会計士の会計・監査相談の依頼・外注

• 会計の最高峰資格「公認会計士」

  監査法人出身者など、会計監査の現場を知り尽くした公認会計士が在籍。税理士では対応が難しい、上場企業レベルの複雑な会計処理や監査対応についてアドバイスします。

• IPO（株式上場）準備の実務支援

  上場に必要なショートレビュー（予備調査）への対応や、申請書類（Ⅰの部など）の作成支援、内部統制構築など、IPOに向けた実務をサポートします。

• M&Aにおける財務デューデリジェンス

  会社買収時の財務調査（デューデリジェンス）や、株価算定（バリュエーション）を行い、適正な買収価格やリスクを評価します。

• 複雑な会計処理の相談

  減損会計、退職給付会計、税効果会計など、判断が難しい会計処理について意見書を作成します。

• 監査法人対応・セカンドオピニオン

  監査法人からの指摘事項への対応策を検討したり、監査意見に対するセカンドオピニオンを提供します。

• 内部統制（J-SOX）構築支援

  業務フローチャートやリスクコントロールマトリクス（RCM）の作成など、内部統制報告制度への対応を支援します。

1. 会計か税務かで相談先を決める

   決算の会計処理や監査対応なら公認会計士、確定申告など税務署向けの手続きなら税理士が専門です。まず相談したい内容がどちらに当たるかを整理しましょう。

2. 監査法人やIPOの経験で選ぶ

   監査法人での勤務経験や、IPO準備・M&Aの財務調査の実績など、出品者の経歴を見比べて、相談内容に近い経験を持つ会計士を選びます。

3. 資料の範囲を伝えて見積り相談

   決算書や監査法人からの指摘事項など、見てもらう資料の範囲と意見書の要否を伝えます。提示された金額と期間に納得したら購入へ進みます。

4. 意見書を受け取り承諾して完了

   購入後はトークルームで資料を共有し、会計士の検討結果や意見書を受け取ります。内容に不明点がなければ承諾して取引を終えます。

• 税務との違い

  会計士は「正しい会計処理（投資家向け）」、税理士は「正しい税務申告（税務署向け）」が専門です。目的に合わせて選びましょう。

• 監査独立性の確保

  自社の監査法人の会計士には相談できない内容（独立性に関わること）を相談するのに適しています。

• NDA締結者への依頼

  未公開の財務情報やM&A情報を扱うため、NDA締結済みの会計士に依頼すると安心です。

IPO準備や監査法人への対応、M&Aの財務調査など、会計士の会計・監査相談では、監査法人での勤務歴やレビューを確かめ、論点に強い会計士に相談できます。未公開の決算情報やM&Aの検討資料を共有する場合は、ココナラ公式の機密保持契約（NDA）を結んだ出品者を選べ、取引に応じて見積書・発注書・納品書も受け取れます。相談への回答は1週間ほどで届くことが多いため、決算発表や監査法人との協議日から逆算して依頼しましょう。