法律・税務・士業全般（39ページ目）

「何度ログインしても、認証の画面（reCAPTCHAやショートメッセージ認証）が一切表示されない」。X（旧Twitter）のアカウントを凍結されたご依頼人は、最初のご相談でこう書いていました。異議申し立てへの返信には「ログインして画面の手順を完了してください」とあるのに、その手順がどこにも出てこない。本記事では、ご自身で約3か月、申し立てとメールでの説明を続けても状況が変わらなかったアカウントについて、書面で何を求めたのか、証拠のスクリーンショットを日本宛と米国宛でどう扱ったのか、そして日本のX社への発送から10日で解除のご報告をいただくまでをご紹介します。「画面の手順を完了してください」の、その画面が出てこないご依頼人は、友人の投稿を読むことと、ダイレクトメッセージのやり取りを中心にXを使っていました。ご自身で投稿することは多くありません。ある日、あるアカウントをブロックした直後に、アカウントが突然凍結されます。届いたのは次のメールです（個人を特定できる部分は伏せ、文面を再現しています）。件名：ご利用のXアカウントは凍結されました　ご利用のアカウント（──────）は、Xルールに違反していることが報告されたため凍結されました。　具体的な内容は次のとおりです。　偽装行為を禁止するルールに違反しています　Xの信頼性を損なう偽装行為に従事するためにXのサービスを利用することはできません。　新たなアカウントを作成することにより、凍結を回避しようとした場合は、新たなアカウントを凍結します。このアカウント凍結に異議申し立てをする場合は、サポートチームにお問い合わせください。　（以下略）※

📋 育成就労外国人の給与は原則課税に！国税庁が文書回答を公表今回は、育成就労制度で働く外国人の給与の税金について、国税庁の文書回答をもとにお話しします📋🧾 国税庁が文書回答を公表しました出入国在留管理庁と厚生労働省が、国税庁に照会をしました🤝育成就労実施者から受け取る給与の取り扱いについてです。📅 回答の経緯と、制度が始まる時期照会は2026年9月3日付、国税庁の回答は2026年9月15日付でした🗓️・照会元：出入国在留管理庁・厚生労働省・回答日：2026年9月15日・制度の施行日：2027年4月1日・対象：育成就労実施者から給与を受ける育成就労外国人🤔 受入れ企業さんが気をつけたいこと技能実習生については、租税条約で給与が免税になる場合がありました🌏育成就労制度では、その前提が変わる可能性があると指摘する解説もあります⚠️▼ ポイント・国税庁が育成就労外国人の給与の課税関係について文書回答を公表しました📋・給与は所得税の課税・源泉徴収の対象として差し支えないとされています✅・育成就労制度は2027年4月1日から始まります🗓️・技能実習との取り扱いの違いに注意が必要です🤔制度が変わる前に、給与計算の担当の方と一緒に確認しておきたいですね👀✨#育成就労制度 #外国人雇用 #源泉徴収

【FP1級の現場から】経済的理由で離婚したいと思った時——夫の浪費と借金、限界を迎えた妻の決断と実務こんにちは、FP1級の星です。日々、お金に関する様々なご相談をお受けしていますが、中には通帳の数字や資産運用以前に、「夫婦関係の破綻と経済的寄生」という深刻な泥沼に直面されている方がいらっしゃいます。今回は、過去に私の元へ来られた女性（奥様）からのご相談事例をもとに、「経済的理由で離婚を考えるとき、何に注意し、どう動くべきか」、そして修羅場の果てに訪れた決断の結末についてお話しします。第1章：「夫婦協力した方が豊かになる」という常識が通じない夫その日、私の元を訪れた奥様は、疲弊しきった表情でこう切り出されました。奥様：「経済的に厳しすぎて、もう夫とは離婚したいのです。注意すべきところはありますか？」私：「経済的に厳しいから離婚……？ ふつうは夫婦で協力した方が経済的には楽になるはずですが……？」奥様：「私も初めはそう思いました。しかし、夫は浪費が激しすぎるんです。車、パチンコ、飲み代、新しいゲーム、流行りの服や靴……欲しいものは何でも買い、借金まで作りました。私がいくら止めても無駄でした」詳しくお聞きすると、夫の月収（手取り）は約16万円。それにもかかわらず、借金は5社で約230万円（一部リボ払い、大部分はカードローン）、さらに車のローンが約200万円も残っていました。私：「手取り16万円で、月々の最低返済額だけでも10万円近くになるはずですが、どうやって返しているのですか？ 残りの6万円で飲み食いや買い物をしているのですか？」奥様：「その6万円で収まるならまだよかったのですが、

「証明書をお願いできますか？」先日、旅館業への切り替えを予定している建物について、建築士の証明書を作成してほしいというお問い合わせがありました。対象は既存の建物。依頼の中心は、旅館業の申請に必要な建築士の証明書を用意することでした。一見すると、建築士の資格があれば対応できそうな仕事に思えるかもしれません。しかし、私はこの依頼をお断りしました。なぜでしょうか。実は、ここに建築士の証明書というものの大切な意味が隠れています。2026年、旅館業の審査で重要な通知が出された2026年5月28日、厚生労働省と国土交通省は「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」という通知を出しました。注目したいのは、既存建物を旅館・ホテルなどに用途変更する場合の取り扱いです。通知では、用途変更する部分の床面積が200㎡を超える場合、用途変更に係る確認済証を求めることとされています。一方、200㎡以下の場合には、建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書を求めることとされました。ここで誤解してはいけないことがあります。200㎡以下だから、建築基準法を気にしなくてよいという話ではありません。一定の用途変更で建築確認手続きが不要になることと、用途変更後の建物が建築基準関係規定に適合していることは、まったく別の問題なのです。つまり、証明書は単に申請書類を一枚増やすためのものではありません。「建築士が署名すればよい」という話ではないここからは、建築士としての考えをお話しします。例えば、古い住宅を宿泊施設に変更するとしましょう。その建物について、建築当時の図面は残っているでしょうか。現

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。仕事の備品やソフトの利用料をクレジットカードで払う方は多いと思います。便利な反面、「帳簿には使った日と引き落とされた日のどちらで書くの？」「私用の買い物も同じカードで払っているけれど大丈夫？」と迷いやすいのがカード払いです。今回は、カード払いの経費を帳簿に記録するときの基本的な考え方をまとめます。1. 記録の基本は「使った日」と「引き落とされた日」の2回カード払いは、買い物をした日と、口座からお金が出ていく日がずれます。そのため帳簿では、次の2回に分けて記録するのが基本の考え方です。・使った日：経費の科目と、まだ払っていないお金を表す「未払金」で記録する・引き落とされた日：未払金を減らし、口座のお金が減ったことを記録する引き落とし日にまとめて経費として書いてしまうと、何をいつ買ったのかが帳簿から読み取りにくくなります。経費は使った日に、支払いは引き落とし日に、と分けて考えるとすっきりします。2. 私用と仕事用が混ざるカードは、仕事の分だけを記録する1枚のカードで私用の買い物もしている場合、帳簿に経費として記録するのは仕事で使った分だけです。ただ、引き落としは私用の分も含めた合計額で行われるため、明細を見ながら毎回仕分ける手間がかかります。混ざってしまうと、次のようなことが起こりやすくなります。・私用の買い物を、うっかり経費として登録してしまう・引き落とし額と帳簿の金額が合わず、原因探しに時間がかかる・あとから見返したとき、どれが仕事の支払いか思い出せないこうした手間を減らすには、仕事用のカードを1

「今の働き方に合わせて、就業規則を修正したい」「手当や休暇の制度を見直したい」「以前作った規則が、そのままになっている」このようなとき、まず就業規則の文章を直そうと考える方は多いと思います。しかし、就業規則の変更では、条文を修正することに加えて、従業員への影響や必要な手続きも確認しなければなりません。今回は、元労働基準監督官の社会保険労務士が、就業規則を見直す際に押さえておきたい５つのポイントを解説します。１　一つの条文を変えるときも、関連する規定を確認する例えば、始業時刻を午前９時から午前８時30分へ変更する場合を考えてみましょう。終業時刻をそのままにすると、所定労働時間が長くなる可能性があります。休憩時間や賃金の計算方法などにも、影響が及ぶかもしれません。また、就業規則本体とは別に、賃金規程や育児・介護休業規程などを設けている会社もあります。その場合は、別規程との間で内容が食い違っていないかも確認が必要です。見直しの際には、次のような点を整理しておきましょう。・どの制度を、何のために変更するのか・対象となる従業員は誰か・関連する条文や別規程はないか・雇用契約書などの記載との整合性は取れているか・いつから新しい制度を適用するのか変更する条文だけを見るのではなく、実際の運用まで考えることが大切です。２　「意見を聴くこと」と「同意を得ること」は異なる就業規則の変更手続きでは、従業員側への意見聴取が必要です。意見を聴く相手は、その事業場に従業員の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合です。そのような労働組合がなければ、従業員の過半数を代表する者となります。ここで混同しやすい

「契約書は、いつ作成すればよいのだろう？」「見積書や発注書があれば、契約書は必要ない？」「すでに取引が始まっている場合でも、今から契約書を作成できる？」このような疑問をお持ちの個人事業主・フリーランス・中小企業の担当者も多いのではないでしょうか。契約書は、取引条件を明確にし、当事者間の認識の違いを防ぐための重要な書類です。前編では、契約書がなくても契約が成立する原則や、契約書がない場合のリスク、法律上の書面作成・取引条件明示の必要性について解説しました。後編では、契約書を作成する適切なタイミング、取引開始後の対応、契約書に定めておきたい事項、行政書士への依頼について解説します。1．契約書はいつ作成するのがよい？① 原則として取引開始前に作成する契約書を作成するタイミングとしておすすめなのは、取引開始前です。なぜなら、取引が始まってから条件を調整しようとしても、当事者間の利害が対立し、合意が難しくなる場合があるからです。例えば、業務委託契約であれば、次のような流れが考えられます。取引内容の協議業務範囲・報酬・納期などの決定契約書案の作成契約書の確認・修正契約締結業務開始このように、業務開始前に契約条件を明確にしておくことで、当事者間の認識の違いを防ぎやすくなります。なお、法令上、契約締結時や委託時などに書面交付・条件明示が必要な場合には、その法定のタイミングを守る必要があります。② 見積書や発注書があれば契約書は不要？見積書や発注書、注文請書などによって、契約内容が明確になっている場合もあります。しかし、これらの書類だけで十分かどうかは、記載内容によって異なります。例えば、見積書

「取引先から仕事を依頼されたけれど、契約書はまだ作成していない」「長年の付き合いがある相手なので、契約書は必要ないと思っている」「メールで条件を確認しているから、わざわざ契約書を作成する必要はないのでは？」このように考えている個人事業主・フリーランス・中小企業の担当者も多いのではないでしょうか。実際、ビジネスの現場では、契約書を作成しないまま取引が始まることもあります。しかし、契約書がない状態で取引を進めると、後になって業務内容や報酬、責任の範囲などについて認識の違いが生じる可能性があります。一方で、すべての契約について、法律上、契約書の作成が義務付けられているわけではありません。では、どのような場合に契約書が必要なのでしょうか。今回は、契約書作成に強い行政書士の立場から、契約書がなくても契約が成立するのか、契約書がない場合のリスク、法律上契約書が必要なケース・不要なケースについて解説します。1．契約書がなくても契約は成立する？① 契約は原則として当事者の合意によって成立するまず知っておきたいのは、契約書を作成しなくても、契約は成立する場合があるということです。民法第522条では、契約の成立について定めています。同条第1項では、契約は、契約内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対し、相手方が承諾することによって成立するとされています。また、同条第2項では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を必要としないとされています。つまり、原則として、契約書に署名・押印しなければ契約が成立しないというわけではありません。例えば、Webサイトの制作につい

