【全国対応・郵送実費込み】登録行政書士が、内容証明郵便の文案作成から発送までまとめてお引き受けします。
ご事情を丁寧にうかがい、目的に合った文案をお作りします。
■基本料金に含まれるもの
・ご事情のヒアリング(トークルームでのやり取り)
・文案の作成と修正
・行政書士名での文書作成
・内容証明郵便での発送(郵送実費込み)
・発送控えのお渡し
■こんな場面でご利用いただいています
・未払い金、売掛金、報酬の請求
・貸したお金の返還請求
・契約解除、クーリングオフの通知
・慰謝料の請求
・借金、クレジットの消滅時効の援用
・家賃滞納への催告、迷惑行為の中止請求
・相続、遺産分割に関する意思表示
■内容証明郵便でできること
内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する郵便です。文書そのものに強制力はありませんが、次のような効果があります。
・送った事実と内容が、証拠として残る
・こちらの本気度が相手方に伝わる
・請求(催告)による時効の完成猶予など、法律上の効果を生じさせられる場合がある
・契約解除や請求の意思表示を明確にできる
■行政書士に依頼するメリット
・目的に合った文案:強く請求するか、関係を保つことを優先するかなど、ご希望に合わせて表現を調整します。
・行政書士名による信頼性:文書に作成者として行政書士の名前が入ることで、専門家が関与していることが相手方に伝わります。
・面倒な手続きは不要:字数・行数の決まりや発送の手続きは、すべてこちらで行います。電子内容証明(e内容証明)での発送にも対応しています。
■ご依頼の流れ
1. 見積り・ご相談(相手方の住所・氏名、経緯、ご希望をお知らせください)
2. ご購入
3. 文案のご提示・修正
4. ご承認後に発送
5. 発送控えのお渡し
■有料オプション
・縦書き・職印押印の紙の内容証明(郵便局窓口から発送):行政書士の職印入りの書面で、相手方により強く意思を伝えたい方におすすめです。
・配達証明、速達、24時間以内の対応、3枚目以降の追加、気付での発送、特定記録郵便の同時発送もお受けします。
■ご注意
・行政書士は、相手方との交渉や代理人としての対応はできません(弁護士法72条)。相手方から反論があった場合など、紛争が本格化したときは弁護士へのご相談をおすすめします。
・行政書士には守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることはありません。
「このケースで内容証明を送るべきか迷っている」という段階のご相談も歓迎します。お気軽にお問い合わせください。
行政書士ながおか法務事務所
代表行政書士 長岡 邦彦(登録番号 第25262303号)
・ご購入前に、見積り・相談機能で概要をお知らせいただくとスムーズです。
・ご購入後、次の情報をお知らせください。
①差出人と相手方の氏名(名称)・住所
②これまでの経緯(時系列)
③相手方に求めること
④契約書、LINEのやり取りなど、関係する資料があればその写し
・文案は、ヒアリングでうかがった内容をもとに作成します。文案のご承認後や発送後の内容の追加・大幅な変更は、別途のご依頼となる場合があります。
・相手方の住所がわからない場合は、発送できません。
・24時間以内対応と窓口発送を同時にご希望の場合、郵便局の営業時間によりお受けできないことがあります。
・行政書士は、相手方との交渉や代理人としての対応はできません。