行政書士が事業化状況報告をサポートいたします

補助金受給後の毎年の報告、行わないと補助金返還になることも。

煩わしい事業化状況報告を全面サポートいたします。 <サービス提供の主な流れ> ①サービスのご購入 ②必要資料のご共有 　申請時の事業計画書 　直近の決算書 　その他書類（申請内容によって変動) ③報告書作成 ④報告完了 ものづくり補助金や事業再構築補助金の補助金受給後に毎年行うことが必要な「事業化状況報告」、行わないとせっかく受給した補助金も返還となる可能性があります。 以前は報告を行わないことに対するペナルティが明確になっていなかったことから、報告を行わない事業者も多くいました。 しかし最近では、当該報告を行わない事業者に対し「補助金返還」や「次回公募や他の補助金への参加資格の剝奪」などのペナルティが追記されたため、決して無視できるものではなくなっています。