【3部作・完結編】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜人生の本当の安心感と、未来を変える「行動」の力〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えしてきた全9回の連載ブログも、いよいよ今回で【最終章（完結編）】となります。これまでお伝えしてきたステップを振り返ってみましょう。【第1部：現状の整理編】年齢・時間の限界、過去の歩みから測る自分の可能性、そして動かせるお金の現実（家計・資産）という「正確な現在地」を直視する。【第2部：将来実現させたいものの整理編】他者依存の罠を排除し、ありたい姿（心・身分・お金）を定義した上で、年表（タイムライン）と精緻な数値（キャッシュフロー表）という「ゴールへの地図」へ翻訳する。【第3部：計画修正しながら実現に近づけていく編】不確実な人生の波（加齢・家族・環境の変化）を受け入れ、定期的なメンテナンス（軌道修正）を行いながら「しなやかに進み続ける」。この一連のプロセスを経て、私たちが最終的に手に入れるもの。それは、単なる「銀行口座の残高」や「お金の計算結果」ではありません。「予期せぬ困難が来ても乗り越えられるという本物の安心感」と「最期まで自分らしく充実した人生を全うできる確信」です。第1章：最も大切なのは、知ることではなく「行動すること」ここまで長きにわたりライフプランニングの重要性をお話ししてきましたが、全体のプロセスの中で最も重要であり、かつ最も難しいことがあります。それは、『行動を起こすこと』です。どんなに素晴らしいライフプラン表（地図）を作成しても、どんなに緻密な資金計画（ナビゲーション）を手に

「契約書作成を依頼したいけれど、何を準備すればよいのだろう？」「契約条件がまだ決まっていなくても相談できる？」「費用以外に、どのような点を確認して依頼先を選べばよいのか分からない」このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。契約書作成を専門家に依頼する際には、料金だけでなく、依頼前の準備やサービス内容の確認も重要です。前編では、行政書士の契約書作成費用がどのように決まるのか、料金が変わる理由や見積りの確認ポイントについて解説しました。後編では、契約書作成を依頼する前に準備したい情報、契約条件が未確定の場合の相談方法、依頼先を選ぶ際の注意点について解説します。1．契約書作成を依頼する前に準備したい5つの情報契約書作成を依頼する際には、取引内容に関する基本的な情報を整理しておくと、ヒアリングをスムーズに進めやすくなります。① 契約の当事者まず、誰と誰が契約するのかを確認します。例えば、法人と法人法人と個人事業主個人事業主同士といった組み合わせが考えられます。契約当事者の属性や事業規模、取引内容によっては、適用される法令や確認すべき事項が異なる場合があります。そのため、契約当事者について正確な情報を伝えることが重要です。② 契約の目的と取引内容次に、何のために契約を締結するのか、具体的にどのような取引を行うのかを整理します。例えば、業務委託契約書であれば、どのような業務を委託するのか成果物はあるのか業務を行う場所や方法に指定はあるのか再委託を認めるのかといった事項が考えられます。特に、業務内容が曖昧なまま契約書を作成すると、後から「その業務も含まれていると思っていた」といっ

「契約書の作成を行政書士に依頼したいけれど、費用はいくらかかるのだろう？」「契約書の種類によって料金は変わる？」「できるだけ費用を抑えたいけれど、何を基準に依頼先を選べばよいのか分からない」このような疑問をお持ちの個人事業主・フリーランス・中小企業の担当者も多いのではないでしょうか。契約書は、取引条件を明確にし、将来のトラブルを防止するための重要な書類です。しかし、専門家に作成を依頼する際の費用は分かりにくく、事務所によって料金が異なることもあります。実際、行政書士の契約書作成費用には、全国一律の料金が定められているわけではありません。今回は、契約書作成に強い行政書士の立場から、費用の考え方、料金が変わる理由、見積りの確認ポイントについて解説します。1．契約書作成を行政書士に依頼すると費用はいくら？① 契約書作成の料金は事務所によって異なる行政書士の報酬額は、原則として各行政書士が自由に設定しています。そのため、同じ「業務委託契約書」という名称であっても、依頼する事務所や具体的な作成内容によって費用が異なります。例えば、次のような契約書を考えてみましょう。A：比較的シンプルな業務委託契約書業務内容が明確になっている報酬は固定額契約期間は短期間特別な権利関係や複雑な条件がないB：複雑なシステム開発委託契約書開発範囲や仕様の整理が必要複数段階の支払条件がある検収や仕様変更の手続を定める必要がある著作権や既存プログラムの取扱いを整理する必要がある開発遅延や不具合に関する責任分担が重要になるどちらも契約書の作成ですが、必要となるヒアリングや条項の検討内容は大きく異なります。そのため、単

【3部作・第3部 第2章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜定期点検（メンテナンス）と軌道修正のステップ編〜こんにちは、FP1級の星です。「なぜライフプランニングを行うべきなのか？」をお伝えする連載企画。【第3部：計画修正しながら実現に近づけていく編】の第1章では、加齢や健康、仕事や家族構成の変化など、人生には不確定な変動要素が常に存在することをお話ししました。では、その変動の波を乗り越え、夢を現実にするためにはどうすればいいのか？第2章となる今回は、「ライフプランの定期点検（メンテナンス）と軌道修正の具体的な運用ステップ」について解説いたします。設計図は作って終わりではありません。車や家と同じように、定期的なメンテナンスを行って初めて、一生涯あなたを守るツールとして機能するのです。第1章：なぜライフプランには「定期点検」が必要なのか？「数年前にFPに頼んでライフプラン表を作ってもらったから大丈夫」そう言って安心されている方に現状をお聞きすると、作成した当時の前提条件がすっかり変わってしまい、計画と現実が大きくかけ離れているケースが非常に多く見られます。期待していたほど給料が上がらなかった、あるいは想定以上に収入が増えた子どもの習い事や塾の費用が想像以上にかかっている物価高や金利上昇により、毎月の生活費や住宅ローンの負担が増えたライフプラン表は、一度作ったら完成の「完成品」ではありません。現実のデータと照らし合わせながら育てていく「未完成の運用ツール」です。現実とのズレを放置したまま走らせていると、いざという時に資金ショート（預金底つき）を起こしてしまいます。だからこそ

技能実習制度に代わる「育成就労制度」が、2027年4月1日に始まります。いちばん大きな変化は、一定の条件を満たせば、本人の希望で他の会社へ移れる「転籍」が認められることです。本人の希望による転籍の主な条件要点は次の3つです（詳しい基準は分野ごとに定められます）。・期間：同じ会社で1年または2年働いている（分野ごとに決まる）・条件：日本語能力がN5相当以上で、技能検定基礎級などに合格している・行き先：同じ分野（業務区分）のほかの会社※最新の内容は、出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。1人辞めると、会社から何が消えるか・採用のやり直し：紹介料・手続き・募集費で、数十万〜100万円を超えることも・教育のやり直し：育てた時間がゼロに戻る・評判：口コミやSNSで広がり、次の採用が難しくなるそして最大の損失は、「なぜ辞めたのか分からない」まま、同じことを繰り返すことです。“定着させる力”のない会社は、採っても採っても埋まらなくなる。今から準備できる3つのこと【1】辞める理由を、数字で知る勘や経験ではなく、受け入れ環境を項目ごとに点検し、弱いところを見つけます。【2】本人の本音を、母国語で聞く会社が思っていることと、本人が感じていることには、たいていズレがあります。ズレが大きいところから直すのが近道です。【3】毎日の小さなサインを拾う気分の落ち込み、睡眠不足、お金の悩み。辞める前には、たいてい前ぶれがあります。面談の時期を逃さない仕組みをつくりましょう。“選ばれる会社”になるための第一歩転籍が始まってから慌てるより、今のうちに自社の弱いところを知っておくほうが、ずっと安く済みます。ま

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。自宅で仕事をしていると、スマホ代やインターネット代、家賃などが「仕事にも使っているけれど、生活にも使っている」という状態になりがちです。こうした支払いを帳簿でどう扱えばよいか、迷う方は多いのではないでしょうか。今回は、仕事用と私用が混ざった支払いを分けて考える「家事按分」について、帳簿づけの考え方をまとめます。1. 家事按分とは、混ざった支払いを分けて考えること家事按分とは、仕事とプライベートの両方に使っている支払いを、使い方に応じて「事業の分」と「生活の分」に分けて考えることです。よく話題になるのは、次のような支払いです。・スマホやインターネットの通信費・自宅の一部を仕事場にしている場合の家賃・電気代などの水道光熱費・仕事にも私用にも使う車の費用ポイントは、支払った金額をまるごと経費として扱うのではなく、仕事に使った部分だけを事業の分として考えることです。2. 分け方には「説明できる基準」を持つ按分するときに大切なのは、なぜその割合にしたのかを説明できることです。たとえば、次のような基準がよく使われます。・通信費：仕事で使う時間や、使い方の比率・家賃：仕事に使っている部屋の広さの比率・車の費用：仕事で走った距離の比率感覚で「だいたいこのくらい」と決めるのではなく、時間・広さ・距離など、目に見える根拠をもとに考えることが大切です。基準を決めたら、間取りのメモや使い方の記録など、根拠になる資料を一緒に残しておくと安心です。3. 帳簿では「いつ分けるか」を決めておく帳簿のつけ方としては、大きく2つのや

業務委託契約書を作成する際、「発注者側と受注者側で契約書の内容は変わるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？インターネット上には、さまざまな業務委託契約書の雛形が公開されています。しかし、同じ業務委託契約であっても、発注者と受注者では、契約書で重視すべき事項が異なります。例えば、次のような違いがあります。発注者は、依頼した業務を確実に実施してもらいたい受注者は、契約にない業務まで無償で求められることを防ぎたい発注者は、成果物の品質を十分に確認したい受注者は、検収が長引いて報酬の支払いが遅れることを防ぎたい発注者は、必要に応じて仕様変更を依頼したい受注者は、仕様変更による追加報酬や納期の調整を明確にしたいこのように、同じ条項であっても、当事者の立場によって重視するポイントは異なります。そのため、業務委託契約書を作成する際には、一般的な雛形をそのまま利用するのではなく、自社の立場や取引内容に合わせて契約条件を検討することが重要です。本記事では、契約書作成に強い行政書士が、発注者側・受注者側それぞれの立場から、業務委託契約書で確認したい7つの条項を解説します。前編では、次の4つを取り上げます。業務範囲に関する条項報酬・支払条件に関する条項検収に関する条項仕様変更・追加業務に関する条項1．業務範囲に関する条項｜どこまでの業務を依頼・受託するのか業務委託契約書において、最初に明確にしておきたいのが業務範囲です。業務範囲が曖昧な場合、発注者と受注者の間で「どこまで対応することになっていたのか」という認識の違いが生じる可能性があります。発注者側が確認したいポイント発注者としては、必

