行政書士が経営革新計画を作成します

経営革新計画をご存知でしょうか？ 中小企業等経営強化法では、経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、様々な支援策を受けることができることとなっています。 代表的なものが「ものづくり補助金」の審査加点 承認された経営革新計画があれば、審査で優遇されるのです。 そのほか、今後の国の補助金制度の中で、経営革新計画があれば優遇されることが増えてくると予測されています。 創業後２年分の確定申告書があることを受託の要件といたします。 【留意点】 なお、当方は認定支援機関ではありません。 当方として、経営革新計画の策定実績を作ることを目的にお得な価格で受託しております。 実績を確保することで認定支援機関になることができます。 それにより、補助金を必要とする事業者の力になることができます。 ※ 計画認定の際には認定通知書をお送りください。 万が一、経営革新計画が承認されなかった場合でも、料金の返還はいたしません。お得な価格設定としておりますので、ご理解ください。 もちろん、経営革新計画が承認されなければ私の実績になりませんからお受けした意味がありません。 経営革新計画が承認されるように最善を尽くします。 【計画の申請はご自身で】 計画書作成の後は、都道府県の窓口に、事業者様ご本人が申請していただくこととなります。