年度末を迎え、皆様お忙しいことと思います。
特に、新年度に合わせて独立開業をされたり、新しく従業員を採用される皆様におかれましては、準備作業でなおのことお忙しいことと思います。
さて、就業規則は従業員の待遇内容や従業員として守るべきルールを周知する役割がある、会社のルールブックです。
起業のタイミングや初めて人を雇い入れるタイミングなど、出来るだけ早い段階でご用意いただくことを、度々おススメしてまいりました。
最近、AI（人工知能）を活用して、自社で就業規則を作成される方々が増えてきたようです。
当オフィスでは、これまで数回ほど、AIで作成した就業規則の内容に問題がないか確認していただきたい、とのご相談を頂き、拝見をさせて頂いたことがあります。
就業規則には「絶対的必要記載事項（必ず盛り込まなければならない内容）」が定められており、
・ 労働時間に関すること
・ 休日、休暇
・ 賃金に関すること
・ 退職（解雇を含む）
が、これにあたります。
賃金に関することや、労働時間や休日に関すること（働き方）は、正に会社様それぞれに異なる部分ですから、それぞれの実態に沿った内容で就業規則に規定する（盛り込む）ことが大切です。
これは、雇用契約書や労働条件通知書といった書類の作成にも通ずるものがあります。
しかし、AIで作成されたものを拝見すると、こうした絶対的必要記載事項に関する内容が盛り込まれていない（抜けている）例が散見されます。
AIは日々進化をしているわけですが、まだまだ不十分な点があるということを十分に理解をしておく必要があるのではないでしょうか。
就業規則や雇用契約書類といった、「人」や「組織（会社）」に関わるものを作成していく中で、まだまだ人間の力は欠かせないと思うのです。