就業規則を作成した後、こんな状態になっていませんか？- 就業規則は作ったけれど、その後は見直していない- 作成した就業規則を、従業員に見せたことがない- 会社の書庫に保管したままになっている就業規則は、作成するだけで終わりではありません。大切なのは、従業員が必要なときに内容を確認できる状態にしておくことです。今回は、就業規則の「周知」についてお話しします。 1．就業規則は従業員への周知が必要常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。そして、作成・変更した就業規則は、従業員に周知しなければなりません。ここでいう「周知」とは、単に就業規則を作成したり、会社で保管したりすることではありません。従業員が就業規則の内容を確認できる状態にしておくことが重要です。せっかく就業規則を作成しても、従業員がその内容を確認できなければ、会社のルールが十分に伝わらない可能性があります。 2．就業規則を周知する3つの方法では、具体的にどのような方法で周知すればよいのでしょうか。代表的な方法を3つご紹介します。① 見やすい場所に掲示する・備え付ける事業場の見やすい場所に掲示したり、従業員がいつでも確認できる場所に備え付けたりする方法です。ただし、誰でも自由に確認できる場所であることが大切です。② 書面で従業員に交付する就業規則を印刷し、従業員に配布する方法です。手元に置いておけるため、必要なときに確認しやすいというメリットがあります。 ③ 電子データで共有する社内の共有フォルダやシステムなどに就業規則を保存し、従業員が確認できるようにする方法です

「気になる投稿を続けて見ていて、短い時間に『いいね』とリポストをたくさん押した。思い当たるのはそれだけです」。X（旧Twitter）のアカウントを凍結されたご依頼人は、最初のご相談でこう書いていました。普通に使っていただけで、本当に凍結されることがあるのか。本記事では、Xのルールが「いいね」とリポストの数をどう扱っているのかを公式ヘルプの原文で確かめたうえで、異議申し立てを10回以上しても自動返信しか届かなかったアカウントが、日米のX社への書面送付から約6週間後に解除されるまでの経緯をご紹介します。ご相談の時点で分かっていたことご依頼人は、長年使ってきた個人のアカウントを、日々のつぶやきと情報収集に使っていました。商品の宣伝も、外部サイトへの誘導も、自動化ツールの接続もしていません。ある日アカウントが凍結され、そこから2か月あまり、公式の異議申し立てフォームから10回以上申し立てを続けましたが、返ってくるのはどれも自動返信と思われる定型の文面で、担当者が判断した結果は一度も示されませんでした。Xから届いた「アカウントについてのお知らせ」には、Xルールや利用規約に違反したアカウントを予告なく永久凍結する権利がある旨と、アカウントが凍結されている旨が書かれていました。ところが、どの行為が、どのルールに当たると判断されたのかは書かれていません。ご依頼人が挙げた心当たりは、冒頭の「いいね」とリポストのことだけでした。いただいたご相談は、書面での対応はできるか、日本と米国のどちらのX社に送るのか、費用はどのくらいか、解除の見込みはどう考えるか、の4点です。Xのルールは「いいね」とリポスト

「委員会を開かなければいけないのは分かっているけれど、毎回何を話せばいいのか分からない」。介護や障害福祉の事業所で、よく聞く悩みです。議題が決まっていないと、集まっても雑談で終わり、議事録にも書くことがなくなってしまいます。この記事では、虐待防止委員会（身体拘束の適正化の委員会と一緒に開く場合を含みます）の議題を、年4回分の例にまとめました。現役の看護師として病棟の委員会に参加してきた経験から、30分で終わる進め方もあわせて紹介します。話し合うことは、あらかじめ決まっている虐待防止の委員会で検討する内容は、国の通知でおおむね示されています。要約すると次の7つです。・委員会の組織と、それぞれの役割・虐待防止のための指針の整備・職員研修の内容・職員が虐待について相談・報告できる体制・虐待を見つけたときに、市町村へ迅速に通報するための手順・虐待が起きたときの原因の分析と、再発防止策・再発防止策がうまくいっているかの評価この7つを年間で一通り扱えば、委員会としての役割は果たせます。毎回すべてを話し合う必要はありません。毎回の定番議題は6つで足りる毎回の議題を固定しておくと、準備が楽になり、議事録の形もそろいます。おすすめは次の6つです。1．前回決めたことの進み具合2．身体拘束の実施状況（実施中・新しく始めた・解除した件数と、3要件にまだ当てはまるか）3．虐待や不適切なケアについての報告・相談4．研修とセルフチェックの予定と結果5．指針や体制の見直し6．その他身体拘束をしていない事業所でも、2は「0件」と記録しておきます。「確認した」こと自体が記録になります。年4回の議題例定番の6つに加

介護や障害福祉の事業所では、数年に一度、運営指導があります。現場ではきちんとやっているのに、記録が残っていないために「実施していない」と見なされてしまう。現役の看護師として病院でも同じ場面を見てきましたが、いちばんもったいない指摘です。この記事では、運営指導の前に見直したい「記録」を12項目にまとめました。全部そろっていなくても大丈夫です。まずは□に✓を付けて、抜けているところを知るところから始めてみてください。基準はサービス種別と、指定権者（都道府県・市町村）によって細かく違います。最終的には、指定権者の基準と自己点検シートで確認してください。1. 運営規程・重要事項説明書・契約書□1　運営規程と重要事項説明書の内容（営業日、職員数、利用料など）が一致している□2　重要事項説明書を利用者に説明し、同意と交付の記録（署名・日付）が残っている□3　重要事項を事業所内に掲示し、あわせてウェブサイトにも掲載している（介護サービスでは2025年度から求められています）運営規程を変えたのに、重要事項説明書が古いまま、というずれはよくあります。職員数や利用料を変えたときは、2つを並べて見比べてみてください。2. 計画と記録□4　個別の計画（ケアプランにもとづくサービス計画、個別支援計画など）を作成し、利用者の同意を得てから、サービスを始めている□5　モニタリングや計画の見直しを、決められた時期に行い、記録している□6　日々のサービス提供記録が、計画の内容とつながっている計画の同意日が、サービスを始めた日より後になっていると指摘されやすくなります。日付の順番だけでも一度確認しておくと安心です

「古物商許可は行政書士に依頼しなくても取得できる？」「自分で申請する場合、どんな書類が必要？」「警察署への申請は難しい？」中古品の販売を始めるにあたり、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可は、行政書士に依頼しなくても、ご自身で申請することができます。ただし、申請書の作成だけでなく、住民票や身分証明書の取得、営業所や管理者に関する情報の確認など、事前に準備することがいくつかあります。今回は、古物商許可を自分で取得するための手順を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。 1．古物商許可を申請する前に確認することまず、予定している事業に古物商許可が必要か確認しましょう。例えば、中古品を仕入れて継続的に販売する場合などは、原則として古物商許可が必要です。一方、ご自身が使っていた衣類や家具などの不用品を売却するだけであれば、通常は必要ありません。判断に迷う場合は、営業所所在地を管轄する警察署に確認しましょう。また、申請書を作成する前に、次の事項を整理しておくと手続きが進めやすくなります。- 営業所の所在地- 営業所の管理者- 取り扱う古物の種類- インターネット販売の有無- 使用予定のURL- 個人申請か法人申請か特に、営業所と管理者の情報は申請書の重要な記載事項です。 2．古物商許可を自分で取得する7つの手順古物商許可の申請は、次の流れで進めます。STEP① 古物商許可が必要か確認するまず、取扱商品、仕入先、販売方法などを整理し、古物営業法上の許可が必要か確認します。STEP② 営業所と管理者を決める古物商

業務委託契約では、契約締結後に仕様変更や追加業務が発生することがあります。例えば、Webサイト制作やシステム開発では、発注者の要望によって当初予定していなかった作業が必要になる場合があります。こうした場合、追加報酬だけでなく、納期や責任範囲についても問題が生じることがあります。例えば、次のようなケースです。発注者の要望で機能を追加した結果、当初の納期に間に合わなくなった仕様変更について口頭で合意したものの、後から変更内容について争いになった追加された機能に不具合が生じ、責任の範囲が問題になった仕様変更によって作業量が増えたにもかかわらず、当初の契約条件がそのまま適用されたこうしたトラブルを防ぐためには、仕様変更や追加業務が発生した場合の取扱いを契約書で明確にしておくことが重要です。前編では、当初の業務範囲、仕様変更と不具合修正の違い、追加業務の依頼・承諾方法、追加報酬の算定方法について解説しました。後編では、残る3つのポイントである納期変更、変更内容の記録、責任範囲への影響について解説します。5．仕様変更に伴う納期変更を定める仕様変更や追加業務が発生すると、当初予定していた納期に影響が生じることがあります。例えば、システム開発の途中で新たな機能を追加する場合、その開発やテストに時間が必要となります。しかし、契約書に仕様変更時の納期の取扱いが定められていないと、発注者が当初の納期を維持するよう求めることがあります。納期変更のルールがない場合の問題点例えば、当初の納期が6月30日だったとします。その後、発注者の要望によって追加機能の開発が必要となり、作業量が大幅に増加しました。それ

「メルカリで中古品を販売したいけれど、古物商許可は必要？」「副業でせどりを始めたいけれど、許可を取らないと違法になる？」「新品を仕入れて販売する場合も古物商許可が必要？」このような疑問をお持ちではありませんか？こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。古物商許可が必要かどうかは、メルカリやヤフオクなど、どのサービスで販売するかだけで決まるわけではありません。重要なのは、何を、どこから仕入れて、どのように販売するかという取引の実態です。今回は、古物商許可が必要になるケースと、通常は不要なケースをわかりやすく解説します。1．古物商許可が必要になる基本的なケース古物営業法では、古物の売買・交換や、その委託を受けて営業する場合などに、原則として公安委員会の許可が必要とされています。代表的なのは次のようなケースです。① 中古品を仕入れて販売する例えば、メルカリで中古ブランド品を仕入れて販売するリサイクルショップで中古家電を仕入れて販売する中古ゲームやトレーディングカードを仕入れて販売する中古工具やパソコンを仕入れてネットショップで販売するこうした中古品の仕入れ・販売を事業として行う場合、原則として古物商許可が必要です。副業だからといって、許可が不要になるわけではありません。② 中古品を預かって販売する他人から中古品を預かり、販売を委託されて営業する場合も、古物商許可が必要となることがあります。自分で買い取っていなくても、古物営業法の対象になる点には注意しましょう。③ 中古品を交換する中古品を仕入れ、別の中古品と交換する営業も古物営業に該当する場合があります。2．古物商許可が通常は不

