２月も中旬となり、新年度のスタートに向けて新採用や起業の準備の佳境を迎えているお客様もおられることでしょう。
従業員を採用するときは、まず「労働条件の通知」（どういう待遇内容で雇用するのか）を行い、互いに合意に至った時に雇用契約を締結します。
そのために必要な必要な書類が「雇用契約書」や「労働条件通知書」です。
契約内容にお互いの認識にズレがあった場合、口約束で労働条件の通知や契約を行っていると、後になって内容が確認できませんから、トラブルの解決に時間がかかったり、業務にも影響を与えてしまうかもしれません。
契約内容は「目に見える形で残す」ことが大切です。
次に、自らで会社を立ち上げたときは、どうでしょう。
せっかく立ち上げた会社ですから、トラブルなく長く事業を続けていきたいと思うところです。
会社の立ち上げに合わせて人も雇い入れたときは、先ほどの雇用契約のほか、従業員がしっかりと働くことができるためにルール作りをしておくと安心です。
その役に立つのが「就業規則」です。
就業規則は、労働条件を周知させる役割と会社の一員として守るべきルールを周知させる役割があり、正に「会社のルールブック」で、会社と従業員を守るために欠かせません。
起業からある程度時間が経ち、従業員の数も段々と増えてくる中で、これまでの慣習が会社のルールのような形（不文律）に発展してくることがあります。
そのような中で、新たにしっかりとルールブックを作り上げようとしても、これまでの慣習と異なる内容があると従業員さんの中で戸惑いや、逆に不満が生まれたりして労使間の関係が不安定になる可能性もあります。
だからこそ、就業規則は早い段階から整備しておくことが大切です。
