契約書作成を行政書士に依頼すると費用はいくら？【後編】依頼前の準備・注意点・よくある質問を解説

「契約書作成を依頼したいけれど、何を準備すればよいのだろう？」

「契約条件がまだ決まっていなくても相談できる？」

「費用以外に、どのような点を確認して依頼先を選べばよいのか分からない」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

契約書作成を専門家に依頼する際には、料金だけでなく、依頼前の準備やサービス内容の確認も重要です。

前編では、行政書士の契約書作成費用がどのように決まるのか、料金が変わる理由や見積りの確認ポイントについて解説しました。

後編では、契約書作成を依頼する前に準備したい情報、契約条件が未確定の場合の相談方法、依頼先を選ぶ際の注意点について解説します。

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1．契約書作成を依頼する前に準備したい5つの情報

契約書作成を依頼する際には、取引内容に関する基本的な情報を整理しておくと、ヒアリングをスムーズに進めやすくなります。

① 契約の当事者

まず、誰と誰が契約するのかを確認します。

例えば、

法人と法人

法人と個人事業主

個人事業主同士

といった組み合わせが考えられます。

契約当事者の属性や事業規模、取引内容によっては、適用される法令や確認すべき事項が異なる場合があります。

そのため、契約当事者について正確な情報を伝えることが重要です。

② 契約の目的と取引内容

次に、何のために契約を締結するのか、具体的にどのような取引を行うのかを整理します。

例えば、業務委託契約書であれば、

どのような業務を委託するのか

成果物はあるのか

業務を行う場所や方法に指定はあるのか

再委託を認めるのか

といった事項が考えられます。

特に、業務内容が曖昧なまま契約書を作成すると、後から「その業務も含まれていると思っていた」といった認識の違いが生じる可能性があります。

③ 報酬・代金と支払条件

報酬や代金についても、できるだけ具体的に整理しておきましょう。

例えば、

報酬・代金の金額

固定報酬か成果報酬か

支払時期

支払方法

交通費や材料費などの費用負担

といった事項です。

報酬の支払条件は、契約トラブルにつながりやすい事項の一つです。

また、取引によっては、フリーランス法や中小受託取引適正化法（取適法）などによる規制を確認する必要があります。

単に当事者が合意すればよいというものではなく、適用法令との整合性にも注意が必要です。

④ 契約期間と納期

契約期間や納期についても整理しておきましょう。

例えば、

契約開始日

契約終了日

成果物の納期

契約更新の有無

中途解約の条件

などです。

特に継続的な業務委託契約では、契約期間だけでなく、更新や中途解約の条件も重要になります。

⑤ 特に重視したい条件

契約書作成では、依頼者がどのような点を重視しているかも重要です。

例えば、発注者であれば、

納期を守ってもらいたい

成果物の品質を確保したい

成果物の著作権を取得したい

契約違反があった場合の責任を明確にしたい

といった希望が考えられます。

一方、受注者であれば、

報酬を確実に受け取りたい

追加業務には別途報酬を請求したい

損害賠償責任を合理的な範囲に限定したい

突然の中途解約による損失を抑えたい

といった希望が考えられます。

同じ種類の契約書でも、発注者と受注者では重視すべき条件が異なります。

そのため、契約書作成を依頼する際には、自社の立場や特に避けたいリスクを伝えることが重要です。

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2．契約条件が決まっていなくても行政書士に相談できる？

契約書作成の相談では、すべての条件が確定していないケースもあります。

例えば、

「業務委託にしたいが、報酬の決め方で迷っている」

「成果物の著作権をどちらに帰属させるべきか分からない」

「中途解約できるようにしたいが、どのような条件にすればよいか分からない」

といったケースです。

このような場合でも、相談することは可能です。

ただし、契約条件の整理まで対応しているかどうかは、行政書士事務所によって異なります。

また、行政書士が対応できるのは、法令上認められた業務の範囲内です。

契約書の作成は行政書士の業務に含まれますが、紛争性のある案件における法律事務や、相手方との紛争解決交渉など、弁護士法その他の法律によって制限される業務を取り扱うことはできません。