10月も半ばを過ぎ、街を歩いていると少しずつ年末に向けた気配が感じられるようになってきましたね。事務所で書類を整理しながら窓の外を眺めていると、「そろそろ今年の片付けや、来年に向けた準備を考え始める時期だな」としみじみ感じます。この時期になると、来年度の固定資産税の通知や年課税の区切りを意識して、「使っていない実家や空き家をどうにかしたい」「今年のうちに気持ちの整理をつけておきたい」とご相談に来られる方が増えてきます。所有しているだけで維持費や管理の手間がかかり続ける不動産は、心のどこかでずっと小さな重荷になってしまうこともありますよね。ですが、私がお伝えしたいのは、焦って年末までに、いついつまでに全てを解決しよう…とするのではなく、最初のマインドセットが大切だということです。長年大切にされてきたお家やご実家だからこそ、手放す手続きを始める前に「これまでありがとう」という気持ちを込めて整理していくプロセスそのものが、売主様にとってとても重要な時間になります。「税金がかかるから」「早く処分しなければ」というマイナスの焦りではなく、「良い形で、次にバトンタッチしよう」という前向きな気持ちで向き合っていくことが大切です。税金や維持費用などの複雑な計算やスケジュール調整は、不動産会社がサポートしてくれます。まずは今年のうちに、「これからどうしていきたいか」というお気持ちを少しだけ言葉にしてみませんか。納得のいく未来への準備を、焦らずご自身のペースで進めていきましょう。

今回は、すでに特定技能の対象分野になっている「航空」を、育成就労制度の対象にも加える案が示されたことについて、政府の公表をもとにお話しします✈️🛫 何が検討されているの？2026年9月9日に開かれた政府の有識者会議で、育成就労制度の対象に「航空」分野を加える案が示されました📄航空分野は特定技能ではすでに対象になっていて、今回新しく加わるのは育成就労の部分です✅🔍 受け入れ人数の枠はどうなるの？航空分野の受け入れ上限は、これまでどおり4,900人のままとされています✅🤔 今後の見通しと気をつけたいことこの案は、2026年12月に予定される分野別運用方針の閣議決定に向けて、今後さらに議論される見込みです📝▼ ポイント・育成就労制度に「航空」分野（空港グランドハンドリング）を加える案が示されました・受け入れ上限4,900人は変えず、特定技能1号4,600人・育成就労300人に配分する案です・2026年12月の分野別運用方針の閣議決定が目指されています・正式決定前のため、今後の続報にご注意ください航空分野の動きについても、続報がありましたらまたお伝えしますね👀✨#育成就労制度 #特定技能 #航空分野 #外国人雇用

はじめに最近、生命保険を解約する人が増えているといわれています。特に若い世代では、保険にお金を払うよりも、NISAなどを活用して資産運用にお金を回したいと考える人もいるのではないでしょうか。では、そもそも生命保険は本当に必要なのでしょうか？今回は、生命保険の必要性について考えてみます。親が入ってくれた保険を、社会人になってから解約する？子どものころに親が加入してくれた保険を、社会人になってから引き継ぐケースがあります。しかし、保障内容や加入している理由をよく知らないまま保険料を払い続け、本人が負担するようになったタイミングで「これって本当に必要なの？」と疑問を持つこともあるでしょう。親世代にとっては保険への加入が当たり前だったかもしれません。一方、若い世代にはコストパフォーマンスを重視し、保険料を払うよりもNISAなどで資産を増やしたいと考える人もいます。では、保険は必要ないのでしょうか？生命保険は「いくらもらえるか」より「いくら困るか」私は、保険に入るかどうかは、「万が一のときに、いくら受け取れるか」ではなく、「いくら困るのか」を基準に考えることが大切だと思います。例えば、医療保険には入院給付金や手術給付金があります。しかし、日本には公的医療保険があり、年齢や所得などに応じて医療費の自己負担割合が決まっています。また、高額療養費制度によって、保険診療の自己負担額には所得などに応じた上限があります。会社員などは、一定の条件を満たせば、病気やケガで仕事を休んだ際に傷病手当金を受け取れる場合もあります。そのため、貯蓄で医療費や休業中の生活費をまかなえる人なら、民間の医療保険に加入し

「納品後にWebサイトの不具合が見つかった場合、制作会社はどこまで責任を負うの？」「制作途中で契約を終了したいと言われたら、報酬はどうなる？」「納品後の更新や保守は、制作契約に含まれるの？」このようなお悩みはありませんか？Webサイト制作では、制作範囲や報酬、検収、著作権だけでなく、納品後の不具合対応や損害賠償、中途解約、保守についても明確にしておく必要があります。特に、Webサイトは納品後も継続して利用されるため、公開後に不具合が発見されたり、保守や更新が必要になったりする場合があります。また、制作途中で発注者の事業計画が変更され、契約が終了することもあります。こうした場合に備えて、契約不適合責任、損害賠償、中途解約、納品後の保守について、あらかじめ契約条件を定めておくことが重要です。前編では制作範囲・納期・追加費用について、中編では制作料金・検収・著作権について解説しました。今回は後編として、残りの2つのポイントを解説します。7．契約不適合責任・損害賠償の範囲を定めるWebサイト制作では、納品後に不具合が発生する場合があります。例えば、次のようなケースです。お問い合わせフォームが正常に動作しない一部のブラウザで表示が崩れる契約で定めた機能が実装されていない決済機能に不具合がある仕様書で定めた性能を満たしていないこのような場合に、制作会社がどのような責任を負うのかを明確にしておく必要があります。契約不適合責任とは？契約不適合責任とは、納品された成果物が契約内容に適合しない場合に問題となる責任です。Webサイト制作契約が請負契約に該当する場合には、民法上、一定の要件のもとで、追

「ホームページ制作を依頼したら、当初の見積りに含まれていない追加費用を請求された」「修正依頼が何度も続き、いつまでたっても制作が終わらない」「発注者から素材が提供されず、予定していた納期に間に合わない」このようなお悩みはありませんか？企業のホームページやECサイト、ランディングページ（LP）などを制作する際には、Webサイト制作契約書を締結することがあります。しかし、Webサイト制作では、制作範囲、納期、修正回数、追加費用など、事前に決めておくべき事項が数多くあります。これらの条件が曖昧なまま制作を開始すると、制作会社と発注者の間で認識が食い違い、トラブルにつながる可能性があります。例えば、次のようなケースです。発注者が想定していた機能が制作料金に含まれていなかった当初の予定を超える修正を求められた仕様変更によって追加費用が発生した発注者からの素材提供が遅れ、納期が延びた追加作業の費用負担について合意できなかったこうしたトラブルを防ぐためには、実際の制作内容や業務の進め方に合わせて、契約条件を明確にしておくことが重要です。今回は、契約書作成に強い行政書士が、Webサイト制作契約書で確認しておきたい8つのポイントのうち、前編として「制作範囲」「制作スケジュール・納期」「修正回数・追加費用」の3つを解説します。1．制作業務の範囲・仕様を明確にするWebサイト制作契約書で最初に確認したいのが、制作業務の範囲です。Webサイト制作といっても、依頼内容は案件によって大きく異なります。例えば、次のような業務があります。Webサイトの企画・構成デザイン制作HTML・CSS等によるコーディング

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。「freeeに口座の明細を取り込んでいるけれど、毎月同じような取引を一件ずつ登録していて時間がかかる…」。そんなお悩みを伺うことがあります。今回は、freeeの「自動登録ルール」を使って、記帳の手間を減らすための考え方をまとめます。1. 毎月くり返す取引からルールにする自動登録ルールは、取り込んだ明細の内容に応じて、勘定科目や取引先などをあらかじめ決めておける仕組みです。ルールづくりで大切なのは、すべての取引を対象にしようとしないことです。まずは、毎月ほぼ同じ形で出てくる取引から始めるのがおすすめです。・通信費やサーバー代などの毎月の引き落とし・会計ソフトなどのサブスクリプションの支払い・決まった取引先からの売上の入金こうした取引は、内容も勘定科目もほとんど変わらないため、ルールにしやすく効果も感じやすい部分です。2. 条件はしぼりすぎず、広げすぎないルールには「明細にこの文字が含まれていたら」といった条件を設定します。このとき、条件の決め方がルールのよしあしを左右します。条件が広すぎると、関係のない明細まで同じ勘定科目で登録されてしまいます。反対に、細かくしぼりすぎると、少し表記が変わっただけでルールが働かなくなります。実際の明細の表記を見ながら、その取引だけに共通する言葉を条件に選ぶのがポイントです。また、確認なしで登録まで進める設定にするのは、内容が毎回変わらないとはっきりしている取引だけにしておくと安心です。3. ルールは作ったあとも見直すルールは一度作れば終わりではありません。取引先の名

【3部作・第1部 第2章】なぜライフプランニングを行うべきなのか？〜現状の整理（現在の可能性）編〜こんにちは、FP1級の星です。人生設計（ライフプランニング）を行う上で大切なのは「いまのあなたの立ち位置（現状）」を知ることです。前回は【3部作・第1部：現状の整理編】の第1章として、時間と年齢の現実についてお話ししました。続く第2章となる今回のテーマは、現状把握のもう一つの極めて重要な軸である「現在の可能性（これまでの経験と時間密度の現実）」についてです。第1章：「若い＝可能性が無限」ではないという現実「自分はまだ若いから、これから何だってできる」「いつか本気を出せば、どんな夢も叶えられる」ライフプランのご相談をお受けしていると、将来の計画の中に巨大で壮大な「夢の塊」をそのまま載せてしまう方に多く出会います。第1章でお話しした通り、若さや時間は強力な武器であり、年齢が若ければ若いほど選択肢が多いのは事実です。しかし、合理的なライフプランニングを行う上では、ただ「若くて時間があるから有利だ」という一単調な計算では測れない、もう一つの重要な軸が存在します。それが、「これまでの人生でどのような時間を過ごしてきたか」という「現在の可能性（自己の現在価値）」です。第2章：時間密度と「瞬発力」は過去の経験で決まるよく世間では「学生時代に体育会系で厳しい練習やしごきに耐え抜いた人ほど、社会に出て逆境に強く成功しやすい」といった話を聞くことがあります。これは精神論だけの話ではありません。過酷な経験を乗り越えてきた人は、「時間の密度を濃く扱うスキル（瞬発力）」を身体感覚として身につけているからです

「取引先から想定外の損害賠償を請求されたら？」「取引基本契約が終了した場合、発注済みの商品はどうなる？」「取引先に開示した営業情報を保護したい」このようなお悩みはありませんか？取引基本契約書では、発注方法や納品・検収、代金の支払条件だけでなく、損害賠償、契約期間、契約解除、秘密保持などについても明確にしておく必要があります。特に、継続的な取引では、取引先との関係が長期間にわたることがあります。そのため、契約違反が発生した場合や、取引関係を終了する場合のルールをあらかじめ定めておくことが重要です。例えば、次のようなトラブルが考えられます。納期遅延によって多額の損害賠償を請求された基本契約の終了後も個別の発注が残っていた契約解除の条件について認識が食い違った取引先に開示した営業情報が第三者に漏えいしたこうしたトラブルを防ぐためには、契約違反や契約終了時のリスクを想定し、契約書で明確にしておくことが重要です。前編では基本契約と個別契約の関係、発注方法、商品の仕様について、中編では納品・検収・支払条件・契約不適合責任について解説しました。今回は後編として、残りの3つのポイントを解説します。8．損害賠償の範囲と責任制限を定める取引基本契約書では、契約違反によって損害が発生した場合の責任も重要です。例えば、次のようなケースです。「納期遅延によって買主の販売機会が失われた」「不良品によって買主の製造ラインが停止した」「商品の欠陥によって第三者から損害賠償を請求された」このような場合、損害賠償の範囲についてトラブルになる可能性があります。損害賠償の上限を定める契約書では、損害賠償責任に上限を設

