在留資格『経営管理』認定申請をサポートします

　在留資格『経営管理』の認定申請については高いハードルがあります。 主な要件は、①資本金3,000万の出資要および➁日本人最低1人以上の雇用（常勤の社員）および③一定以上の日本語能力（代表者または常勤雇用社員のいづれかが日本語能力検定N2以上を有している）および④一定の事業計画書（中小企業診断士または公認会計士又は税理士の承認が必要）の策定と事務所要件とのクリアと大きな論点があります。 　この論点をクリアーするにあたって最大のネックとなるのは、日本の口座を保有しているかどうかが最大のポイントとなります。（のちの流れも大きく異なってきます、） 会社を設立する場合においても、預金に3,000万円があることを証明することによって、手続きが進展することとなります。（国際送金票の控え等で証明が必要） 　そこで、いきなり「経営管理」を認定申請する手法より、暫定的措置である「4ヶ月経営管理」にて申請する手法をおすすめします。（のちに「経営管理」への更新をします。） この「4ヶ月経営管理」では、会社の定款の作成段階にて、これに事業計画をプラスすることで申請できるものです。 これで日本に上陸できたら、会社設立を完了させて、次に「経営管理」へと切り替え申請する流れとなります。 当方では、この流れにそいつつも、別の方法で行なう手法（現物出資）も提案することが可能です。 　なお、現代ではオンライン申請が可能となっているため、全国どこからでも対応可能です。（全国対応業務。） 業務永エリア等の補足説明：①事業計画書の承認は、中小企業診断士・税理士・公認会計士へ依頼することとなります。また➁会社の設立関係ですが、会社の定款の認証までは行政書士で可能ですが、法務局での会社設立登記申請は司法書士の独占業務とされており、これも別依頼となります。よって、①と②は、別依頼（別料金）となります、）