奥様「金利は安いのかしら？」私「そうですね。使い道が限定されている分、フリーローンやカードローンに比べれば金利はかなり低く設定されています。ご主人