「商品を納品したのに、取引先がいつまでも検収を終わらせない」「納品後に不良品が見つかった場合、どちらが責任を負うの？」「代金の支払時期や条件を明確にしておきたい」このようなお悩みはありませんか？企業間の継続的な売買取引では、発注方法や商品の仕様だけでなく、納品、検収、代金の支払条件、契約不適合責任についても明確にしておくことが重要です。これらの条件が曖昧なままでは、次のようなトラブルにつながる可能性があります。輸送中に商品が破損し、責任の所在を巡って揉める検収が終わらず、代金の支払時期が確定しない納品された商品の品質が契約内容と異なる納品後しばらくして不良品が見つかる支払条件について双方の認識が食い違うこうしたトラブルを防ぐためには、商品の納品から代金の支払いまでの流れを、契約書で明確にしておくことが重要です。前編では、基本契約と個別契約の関係、発注・受注の方法、商品の仕様・品質基準について解説しました。今回は中編として、次の4つのポイントを解説します。4．納期・納品方法・危険負担を定める取引基本契約書では、納期や納品方法だけでなく、商品が滅失・破損した場合の危険負担についても確認する必要があります。例えば、次のようなケースです。「商品を発送したが、輸送中に破損した」「納品前に倉庫で火災が発生し、商品が滅失した」「買主の都合で商品を受け取れなかった」このような場合に、どちらがどのような責任を負うのかを整理しておく必要があります。契約書では、次の事項を定めることが考えられます。納期納品場所納品方法運送費の負担納期遅延時の通知義務納期変更の手続危険負担の移転時期所有権の移転時期危険

　従業員が仕事中にケガをして会社を休んだ場合、企業には労災保険の手続き以外にも対応が必要となることがあります。　その一つが「労働者死傷病報告」です。　実は、休業が1日だけであっても、労働基準監督署への報告が必要となる場合があります。　今回は、企業が見落としやすい労働者死傷病報告の基本的なルールをご紹介します。休業日数によって提出期限が異なる　労働者死傷病報告は、業務上の災害などによって従業員が死亡または休業した場合に、事業者が提出する報告書です。　報告のタイミングは、休業日数によって異なります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　死亡・休業4日以上： 遅滞なく提出　休業1～3日： 四半期ごとに提出　休業なし： 原則として提出不要ーーーーーーーーーーーーーーーーー　例えば、7月から9月までの間に発生した休業1～3日の労働災害については、10月末日までに報告する必要があります。　休業期間が短いからといって、報告が不要になるわけではありません。労災保険の手続きとは別に対応が必要　注意したいのが、労災保険の請求手続きと労働者死傷病報告は、それぞれ別の手続きであるという点です。　労災保険の請求を行ったからといって、労働者死傷病報告の提出義務がなくなるわけではありません。　また、2025年1月からは、労働者死傷病報告について原則として電子申請が義務化されています。まとめ　労働災害が発生した際には、従業員の治療や労災保険の手続きだけでなく、労働者死傷病報告の要否も確認することが大切です。　特に、休業1～3日の災害は報告漏れが生じやすいため、災害発生日や休業日数を記録し、提出期限を管理してお

今回は、育成就労制度の「施行日前申請」がスタートしたことについて、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の発表をもとにお話しします📄🚦 何がスタートしたの？出入国在留管理庁の発表によると、育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定です📅🔍 申請の窓口とスケジュール施行日前申請は、実際に育成就労で外国人を受け入れたい企業や監理支援機関の方が対象です✅🤔 準備を進めるときの注意点育成就労計画の認定には、分野ごとの運用要領に沿った書類をそろえる必要があります📝▼ ポイント・育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定です・育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付中です・申請先は申請者の住所地を管轄するOTIT地方事務所・支所です・審査結果は施行後の2027年4月以降、順次届く見込みです早めの準備で、施行日を安心して迎えましょう👀✨#育成就労制度 #技能実習 #特定技能 #外国人雇用

「加盟店が契約終了後に同じ事業を始めることを禁止できる？」「契約期間中に加盟店から解約を申し出られたらどうなる？」「契約終了後も加盟店が商標や看板を使い続けたら？」このようなお悩みはありませんか？フランチャイズ契約では、加盟金やロイヤリティ、本部による支援内容などに加え、契約期間、中途解約、競業避止義務、契約終了後の措置などを明確にしておくことが重要です。特に、契約終了時には、本部と加盟店の利害が対立する場合があります。例えば、次のようなトラブルです。加盟店が契約期間中に一方的な解約を申し出る契約終了後に加盟店が同じ事業を始める本部の商標やノウハウが契約終了後も使用される未払ロイヤリティや保証金の精算で揉める看板や店舗の外観が変更されないこうしたトラブルを防ぐためには、契約期間中だけでなく、契約終了時や終了後のルールまで明確にしておくことが重要です。前編では加盟金・ロイヤリティ・商標、中編ではノウハウ・営業地域・本部の支援について解説しました。今回は後編として、残りの4つのポイントを解説します。7．仕入先・指定商品の取扱いを定めるフランチャイズビジネスでは、商品やサービスの品質を統一するため、本部が仕入先や使用する商品・原材料などを指定する場合があります。例えば、飲食店のフランチャイズであれば、食材、調味料、包装資材などです。美容サロンであれば、施術に使用する商品や設備などが考えられます。契約書では、次の事項を定めることがあります。指定商品の範囲指定仕入先商品の発注方法仕入価格・支払条件品質基準代替品の使用条件指定商品の変更手続供給停止時の対応仕入先の指定は自由にできる？本部が

「加盟店に提供するノウハウを、契約終了後も守りたい」「加盟店の近くに新しい店舗を出店しても問題ない？」「本部が提供するサポートは、どこまで契約書に記載すればいい？」このようなお悩みはありませんか？フランチャイズ契約では、加盟金やロイヤリティだけでなく、営業ノウハウの提供、営業地域、本部による指導・サポートなどについても明確にしておく必要があります。これらの条件が曖昧なままでは、本部と加盟店の間で認識が食い違い、トラブルにつながる可能性があります。例えば、次のようなケースです。加盟店が本部のノウハウを第三者に開示する本部が近隣に別の加盟店を出店し、営業地域を巡って揉める加盟店が期待していたサポートを受けられないマニュアルの改訂によって加盟店に追加費用が発生するこうしたトラブルを防ぐためには、本部と加盟店の役割や義務を契約書で明確にしておくことが重要です。前編では、加盟金・保証金、ロイヤリティ、商標・ブランドの使用条件について解説しました。今回は中編として、次の3つのポイントを解説します。4．ノウハウ・マニュアルの提供と秘密保持を定めるフランチャイズ本部は、加盟店に対して営業ノウハウやマニュアルを提供することがあります。例えば、次のようなものです。店舗運営マニュアル接客マニュアル商品の製造・調理方法仕入れ・在庫管理方法販売促進のノウハウ従業員教育の方法顧客対応のルールこれらは、フランチャイズビジネスの競争力を支える重要な情報です。そのため、契約書では次の事項を明確にしておく必要があります。提供するノウハウの範囲マニュアルの使用目的マニュアルの改訂方法第三者への開示禁止契約目的外での

「フランチャイズ本部を立ち上げたいけれど、加盟店との契約書には何を記載すればいいの？」「加盟金やロイヤリティの条件は、どのように決めればいい？」「加盟店によるブランドの使用について、どこまでルールを設けられる？」このようなお悩みはありませんか？フランチャイズビジネスは、自社のブランドやノウハウを活用し、加盟店を通じて事業を拡大できるビジネスモデルです。飲食店、美容サロン、学習塾、フィットネスジム、清掃サービス、小売店など、さまざまな業種で利用されています。しかし、フランチャイズ契約では、加盟金やロイヤリティだけでなく、商標の使用、営業地域、本部による指導、仕入条件、競業避止義務など、多くの事項を取り決める必要があります。例えば、次のようなトラブルが考えられます。加盟金の返還を巡ってトラブルになるロイヤリティの計算方法について認識が食い違う加盟店がブランドのイメージを損なう営業を行う本部と加盟店の間で契約条件の解釈が異なるこうしたトラブルを防ぐためには、フランチャイズ契約書で本部と加盟店の権利・義務を明確にしておくことが重要です。今回は、契約書作成に強い行政書士が、フランチャイズ契約書で確認しておきたい10のポイントのうち、前編として「加盟金・保証金」「ロイヤリティ」「商標・ブランド」の3つを解説します。1．加盟金・保証金の取扱いを明確にするフランチャイズ契約では、加盟店が本部に対して加盟金や保証金を支払うことがあります。加盟金は、ブランドへの加盟や開業支援、ノウハウの提供などの対価として設定されることがあります。一方、保証金は、加盟店が本部に対して負担する債務を担保する目的で預

神戸の社労士：井上です。以前、記事にしましたが、再度、厚生労働省が勧告をしております。社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランスを形式的に雇用して、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得させる仕組みが問題となっています。労働新聞によると、厚生労働省はこの問題を受け、日本年金機構や全国健康保険協会、健康保険組合などに対し、被保険者資格の取扱いに関する通知を発出しました。「国保逃れ」是正狙う　個人事業主の短時間雇用　厚労省通知｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社今回は、この問題について社会保険労務士の立場から考えてみます。■ 社会保険料が安くなるという仕組みの問題点本来、個人事業主やフリーランスは、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。ところが、社会保険料の削減をうたい、勤務時間が極端に短い労働者として事業所に雇用された形を取り、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得する仕組みが存在します。こうした仕組みでは、個人事業主などが事業所から受け取る報酬を上回る「会費」を支払うケースもあるとされています。しかし、社会保険の被保険者資格は、単に届出を行えば取得できるものではありません。実際にどのような業務を行い、どのような報酬を受け取っているのかなど、雇用や労務提供の実態が重要になります。■ 厚生労働省が示した判断の考え方今回の通知では、報酬が業務の対価として経常的に支払われているとは認められず、業務についても経常的な労務の提供とは認められない場合、原則として被保険者資格を有しないものとして取り扱う考え方が示されました。具体例として、次のようなケースが挙げられています。

こんにちは、ゼロ分です。税理士業界で8年、記帳や月次決算の実務に携わってきました。「経費の整理をしていたら、領収書がどこにも見当たらない…」。帳簿をつけていると、こんな場面に出会うことがあります。今回は、領収書を失くしてしまったときにまず確認したいことと、代わりに記録を残す「出金伝票」の書き方を、帳簿づけの考え方としてまとめます。1. まずは支払いの記録がほかに残っていないか探す領収書が見つからなくても、支払った事実がわかる記録がほかに残っていることは少なくありません。・クレジットカードの利用明細・銀行口座の入出金の記録・ネット通販の注文履歴や、メールで届いた購入確認・交通系ICカードの利用履歴お店によっては、領収書の再発行に応じてもらえる場合もあります。ただし対応はお店ごとに違うので、まずは相談してみる、くらいの気持ちで問い合わせるとよいでしょう。慌てて書類を作る前に、領収書以外の記録を探すことから始めるのがおすすめです。2. 記録が見つからないときは出金伝票で残すご祝儀や香典、自動販売機での購入など、そもそも領収書が出ない支払いもあります。こうした場合や、ほかの記録がどうしても見つからない場合に使うのが「出金伝票」です。出金伝票は、いつ・誰に・何のために・いくら支払ったかを、自分で書いて残す書類です。文房具店などで市販の用紙が手に入るほか、表計算ソフトで同じ項目の表を作って使うこともできます。大切なのは、支払いの内容をあとから説明できる形で残しておくことです。3. 出金伝票に書く項目と、書くときのコツ出金伝票には、主に次の項目を書きます。・日付：支払った日・支払先：お店や相