依頼内容によっては、弁護士への相談が適切な場合もあります。

契約条件が未確定の場合は、まず何が決まっていて、何が決まっていないのかを整理して伝えることをおすすめします。

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3．契約書作成は料金の安さだけで選ばないことが重要

契約書作成を依頼する際、費用は重要な判断材料です。

しかし、料金の安さだけで依頼先を選ぶことには注意が必要です。

契約書は、単に形式を整えればよいものではありません。

例えば、業務委託契約書であれば、

どこまでが委託業務に含まれるのか

追加業務には別途報酬が発生するのか

成果物の検収はどのように行うのか

損害賠償責任に上限を設けるのか

契約を途中で終了した場合にどう精算するのか

といった事項を、実際の取引内容に合わせて定める必要があります。

こうした条件が曖昧なままでは、契約書が存在していても、トラブルを十分に防止できない可能性があります。

そのため、依頼先を選ぶ際には、料金だけでなく、次のような点も確認しましょう。

① 取引内容を丁寧にヒアリングしてもらえるか

契約書作成では、実際の取引内容を正確に把握することが重要です。

② 発注者・受注者の立場を踏まえて作成してもらえるか

契約書は、当事者の立場によって重視すべき条件が異なります。

③ 修正対応の範囲が明確になっているか

契約書の初稿作成後に、条件の調整が必要になることもあります。

④ 契約書の種類や取引内容に対応しているか

特に専門性の高い契約では、その取引の仕組みを理解したうえで作成することが重要です。

⑤ 費用や納期について事前に説明があるか

依頼後の認識違いを防ぐためにも、料金や納品までの流れを確認しておきましょう。

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4．契約書作成を行政書士に依頼する流れ

具体的な手続は事務所によって異なりますが、一般的には次のような流れが考えられます。

STEP1．相談・問い合わせ

まずは、作成したい契約書の種類や取引内容を伝えます。

この段階では、契約条件がすべて確定していなくても、分かる範囲で説明するとよいでしょう。

STEP2．ヒアリング・見積り

取引内容や希望する契約条件についてヒアリングを行います。

そのうえで、作成する契約書の範囲、料金、納期などを確認します。

STEP3．契約書案の作成

ヒアリング内容をもとに、契約書案を作成します。

必要に応じて、未確定事項や確認が必要な条件を整理します。

STEP4．契約書案の確認・修正

作成された契約書案を確認します。

実際の取引内容や希望条件と合っているかを確認し、必要な修正を行います。

STEP5．完成・納品

内容が確定したら、契約書を完成させて納品します。

納品形式は、WordやPDFなど、事務所やサービス内容によって異なります。

なお、契約書の完成と、当事者間での契約締結は別の手続です。

契約締結の方法についても、必要に応じて確認しましょう。

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5．契約書作成に関するよくある質問

Q1．契約書1通だけでも行政書士に依頼できますか？

はい。契約書1通の作成を受け付けている行政書士事務所もあります。

対応する契約書の種類や料金は事務所によって異なるため、事前に確認しましょう。

Q2．契約書の内容が決まっていなくても相談できますか？

相談すること自体は可能です。

ただし、契約条件の整理まで対応しているかどうかは事務所によって異なります。

取引内容や未確定事項を伝え、対応範囲を確認するとよいでしょう。

Q3．AIで作成した契約書を修正してもらうことはできますか？

AIで作成した契約書の修正に対応する事務所もあります。

ただし、修正の範囲は、既存の条項の調整だけで済む場合もあれば、取引内容に合わせて全体を作り直す必要がある場合もあります。

そのため、必ずしも新規作成より安くなるとは限りません。

Q4．契約書作成の費用を抑える方法はありますか？

契約の目的、取引内容、報酬、納期、重視したい条件などを事前に整理しておくことが考えられます。

もっとも、事前準備によって必ず料金が下がるわけではありません。

費用を抑えるために必要な条項を省略するのではなく、依頼範囲と料金を事前に確認することが重要です。

Q5．契約書作成後の修正にも対応してもらえますか？

修正対応の有無や範囲は、事務所によって異なります。

契約書の完成まで修正に対応するサービスもありますが、修正回数や追加料金の条件は事前に確認しましょう。

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6．後編のまとめ｜自社の取引内容に合った契約書を作成するために

契約書作成を行政書士に依頼する際には、契約の当事者、取引内容、報酬、契約期間、重視したい条件などを整理しておくことが重要です。

また、契約条件がすべて確定していない場合でも、未確定事項を伝えることで、相談を進められる場合があります。

依頼先を選ぶ際には、料金だけでなく、ヒアリングや修正対応の範囲、取引内容への理解なども確認しましょう。

契約書は、単に文章を作成するものではなく、当事者の権利義務を明確にし、取引を円滑に進め、将来のトラブルを防止するためのものです。

そのため、一般的な雛形をそのまま使用するのではなく、自社の取引内容や立場に合わせた契約書を作成することが重要です。

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契約書作成のご相談は、ファビスト行政書士事務所へ

ファビスト行政書士事務所では、個人事業主・フリーランス・中小企業の皆様を対象に、各種ビジネス契約書の作成をサポートしています。

一般的な雛形をそのまま使用するのではなく、取引内容や当事者の立場、ご希望の契約条件を丁寧に確認し、実務で使いやすい契約書の作成を目指しています。

業務委託契約書、システム開発委託契約書、OEM契約書、フランチャイズ契約書、取引基本契約書など、幅広い契約書の作成に対応しています。

「契約書を新しく作成したい」

「既存の契約書を修正したい」

「契約条件がまだ整理できていない」

このような場合も、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的判断を示すものではありません。具体的な取引内容や紛争の有無によって、適切な対応は異なります。