行政書士が事業化状況報告をサポートいたします

煩わしい事業化状況報告を全面サポートいたします。 <サービス提供の主な流れ> ①サービスのご購入 ②必要資料のご共有 　申請時の事業計画書 　直近の決算書 　その他書類（申請内容によって変動) ③報告書作成 ④報告完了 ものづくり補助金や事業再構築補助金の補助金受給後に毎年行うことが必要な「事業化状況報告」。 報告を怠るとせっかく受給した補助金も返還となる可能性があります。 以前は報告を行わないことに対するペナルティが明確になっていなかったことから、報告を行わない事業者も多くいました。 しかし最近では、当該報告を行わない事業者に対し「補助金返還」や「次回公募や他の補助金への参加資格の剝奪」などのペナルティが追記されたため、決して無視できるものではなくなっています。 とはいえ、 「急に言われてもどうやったらいいかわからない。」 「補助金コンサル会社には事業化状況報告はサービス対象外と言われ困っている。」など、 お困りの方も多いのではないでしょうか。 本サービスでは、そんなお客様の事業化状況報告を行政書士が全面サポートさせていただきます。 これまで数多くの補助金申請実績をもった行政書士が担当いたしますのでご安心してご依頼ください。 <ご留意いただきたい事項> ※サービス価格は、報告１回分（１年度分）の価格となります。 （補正が生じた場合であっても追加料金は頂かず、当該サービス価格内で対応させていただきます。但し、当該サービスに関わらない補正等（法人化に伴う手続きや財産処分手続き等）につきましては追加料金をいただくことがございます。）