📅 この記事を書いている日は、2026年10月9日（金曜日）です✨10月に入り、秋らしい空気になってきましたね🍂今回は、技能実習制度の監理団体の新規許可申請について、外国人技能実習機構（OTIT）の案内をもとに、9月30日を過ぎた今の状況をお話しします📋🚦 おさらい：9月30日は「目安」でした外国人技能実習機構は、技能実習制度に基づく監理団体の新規許可を申請する場合、令和8年9月30日までに行うようお願いしますと案内していました📅この9月30日は法律で決まった期限ではなく、施行日前の準備に間に合わせるための目安として示されたものです🔍📝 9月30日を過ぎた今、何に気をつければいい？案内では、10月1日以降に申請した場合、技能実習法が終わる令和9年3月31日までに審査が終わらず、監理団体の許可が下りない可能性が高いとされています⚠️また、書類に不備があると、直すための時間もさらにかかります⏳だからといって、すぐにあきらめる必要があるかどうかは、団体の状況や準備の進み具合によって変わります。まずは公式の案内で最新の状況を確認し、書類の準備を早めに進めることが大切です👀🔹 対象：監理団体の新規許可を目指す団体🔹 目安：令和8年9月30日（すでに経過）🔹 リスク：令和9年3月31日までに審査が終わらない可能性🔹 区切り：技能実習法は令和9年3月31日に終了🤔 監理支援機関への準備も忘れずに令和9年4月からは技能実習制度に代わって育成就労制度が始まり、監理団体は監理支援機関という新しい仕組みに変わります🔄 現在の監理団体も、改めて監理支援機関の許可を受ける必要があるとされています📄この許

【FP1級の現場から】「労働」と「資金運用」どちらがお得？——税制が引き起こす格差拡大とこれからの生き方こんにちは、FP1級の星です。「毎日一生懸命働いているのに、なかなかお金がたまらない……」「一方で、投資や資産運用をしている人はどんどん豊かになっている気がする」現場でご相談を受けていると、このような不公平感や焦りを口にされる方が増えています。実はこの実感は、決して気のせいではありません。日本の税制そのものが「労働で稼ぐ人（労働者）」により厳しい負担を求め、「お金に稼がせる人（資産家）」に優遇を与える仕組みになっているからです。今回は「給与収入600万円」と「金融所得600万円」の具体的な手取り額を比較しながら、この税制がもたらす社会の二極化と、私たちがとるべき防衛策について解説します。第1章：衝撃の試算——同じ「600万円」でも手取りに10万円以上の差まずは、汗水垂らして働いて得た「給与収入600万円」と、資金運用で得た「金融所得（利息・配当）600万円」の税金と手取り額を比べてみましょう。1. 労働で稼ぐ「給与収入600万円」の場合日本の給与には、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税制度」と「社会保険料」が重くのしかかります。（※独身・扶養なしの一般的な会社員として概算）●健康保険・厚生年金・雇用保険料：約88万円●所得税：約20万円●住民税：約30万円●手取り額：約462万円（税・社保負担の合計：約138万円／負担率 約23％）2. 資金運用で稼ぐ「金融所得600万円」の場合例えば、2億円の資金で年3％の国債を購入し、年間600万円の利息を得たとします。日本の金融所得（

10月に入り、やっと秋らしい日和になってきました。皆様お元気でお過ごしでしょうか。私は今週、業務の合間に歯科検診や脳MRIを受診してまいりました。特に大きな不調を抱えているわけではありませんが、昨年から40代になり、そろそろ自身のメンテナンスをしっかりやっていこうと考え、最近はある程度、健康に気を付けることにしています。健康であっても元気がない人もいますし、逆に健康でなくても元気な人もいます。どちらかといえば、私は後者でありたいと思っています。それでは、本日の内容です。―制作物の二次利用で確認したいこと―１．「納品されたから、どこでも使える」とは限らない例えば「SNSアイコン用」として依頼されたイラストがあるとします。こちらを後から、・広告・チラシ・商品パッケージ等に使う場合です。どのような契約内容かにはよりますが、これらの「二次利用」は、必ずしも可能とは限りません。２．利用許諾では「どこまで使えるか」が重要著作物の利用許諾契約では、原則として、その利用媒体や利用目的を定めます。例えば、・Web・SNS・印刷物・広告・グッズ等、具体的に契約で決めておくことになります。３．商用利用と著作権譲渡も別物仮に、著作物の商用利用が認められている契約内容だったとしても、その著作権そのものを取得したとは限りません。利用許諾で商用利用が認められている場合と著作権譲渡とは別物になります。４．契約時に将来の使い方まで少し考えておく利用許諾契約の場合、「今はSNSだけだが、将来広告にも使うかもしれない」といった予定まで契約者双方で共有しておくと、後から許諾範囲で困るということは少なくなるでしょう。■

業務委託契約書を作成するとき、特に注意したいのが**「損害賠償条項」**です。例えば、契約書に次のような条項が記載されていたとします。「乙は、本契約に違反して甲に損害を与えた場合、甲に生じた一切の損害を賠償するものとする。」このような条項を見て、「一般的な内容だから問題ないだろう」と考えていませんか？しかし、受注者の立場であれば、業務の対価として受け取る報酬額を大きく超える損害賠償責任を負う可能性があります。反対に、発注者の立場では、損害賠償額に低い上限が設定されていると、契約違反によって大きな損害が発生しても、十分な賠償を受けられない可能性があります。そこで今回は、事業者間の業務委託契約を中心に、損害賠償額の上限を設ける必要性や、上限額をどのように決めればよいのかについて、行政書士が実務目線で解説します。1．そもそも損害賠償条項は何のためにある？損害賠償条項は、契約当事者の一方が契約上の義務に違反し、相手方に損害が発生した場合の責任について定めるものです。例えば、次のようなケースが考えられます。システム開発の不具合によって業務に支障が生じたWeb制作業務で納期が遅れた広告運用で契約上の予算管理義務に違反した秘密情報を漏えいした契約で定められた業務を適切に履行しなかったこうした場合に、どのような条件で損害賠償責任を負い、どの範囲の損害を賠償するのかが問題になります。民法第415条では、債務不履行による損害賠償について規定されています。もっとも、契約違反があれば必ず損害賠償責任が発生するわけではありません。債務不履行について帰責事由が認められない場合などには、損害賠償責任を負わな

自宅のリフォームや実家の売却・解体を検討する際、「相見積もり（あいみつもり）を取って比較しましょう」とよく言われます。実際に2〜3社から見積もりを取り寄せてみたものの、こんな悩みに直面していませんか？・会社によって合計金額が数十万〜百万円単位で違う・記載されている部材名や工事項目がバラバラで、比較のしようがない・「今月中に契約していただければ50万円値引きします」と迫られ、焦ってしまう業界の専門知識がない一般の方にとって、見積書の数字が適正かどうかを判断するのは極めて困難です。しかし、判断基準が曖昧なまま安易に行動してしまうと、後から大きな追加費用が発生したり、本来受けられたはずの公的補助金を取りこぼしてしまうケースが後を絶ちません。今回は、相見積もりを取った際に「絶対にやってはいけない3つのNG行動」と、後悔しないための正しい見極め方について解説します。■ 1. やってはいけないこと①：「一番安い見積もり」を無条件に選ぶ相見積もりを取ると、当然ながら「一番安い会社」に目が行きがちです。しかし、建築・リフォーム業界において「極端に安い見積もり」には必ず理由があります。よくあるのが、「工事に必要な工程があえて見積書から抜かれている」ケースです。【安すぎる見積もりに潜む典型的なリスク】・仮設工事（足場や養生、産廃処分費など）が含まれておらず、工事開始後に追加請求される・建材や設備のグレードが著しく低く、耐久性や断熱性能が劣る・既存の下地劣化や付帯工事が見込まれておらず、「開けてみたら補修が必要」と金額が跳ね上がる最初から必要な工程を正直に計上している誠実な業者の見積もりが高く見え、

「いつも取引している相手だから大丈夫」「メールやLINEで条件は決めているから、契約書までは必要ない」「少額の仕事なので、わざわざ契約書を作る必要はない」このような理由から、業務委託契約書を作成しないまま仕事を始めるケースがあります。もちろん、契約書がなければ契約が成立しないとは限りません。契約は、原則として当事者の意思が合致することで成立します。しかし、「契約が成立していること」と「契約内容を明確に証明できること」は別の問題です。取引が順調に進んでいる間は、契約書がなくても問題を感じないかもしれません。ところが、「そこまでお願いしたつもりはない」「その作業も料金に含まれていると思っていた」「途中でやめたい」「成果物は自由に使えると思っていた」など、当事者の認識が食い違ったときに問題になります。今回は、業務委託契約書を作成せずに仕事を始めた場合に起こりやすい7つのトラブルについて、行政書士が実務目線で解説します。1．「どこまでが仕事なのか」で揉める最初に起こりやすいのが、業務範囲をめぐるトラブルです。例えば、Webサイト制作を30万円で依頼したとします。発注者は、「公開後の軽微な修正も当然含まれている」と考えている一方、受注者は、「納品までが30万円で、その後の修正は別料金」と考えているかもしれません。契約書で業務範囲が明確になっていなければ、「これもやってください」「それは契約に含まれていません」という認識の違いが生じます。特に、・コンサルティング・Web制作・システム開発・広告運用・営業代行・SNS運用などは、業務範囲が広がりやすいため注意が必要です。契約書では、単に「○○

【FP1級の現場から】＜経営計画無き起業——「カードローンで飲み屋を開いた45歳息子」と老父の悲痛な叫び＞こんにちは、FP1級の星です。「親父の仕事を手伝うのもいいけれど、やっぱり自分の力で起業したい」ある日、45歳の男性（Aさん）から世間話のついでにそんなご相談を受けました。私はFP1級であり、過去に金融機関や企業経理の現場にいた経験もあるため、「もし本気で創業するなら、商工会議所などを通じて『創業資金制度』を活用する方法もありますよ」と、知識として一般的な制度の概要をお話ししました。それから約2ヶ月後。私の元へ飛び込んできたのは、息を切らし、焦燥しきった表情をしたAさんのお父様（70代）でした。「あんた……あいつ（息子）にお金を貸したのか！？」今回は、軽い世間話から発覚した、ある親子の悲劇と「経営計画のない起業」がもたらす恐怖のリアルをお話しします。第1章：発覚した「25年間繰り返されてきた第三者弁済」お父様の言葉に私は耳を疑いました。もちろんお金など貸していません。制度の話をしただけだと伝えると、お父様は崩れ落ちるように椅子に腰掛け、ポツリポツリと語り始めました。「あいつがまた『お金の都合がついた』と言って店を出したと聞いて、気が動転したんだ。もう俺も年だし、今の商売もギリギリだ。今回はもう助けてやれない……」詳しく事情を聞いていくと、衝撃の事実が明らかになりました。●20歳からの借金癖： Aさんは20代の頃から借金を重ね、その度に親へ泣きつき、裏でお母様（故人）が穴埋めをし、お父様が返済を肩代わりしてきた。●自分の力で返したことがない： Aさん自身はこれまで一度も自分で

