行政書士が「システム開発委託契約書」を作成します

「どこまで対応する契約なのか」 「追加費用は、いつ発生するのか」 開発が始まる前に、契約書で明確にしませんか？ 契約書作成に強い行政書士が、事業内容と取引条件に合わせた「システム開発委託契約書」を作成します。 発注側・受注側のどちらからもご依頼いただけます。 契約条件が固まっていない段階でも、まずはご相談ください。 ■こんなお悩みはありませんか？ ・仕様が曖昧で、対応範囲が広がりそう ・追加修正をどこまで無料で対応するか決めていない ・納品後、検収が終わらず支払いが遅れそう ・ソースコードや著作権の扱いが分からない ・開発が途中で中止された場合の精算が心配 ・雛形が、今回の開発に合っているか不安 こうした認識の違いを減らすために、業務範囲・費用・納品条件・責任分担を整理し、実務で使える契約書にまとめます。 ■本サービスで整理する主な内容 【業務範囲・仕様】 開発対象、対象外業務、仕様書との関係、発注者の協力事項を明確にします。 【追加開発・仕様変更】 変更時の協議・承認手続、追加費用、納期の調整方法を定めます。 【納品・検収・支払い】 納品方法、検収期間・基準、不合格時の対応、報酬の支払時期を整理します。 【著作権・ソースコード】 権利の帰属・移転時期、既存プログラムの扱い、ソースコードの引渡範囲を定めます。 【不具合・契約終了時の対応】 不具合への対応範囲、損害賠償、中途解約時の費用精算などを整理します。 請負・準委任など、業務の実態や開発工程に応じた契約構成をご提案します。 ■当サービスの特徴 ◎ 雛形の穴埋めではなく、取引に合わせて作成 発注側・受注側のお立場と、ご希望の条件を踏まえて設計します。 ◎ ビデオチャットで丁寧にヒアリング うまく説明できなくても大丈夫です。お話を伺いながら、契約で決めるべき事項を整理します。 ◎ 完成まで修正回数無制限 原案をご確認いただき、ご希望を反映しながら仕上げます。 ◎ 追加料金なし ご購入時に合意した作成範囲について、ヒアリングから完成まで対応します。 ■ご依頼の流れ ① ご相談・お見積り 開発概要、発注側・受注側の別、ご希望納期をお知らせください。 ② ヒアリング 業務内容・取引条件・気になる点を確認します。 ③ 原案作成 必要事項の確認後、約4日を目安に作成します。 ④ ご確認・修正・納品 内容を調整し、Word・PDFなどご希望の形式で納品します。 「何を決めておけばよいか分からない」という段階でも構いません。 まずは「見積り・カスタマイズの相談をする」から、開発内容と気になっている点をお聞かせください。 仕様書や既存の契約書がある場合は、併せてお送りいただくとスムーズです。