就業規則を整備する意義

人手不足が叫ばれる今こそ、会社のルールをしっかり作り、働きやすい職場・離職率が低い職場づくりを進めるチャンスです。

会社ルールをまとめ、それを従業員さんに伝えるためのものが「就業規則」です。

就業規則には、労働時間や休日・休暇、賃金、退職に関する事柄など雇われるうえでの条件（待遇）のほか、服務規律（従業員として守らなければならない事柄）までを一つにまとめたもので、まさに「会社のルールブック」です。会社の憲法とも呼ばれます。

雇われるうえでの条件（待遇）がしっかりと定められていて、なおかつ従業員として守らなければならない事柄がしっかりと定められているということは、従業員として安心して働いていくうえで欠かせないことです。

待遇がはっきりと定められていなければ、自分はどういう条件で雇われているのか不安になりますし、雇われる際に聞かされた内容と実際の内容が異なっていれば、より不安感が増してきます。また口頭での説明だけでは、ボイスレコーダーで録音していない限り、後々に確認することは困難ですから、会社に対して疑心暗鬼になってしまい、仕事も手につかないでしょう。

また、服務規律がしっかり定まっておらず、これまでの慣習が何となくルールとして固まってしまうことにも注意が必要です。

会社として従業員に守ってほしいことを考えていても、口頭で説明しただけでは従業員にうまく伝わっていない可能性もありますし、例えば後輩社員が先輩社員に確認したときに先輩のAさんとBさんでは言っていることが違うので会社に確認したら、また違うことを説明されたとなれば、いったいどれが正しいルールなのか混乱してしまいます。

そうしたことを防ぐために、雇われるうえでの条件（待遇）や服務規律は「いつでも」「だれでも」確認できるよう、就業規則にまとめておくことが大切です。