無事に買主様が見つかり、契約書類の取り交わしを終えた後。売主様の中には、ホッとした気持ちと一緒に、どこか寂しいような、不思議な気持ちになられる方もいらっしゃるようです。「これで、本当にこの家、この土地を手放すんだな」床や建具の傷や、家族で過ごしたリビングの風景。それらを見渡しながら、これまでの思い出に浸る時間を持たれる方も少なくないでしょう。私たち不動産会社の人間にとって、契約完了は一つの大きな節目ですが、同時に、次の方へ大切なお住まいを引き継ぐための「最終準備」のスタートでもあります。契約後、その家は、その土地は、少しずつ「次の顔」になっていく。契約が終わると、引き渡しに向けて、実務的な手続きが加速します。その一つが、本日、私が取引していただいた買主様が、予定されている「敷地・地盤調査」です。これは、新しい買主様がこの土地にどのような家を建てられるか、快適に暮らせるかを調べるための、非常に重要な調査です。境界杭を改めて確認したり、専用の機械で地盤の強度を測ったり。これまで、売主様とご家族を守ってきたこの土地が、次の家族を守るための「土台」として、プロの目で点検される時間です。こうして、実務的な調査や測量、そして売主様ご自身による、家の中や外のお荷物の整理が進むにつれ、家は少しずつ、売主様の「思い出の場所」から、買主様の「新しい生活の舞台」へと、その顔を変えていきます。心を込めて、バトンを繋ぐ。引き渡しの日。新しいオーナーに、家や土地を引き渡す瞬間は、まさに「想いのバトンタッチ」です。「古い家だから価値がない」「この土地、なかなか売れないんじゃないか」諦めかけていたあの日から、

マイホームの購入は、人生の中でも特に大きな買い物です。「今の金利はどうなっているのだろう？」「住宅ローン控除をしっかり活用できるか不安…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、2026年の住宅ローン選びで失敗しないためのカギは「金利上昇リスクを見据えた返済プラン」と「最新の住宅性能基準に応じた控除のフル活用」の2点です。この記事では、不動産会社の視点から、2026年最新の金利トレンドと住宅ローン控除のポイント、そしてご家族に最適なローンの選び方を分かりやすく解説します。1. 住宅ローン選びで後悔しないために！まず知っておくべき「2026年のリアル」まずは、現在の住宅ローンを取り巻く環境から確認していきましょう。2026年の住宅ローン市場は、金利と制度の両面で大きな節目を迎えています。①【2026年最新】住宅ローン金利の動向とトレンド現在、日本の住宅ローン金利は歴史的な低水準から、緩やかな上昇局面へとシフトしています。変動金利： これまで超低水準を維持してきましたが、金融政策の変化に伴い、各金融機関の基準金利に見直しの動きが出ています。固定金利： 長期金利の影響を受けて先行して上昇しており、「全期間固定型（フラット35など）」の適用金利も数年前と比較して高水準で推移しています。「じゃあ、変動金利はもう危険なの？」と思われるかもしれませんが、一概にそうとは言えません。重要なのは、現在の金利だけで判断せず、将来の金利変動に対応できる余裕を持っておくことです。②【最新版】住宅ローン控除制度のポイント2026年現在の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）では、「住

15年以上使い続けてきたX（旧Twitter）のアカウントが、ある夜、何の前触れもなく凍結されました。通知に書かれていた理由は「偽装行為を禁止するルールに違反しています」の一文だけ。ご依頼人には、なりすましも、複数アカウントの運用も、大量のフォローやリポストも、まったく心当たりがありませんでした。アプリから異議申し立てを重ねても解除されず、回数は4回を超えていきます。本記事では、Xが公表している「信頼性」ポリシーの内容に沿って主張を書面に整理し、日本のX社へ内容証明郵便、米国のX社へ米国内からの書留郵便で送付した結果、日本のX社への発送から約4週間後に凍結が解除された成功事例をご紹介します。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、個人で15年以上にわたって使い続けてきたXアカウントが凍結されたケースです。ご依頼人は、ご自身の創作や日々の雑記、感想などを投稿してこられました。投稿のほとんどはご自身が作成したもので、リポストや引用はほとんど行っていません。投稿内容に合わせてセンシティブ設定も済ませており、それまで凍結はもちろん、ロックや警告を受けたことも一度もありませんでした。ところがある夜、スマートフォンのポップアップとメールで、突然アカウントの凍結が知らされます。通知の内容は、おおむね次のようなものでした。【Xから届いた通知（要旨）】「ご利用のアカウントは、Xルールに違反していることがシステムにより検出されたため、自動的に凍結。偽装行為を禁止するルールに違反しています。」どの投稿が、どのように「偽装行為」に当たるのかは、通知のどこにも書かれていません。ご依頼人はすぐにアプリから異

戸籍謄本の英訳は、文章としてはそれほど難しくありません。それでも窓口で止まることがあります。止まる場所はだいたい決まっていて、文章の上手さではなく、書き方の約束ごとのところです。実際に手を動かしていて、繰り返し出てくる3つを挙げます。■ 1. 和暦をそのまま訳してしまう戸籍は和暦で書かれています。「昭和55年4月1日」「令和2年10月1日」のように。これを Showa 55 や Reiwa 2 と訳すと、受け取る側が読めません。提出先が海外の機関なら、なおさらです。西暦に直したうえで、原本の和暦も残すのが安全です。April 1, 1980（昭和55年4月1日）October 1, 2020（令和2年10月1日）西暦だけにしてしまうと、今度は原本と見比べたときに対応が取れません。窓口の担当者は、訳文と原本を並べて確認します。両方あるのが一番親切です。■ 2. 氏名のつづりを、訳者が決めてしまう日本の戸籍に載っているのは漢字とふりがなだけで、ローマ字表記はありません。そこで訳者がローマ字に直すわけですが、ここで勝手に決めてはいけません。基準は1つで、パスポートまたは在留カードと同じつづりです。・「ゆういち」は Yuichi か Yuuichi か Yuichi（長音符つき）か・「おおの」は Ono か Ohno か Oono かパスポートが OHNO なら、翻訳も OHNO にします。訳文だけ Ono になっていると、同じ人だと確認できません。ご依頼のときにパスポートか在留カードのつづりを教えていただくのは、このためです。まだお持ちでない場合は、確認のしかたをご案内しています。■

【FP1級の現場から】秘境の温泉宿で働くということこんにちは、FP1級の星です。ファイナンシャル・プランナーとして日々様々なご相談をお受けしていると、ふと「自分の原点はどこにあるのだろう」と振り返ることがあります。私の源流——それは20代前半の頃、山奥の秘境にある温泉宿で住み込みで働いていた時期にあります。まだ私が何物でもなかった頃の、忘れられないお話です。第1章：短期間でお金を貯めるはずが……当時の私がなぜそんなところで働こうと思ったのかというと、理由は実に単純でした。「住み込みで食事も出るので、短期間でお金が貯まると思ったから」私はただバイク代を貯めたくて、軽い気持ちで働き始めました。そして勝手に、そこで働いている人たちも自分と同じように「短期間でお金を稼ぎたいと思っている人たちなのだろう」と思い込んでいたのです。しかし、全く違いました。そこで働く人たちの多くは「逃げてきた人たち」でした。借金から、夫から、世間から……ほとんどの属性が「逃げてきた人たち」だったのです。そこに私が入ります。「なんで来たのか？」と、これからの同僚に話しかけられました。私は答えます。私「住み込みで食事も出ると聞いたので、お金を貯められると思いました」すると、同僚のおひとりからこう言われました。同僚「なるほどね、いい感じで答えるね。まあいいよ。。」後から思い浮かべると、「どのような事情できたのか？」と問われていたのでしょう。とはいえ当時の私は20代前半でしたので、もし事情があったとしても軽い事情であろうとの予測もあったようですが……実際はただバイク代を貯めたくて来ていただけでした。第2章：電話の向こ

在留資格の更新や変更は、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。必要書類をそろえて、ご本人で申請することも可能です。では、なぜ行政書士などの専門家に依頼する方がいるのでしょうか？今回は、在留資格の更新等を専門家に依頼する主なメリットをご紹介します。① 自分では気付きにくい「申請上のリスク」を確認できる在留資格の申請では、必要書類がそろっているだけで十分とは限りません。例えば「技術・人文知識・国際業務」の更新でも、- 前回の申請後に転職している- 離職期間がある- 所属機関に関する届出をしていない- 仕事内容が以前と変わっている- 学歴・職歴と仕事内容の関連性が分かりにくい- 税金や社会保険について確認が必要- 過去の申請内容と今回の記載に違いがあるなど、申請人によって確認すべきポイントは異なります。専門家に依頼するメリットの一つは、**「書類があるか」だけではなく、「この内容で申請して問題がないか」を事前に確認できること**です。② 必要に応じて追加資料や事情説明を検討できる入管から指定されている書類を提出すれば、必ず許可されるというものではありません。申請人の状況によっては、- 転職の経緯- 離職期間の状況- 職務内容- 会社の事業内容- 過去の届出状況などについて、追加資料や説明があった方がよいケースもあります。反対に、必要のない資料を大量に提出すればよいわけでもありません。**何を提出し、何を説明する必要があるのかを個別に判断すること**も専門家に依頼するメリットです。③ 申請書類全体の「整合性」を確認できる在留資格申請では、一つ一つの書類だけでなく、書類

はじめに2026年12月から、iDeCoの掛金上限が引き上げられます。大幅な引き上げとなり、所得税・住民税への影響も大きいため今回の改正は要チェックです。iDeCoについては、過去の記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。2026年12月からの改正で、拠出限度額が引き上げへ2026年12月から、拠出限度額が引き上げられることとなりました。改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。ただし「税金が安くなるから満額」は注意iDeCoには税制上のメリットがありますが、原則として60歳まで資金を引き出せないという特徴があります。そのため、「節税になるから、できるだけ多く掛けよう」と考えるのではなく、将来まで無理なく積み立てられる金額なのかを考えることが大切です。特に個人事業主の方は、iDeCoだけでなく、事業用の現預金やNISAなども含めて、資金の使い道やバランスを考えることが大切です。最後にiDeCoの掛金をいくらにするかは、所得税・住民税だけでなく、NISAや事業用の現預金なども含めて考えることが大切です。「自分の場合、iDeCoはいくらまで掛けるべき？」など、税金や資金繰りについて気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

