株式会社設立、思った以上に書類や手続きがややこしくて戸惑っていませんか?
「電子定款って自分でできるのかな…」
「公証役場とのやりとりが不安」
「設立準備が忙しくて手続きまで手が回らない」
そんなときは、ぜひ行政書士にお任せください。
本サービスでは、株式会社設立時に必要な【電子定款認証】をサポートいたします。
電子定款にすることで「印紙代4万円」を節約できます。一方で、電子署名の環境を個人で整えるのは手間もハードルも高め。そこを丸ごとお任せいただけるサービスです。
ご用意いただいた定款をもとに、行政書士が嘱託人としてオンラインで電子署名と申請を行い、公証役場での認証手続きを進めます。煩雑なやりとりはすべてこちらで対応しますので、安心して設立準備に集中していただけます。
【全国対応・オンライン完結】のため、お住まいの地域にかかわらずご利用いただけます。
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▪️合同会社との違い
合同会社は定款認証が不要で、電子署名のみで設立手続きが可能です。株式会社は設立時に必ず定款認証が必要となります。
▪️定款作成について
定款の作成はオプション対応です。すでにご用意されている方はそのままご依頼いただけます。「内容を確認してほしい」「作成もお願いしたい」といった場合もご相談ください。
▪️一般社団法人について
一般社団法人も設立時に定款認証は必要ですが、もともと定款に印紙代はかかりません。電子定款にするかどうかは、費用や手間を含めてご検討くださいね。
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▪️ご依頼の流れ
①定款データ・本人確認書類をご提出
②ビデオチャットにて、ご本人確認と設立される会社の概要についてお伺いします
③行政書士が電子署名・公証役場へ申請
④認証完了後、CD-Rを転送不要郵便にて発送
⑤到着確認後、完了
▪️納品について
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を兼ねるため、認証済みデータはCD-Rに収録し、本人確認書類記載のご住所へ「転送不要郵便」でお届けします。
▪️ご注意
・登記手続きは司法書士業務のため対応できません。【定款認証までのサポート】となります。
・定款にお名前のある方以外からのご依頼(代理)はお受けできません。
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「自分のケースだとどうなるかな?」というご相談も大歓迎です。ご購入前でも遠慮なくメッセージくださいね
ご購入後の流れをスムーズに進めるため、以下の点をご確認のうえご依頼ください。
▪️本人確認について
犯罪収益移転防止法に基づき、公証役場での手続き前に本人確認を行います。ご購入後、本人確認書類(顔写真付き・有効期限内・氏名住所の記載があるもの)の画像データをご提出ください。住所記載がない場合は住民票の写し等もお願いします。
ご提出後、記載のご住所へ委任状等を「転送不要郵便」でお送りし、本人確認完了となります。送付先はご本人の現住所に限ります。届いた委任状にご署名・ご捺印のうえご返送ください。
いただいた情報は法令に基づき厳重に管理し、目的外には使用しません。
▪️認証日について
定款の修正要否や公証役場の混み具合により変動するため、事前にお知らせはできません。余裕を持ってご依頼ください。
▪️その他
・定款はご用意済みの内容を前提に進めます。作成や大きな修正はオプション対応です。
・一般社団法人は紙定款でも印紙代がかかりません。電子定款の必要性をご検討ください。
・ご購入後のキャンセルは進行状況によりお受けできない場合がございます。
ご不明な点は、ご購入前にお気軽にご相談ください。