各種補助金申請における行政書士の役割、および無資格者による申請代行の違法性と罰則について解説します。2026年1月に施行された改正行政書士法により、規制と罰則がより明確化・強化されています。1. 補助金申請における行政書士の役割行政書士は、官公署（国や地方自治体など）に提出する書類の作成およびその提出手続を代理・代行できる国家資格者です。補助金の申請書やそれに付随する事業計画書は「官公署に提出する書類」に該当します。したがって、他人の依頼を受け、報酬を得てこれらの書類を作成する行為、およびGビズID等を利用して電子申請システムを操作・送信する行為（提出の代理・代理入力）は、行政書士の独占業務（行政書士法第1条の3）と規定されています。※ただし、厚生労働省管轄の雇用関係の助成金については社会保険労務士の独占業務となります。2. 無資格者による代行の禁止（行政書士法第19条）行政書士または行政書士法人でない者が、業として官公署に提出する書類を作成することは行政書士法第19条により禁止されています。2026年1月施行の改正法では、この制限規定に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。これにより、無資格のコンサルタントや業者が以下のような「抜け道」を使って書類の作成代行を行うことは明確な違法行為となりました。書類作成費用ではなく、「コンサルティング料」や「月額会費」として報酬を受け取る「完全成功報酬型」として採択時のみ費用を請求するなお、無資格のコンサルタントであっても、単なる「制度の情報提供」「経営相談」「アドバイス」など、書類の直接的な作成（代行）を伴

退職金の有無と定年後の住宅ローン支払い 〜「退職金なし×65歳超ローン」のリスクと、今から始める現実的な防衛策〜こんにちは、FP1級の星です。相談現場でライフプランを作成していると、近年特に増えていると感じる組み合わせがあります。それは、「勤務先に退職金制度がない（または非常に少ない）」ことと、「65歳（定年）を超えても返済が続く住宅ローンを組んでいる」という状況です。かつては「60歳や65歳の定年時に、退職金で住宅ローンの残高を一括繰り上げ返済してスッキリ完済する」というライフプランが王道でした。しかし、時代は大きく変わっています。今回は、「退職金なし×65歳超の住宅ローン」が抱える構造的なリスクと、定年後の破綻を防ぐための具体的な対応策について解説します。1. なぜ「退職金なし×65歳超ローン」が増えているのか？背景には、雇用環境と住宅価格の二重の変化があります。〇退職金制度の縮小・廃止成果主義の導入や流動的な働き方の増加に伴い、従来型の「退職一時金」を廃止・縮小する企業が増加しています。代わりに確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）へ移行するケースや、前払い退職金として給与に上乗せされるケースが増えています。またその何れでもなく、ただ単に退職金制度を持たない会社も増えてきています。〇物件価格の高騰と返済期間の長期化近年のマンション価格や建築資材の高騰に伴い、借入額が跳ね上がっています。毎月の返済額を抑えるために、35年ローンは今や短い方で、長い場合は50年ローンなどを組み、完済年齢が70代〜80代前半に設定されるケースが一般化しています。この2つが組み合わさった結果、「定

キッズモデルとして活動するお子さまの記録を、保護者が管理・発信していたInstagramアカウントが、ある朝突然停止されました。示された理由は「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定」への違反。すぐに異議を申し立てたところ、届いたのは永久停止の通知でした。活動を止めないために夫名義で新しいアカウントを作りましたが、最初の停止から約1か月後、そのアカウントも「ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」として停止されてしまいます。本記事では、2つのアカウントを1通の書面にまとめて米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付し、書面の到着から約1か月で2アカウントとも復活した成功事例をご紹介します。あわせて、復活後にご依頼人から寄せられたご質問をもとに、戻ったアカウントを守るための注意点もまとめました。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、キッズモデルとして活動するお子さまの活動と成長の記録を発信するために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿の作成から取引先とのやり取りまで、すべて保護者が担っていました。お子さまは企業のアンバサダーとしても活動しており、このアカウントは活動の告知や取引先との連絡に欠かせない窓口でした。ある朝アプリを開くと、アカウントが一時停止されていました。表示された理由は「アカウントまたはアカウントでのアクティビティが、アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反している」というものです。画面の案内に従ってすぐに異議を申し立てたところ、ほどなく「

X（旧Twitter）に、ある日突然ログインできなくなりました。パスワードは「誤っている」と表示され、リセットしようとすると、認証コードの送信先は登録した覚えのないメールアドレスに書き換えられていました。第三者による乗っ取りです。ご依頼人はすぐにXのサポートへ申請を重ねましたが、6日間で6回申請しても、返ってきたのは「所有者であることを確認できませんでした」として、これ以上は対応できない、新しいアカウントを作ってほしいという趣旨の定型文でした。本記事では、乗っ取りの経緯と、サポートの回答とXヘルプセンターの案内との食い違いを書面で整理し、日本のX社へ内容証明郵便、米国のX社へ米国内からの書留郵便で送付した結果、書面の発送から約2週間半でX社からパスワード再設定のメールが届き、アカウントを取り戻した成功事例をご紹介します。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、個人で大切に使ってきたXアカウントが、第三者に乗っ取られたケースです。アカウントには、亡くなった愛犬の写真や旅行の記録、趣味の感想など、ご依頼人にとって二度と取り戻せない個人的な記録が積み重なっていました。ある日の昼、ご依頼人はいつもどおりスマートフォンのアプリからXを利用していました。ところが同じ日の夕方、ログイン状態が解除されていることに気づきます。設定していたパスワードを入力しても「誤っている」と表示され、パスワードをリセットしようとすると、認証コードの送信先として表示されたのは、登録した覚えのない伏せ字のメールアドレスでした。アカウントの登録メールアドレスが、何者かによって書き換えられていたのです。電話番号を登録して

「銀行明細を見ながら、弥生会計へ1件ずつ入力している」「毎月同じような仕訳を何十件、何百件と入力している」「もっと効率よくできないかな？」そんなことを考えたことはありませんか？私は会計事務所で約24年間、法人・個人事業主の記帳や会計処理に携わってきました。現在はココナラでも、個人事業主・小規模法人向けに記帳代行を行っています。長く記帳業務をしていると、どうしても気になることがあります。それは、**人が判断しなくてもよい単純作業に、かなり時間を使っている**ということです。今回は、弥生会計で銀行明細を処理する3つの方法を、実務目線でご紹介します。---## 方法① 銀行明細を見ながら手入力する一番基本的なのは、**銀行明細を確認しながら、1件ずつ弥生会計へ仕訳入力する方法**です。これは決して悪い方法ではありません。取引件数が少ない場合や、内容を一件ずつ確認したい場合には、手入力の方が分かりやすいこともあります。ただし、10件、20件ではなく、100件、200件、300件……となってくると、入力作業だけでもかなりの時間がかかります。しかも、毎月同じ取引先、同じ勘定科目という取引も少なくありません。そこで、**「この単純作業をもう少し減らせないか？」**と考えるようになります。---## 方法② CSVでまとめて弥生会計へ取り込むそこで便利なのが、**CSVを使った仕訳取込**です。Excelなどで仕訳データを作成し、弥生会計へまとめて取り込む方法です。たとえば銀行明細100件を一件ずつ入力するのではなく、Excel上で仕訳を整理  ↓  CSVを作成  ↓  弥生会計へまとめて取

外国人の就労ビザとして代表的なのが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる「技人国」です。ただし、**「会社員ならどんな仕事でもできる」****「正社員なら問題ない」**という在留資格ではありません。今回は、技人国でできる仕事と、よくある注意点を簡単に解説します。## 技人国でできる仕事とは？技人国は、大学等で学んだ専門知識や一定の実務経験、外国人ならではの文化的背景などを活かして行う専門的な仕事を対象としています。代表例としては、- ITエンジニア・プログラマー- 機械・電気等の技術者- 建築設計・設計監理・積算- 経理・財務- 営業・マーケティング・企画- 通訳・翻訳- デザイナー- 海外取引業務- ホテル等の専門的なフロント・企画業務などがあります。ただし、職種名だけで判断されるわけではありません。**実際にどのような仕事をしているのか**が非常に重要です。## よくあるNG①「技人国を持っているから何でもできる」例えば、技人国で働いている方が主として、- 工場で製品を組み立てる- 商品を梱包する- 客室を清掃する- 飲食店で配膳する- 建設現場で作業員として働くといった業務を行うことは、原則として技人国の対象にはなりません。実際、入管庁も、工場での加工・組立・検査・梱包や、ホテルでの清掃・配膳などを主な業務とする申請について、不許可事例を公表しています。## よくあるNG②「研修だから単純作業でも大丈夫」入社後の研修として、一定期間、専門業務以外の仕事を経験することが認められる場合はあります。しかし、**「研修」という名前を付ければ何でも認められるわけではありま

キッズダンサーとして活動するお子さまの記録を、保護者が撮影から投稿まで管理していたInstagramアカウントが、ある日突然停止されました。示された理由は「13歳未満の方はInstagramを利用できない」というルール。プロフィールには「母管理」と明記しており、本人確認として保護者自身の運転免許証も提出しましたが、その翌日に届いたのは永久停止の通知でした。アカウントは開けなくなり、アプリから異議を申し立てることもできません。本記事では、Meta社自身が公表している「保護者管理アカウント」の方針に沿って運営していたことを書面で整理し、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付した結果、Meta社側の本人確認手続きを経て、停止から約2か月でアカウントが復活した成功事例をご紹介します。ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、キッズダンサーとして活動するお子さまの記録と発信のために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。写真や動画の撮影、投稿する内容の選定、投稿作業はもちろん、コメントの確認やダイレクトメッセージへの対応まで、すべて保護者が行っていました。プロフィール欄には「母管理」と明記し、保護者が管理するアカウントであることを閲覧者にも示していました。ある日の夕方、このアカウントが突然一時停止され、本人確認を求める画面が表示されました。保護者はすぐにご自身の運転免許証を本人確認書類として提出し、確認完了の知らせを待っていました。ところが翌日の夜、Instagramから「あなたのアカウントを審査した結果、現在も利用規約に違反していると判断さ

「父の相続手続きは、近くに住んでいる私が進めようと思います。母と兄から委任状をもらっておけばよいのでしょうか」家族の中で手続きを担当する人が決まっても、その人が「申出人」になるのか「代理人」になるのかで、準備する書類は変わります。今回は、父を亡くした長女が法定相続情報一覧図を準備する場面を考えてみます。※以下は制度を説明するための架空のモデルケースです。実際のご相談事例ではありません。【今回の家族】亡くなった父の相続人は、母と長男・長女の3人。母は長女の近くに暮らし、長男は遠方に住んでいます。遺言書はなく、これから家族で遺産の分け方を話し合う予定です。──────────────────■ 1．兄に委任状を送る前に、申出人を決める父の書類を整理していた長女は、複数の銀行の通帳を見つけました。相続関係を示す書類として使える法定相続情報一覧図を用意しようと考えます。母は窓口へ出向くことに負担を感じています。兄もすぐには帰省できません。「二人の代わりに私が動くのだから、まずは委任状を送らないと」ここで確認したいのは、長女自身も父の相続人だという点です。法定相続情報一覧図の申出は、相続人の一人からできます。長女が自分を申出人として手続きをするなら、この申出のために母と兄の委任状を集める必要はありません。この場合、申出書の「申出人」は長女です。長女が自分で手続きをするため、代理人を立てる必要もありません。家族の手続きを担当することが、そのまま「家族全員の代理人になること」を意味するわけではないのです。──────────────────■ 2．長女が申出人でも、母と兄の戸籍は確認する申出